文部科学省インスタ始めます！！：文部科学省
皆さん、文部科学省ってどんなイメージですか？「お役所」「かたい」「特になし」・・・ 全国民が経験する義務教育をはじめ、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化を所管している文部科学省は、皆さんにもっと知っていただきたい、身近に感じていただきたいと考えています。 そこで、文部科学省広報室では、これまでのSNSやHPでの発信に加え、インスタグラムの運用を開始します。かたーい“お役所”のイメージとはまた違った一面や働く職員の顔、教育・科学技術・スポーツ・文化関係者、研究者、子供たち、いろいろな方を巻き込んで様々な側面を幅広い世代の皆様にお届けできたらと思っております。 文部科学省公式Instagram（インスタグラムにリンク）
博士号教員の活用について：文部科学省
4 博士号教員の派遣状況 ・平成20年度 合計61回 内訳：小学校10 中学校12 高等学校19 その他20 5 博士号教員採用をめぐるQ＆A Q．マニアックな専門家が生徒指導などできるのか？ A．県教委による選考（教諭としての資質能力）を経て採用されており、問題はない。生徒、教員集団に溶け込み、今すぐクラス担任を任せてもよい状況である。 Q．最先端知識だろうと授業の雑談のネタ以上の用途はないのでは？ A．幅広い土台を持ち、同じ内容でも違った切り口から指導できるなど、優れた教科指導力を持っている。また、児童生徒の科学的探究心を刺激し育み、未来のイノベーションを担う人材育成にも貢献している。 6 博士号教員派遣の成果と課題 成果 (1)出張授業を受けた児童生徒の感想から明らかなように、着実に理数系分野への興味関心を高めている。 参考HP（http://www.daino-h.akita-c.
国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議 中間取りまとめの公表について：文部科学省
国際バカロレア（IB）は、IB機構（本部：ジュネーブ）が提供する国際的な教育プログラムであり、全人教育を通じて、主体性を持ちバランス感覚に優れた、国際社会で貢献できる人材の育成を目的としています。 文部科学省では、教育政策を俯瞰し、日本におけるIBの役割を再構築するとともに、英語‐日本語のデュアルランゲージIBディプロマ・プログラム（日本語DP）を始めとする現在の取組の意義と課題を整理し、関係施策との連携を含む必要な方策を検討するため、平成29年3月9日から、「国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議」を開催し、中間取りまとめを行いました。 ※参考資料集に関しては後日掲載予定です。 13. 国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議
高大接続改革の進捗状況について（平成29年5月16日）：文部科学省
平成29年5月16日 文部科学省では、高大接続システム改革会議「最終報告」（平成28年3月31日）を踏まえ、高大接続改革の着実な実現に向けて、検討・準備グループ等（参考1、会議は非公開）を設置し、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」や「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の「実施方針」をはじめとする当面の検討課題について、具体的な検討を進めてきました。 これらの課題の検討状況を含め、高大接続改革の現時点の進捗状況について、お知らせします。
平成29年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について：文部科学省
平成29年1月12日 この度、平成29年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について、別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
教育情報化の推進に対応した教育環境の整備充実について（通知）：文部科学省
28文科生第440号 平成28年8月31日 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市教育委員会教育長 文部科学省生涯学習政策局長 有松 育子 文部科学省初等中等教育局長 藤原 誠 教育情報化の推進に対応した教育環境の整備充実について（通知） 第2期教育振興基本計画で目標とされている水準を達成するために必要な所要額を計上した「教育のＩＴ化に向けた環境整備4か年計画（平成26年度～平成29年度）」に基づき、平成29年度まで単年度約1，678億円（4年間総額約6，712億円）の地方財政措置が講じられています。 本年8月26日開催の中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会から次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ（案）が示され、急速に情報化が進展する中で、情報や情報手段を主体的に選択し活用していくために必要な「情報活用能力」を、各学校段階における教育課程全体を見渡したカリキュラム・マ
教育の情報化に伴う情報セキュリティの確保について（通知）：文部科学省
28文科生第320号 平成28年7月4日 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市教育委員会教育長 各都道府県知事 殿 附属学校を置く各国立大学法人学長 小中高等学校を設置する各学校設置会社を所轄する 構造改革特別区域法第12条第1項 の認定を受けた地方公共団体の長 文部科学省生涯学習政策局長 有松 育子 文部科学省初等中等教育局長 藤原 誠 教育の情報化に伴う情報セキュリティの確保について（通知） 文部科学省では，教育の情報化を推進するための取組を行っているところです。その中でも校務の情報化については，業務を効率化し学校運営の改善を図る上で有効であること，保護者への多角的な情報提供が可能になることなどから，文部科学省においても，その整備を促進するための取組を行っています。 ま
平成28年度スーパーグローバルハイスクールの指定について（平成28年3月31日）：文部科学省
文部科学省では，高等学校等において，グローバル・リーダー育成に資する教育を通して，生徒の社会課題に対する関心と深い教養，コミュニケーション能力，問題解決力等の国際的素養を身に付け，もって，将来，国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成を図る「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」事業を平成26年度から開始いたしました。 この度，平成28年度SGH指定校を決定いたしましたので，お知らせします。 1．事業の概要 1．目的 急速にグローバル化が加速する現状を踏まえ，社会課題に対する関心と深い教養に加え，コミュニケーション能力，問題解決力等の国際的素養を身に付け，将来，国際的に活躍できるグローバル・リーダーを高等学校段階から育成する。 2．事業概要 国際化を進める国内の大学のほか，企業，国際機関等と連携して，グローバルな社会課題を発見・解決し，様々な国際舞台で活躍できる人材の育成に取り組む
「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」 で評価すべき能力と記述式問題イメージ例 【たたき台】
「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」 で評価すべき能力と記述式問題イメージ例 【たたき台】 1 別紙３ ここに示す問題イメージ例は，記述式問題の出題に当たっての考 え方の方針を示す趣旨で作成したものであり，大学入学者選抜 の直接のモデル問題として検討したものではない。 （問題の難易度を含めた「大学入学希望者学力評価テスト（仮 称）」としての具体的な作問の在り方については引き続き検討。） I 国語（ここでは「国語総合」を対象に検討）において 重視すべきプロセスと評価すべき具体的な能力（案）について １．高等学校学習指導要領「国語総合」の「内容」のポイント A．話すこと・聞くこと （１）指導事項 ア 話題について様々な角度から検討して自分の考えをもち，根拠を明確にするなど論理の構成や展開を工 夫して意見を述べること。 イ 目的や場に応じて，効果的に話したり的確に聞き取ったりすること。 ウ
学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議：文部科学省
ページの先頭に戻る 開催状況 第8回【開催日時：平成28年10月13日（木曜日）10時00分～12時00分】 議事録 配付資料 第7回【開催日時：平成28年8月30日（火曜日）10時00分～12時00分】 議事録 配付資料 第6回【開催日時：平成28年6月28日（火曜日）14時00分～16時00分】 議事録 配付資料 第5回【開催日時：平成28年5月26日（木曜日）10時00分～12時00分】 議事録 配付資料 第4回【開催日時：平成28年3月10日（木曜日）13時30分～15時30分】 議事録 配付資料 開催状況一覧を見る ページの先頭に戻る
都道府県・政令指定都市・中核市教育センター等：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 教師の養成・採用・研修等 > 教員研修 > 都道府県・政令指定都市・中核市教育センター等 都道府県・政令指定都市・中核市教育センター等 都道府県 北海道・東北地区 北海道立教育研究所 青森県総合学校教育センター 岩手県立総合教育センター 宮城県総合教育センター 秋田県総合教育センター 山形県教育センター 福島県教育センター 関東地区 茨城県教育研修センター 栃木県総合教育センター 群馬県総合教育センター 埼玉県立総合教育センター 千葉県総合教育センター 東京都教職員研修センター 神奈川県立総合教育センター 中部地区 新潟県立教育センター 富山県総合教育センター 石川県教員総合研修センター 福井県教育総合研究所 山梨県総合教育センター 長野県総合教育センター 岐阜県総合教育センター 静岡県総合教育センター 愛知県総合教育センター 近畿地区 三重県総合教育センタ
全日制・定時制課程の高等学校の遠隔授業：文部科学省
制度の概要 平成27年4月から，全日制・定時制課程の高等学校における遠隔授業が可能となりました。この制度は，対面により行う授業が原則である全日制・定時制課程の高等学校において，高等学校が，対面により行う授業と同等の教育効果を有すると認めるとき，同時双方向型の遠隔授業を行えることとするものです。 高等学校の全課程の修了要件である74単位のうち36単位までを上限として実施することが可能です。ただし，それぞれの授業に，教科・科目等の特性に応じて相当の時間数の対面により行う授業を実施するものとしています。 この制度は，中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部も対象としています。 制度改正の詳細な情報については，以下の資料を御覧ください。 概要資料 高等学校における遠隔授業（教科・科目充実型）の概要について (PDF:736KB) 制度改正関係資料 学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成
「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（初等中等教育） > 「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 報告等 最新の議事要旨・議事録・配付資料 名簿 報告等 平成28年12月16日 「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 最終まとめ 平成28年06月16日 「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 中間まとめ 最新の議事要旨・議事録・配付資料 第10回【開催日時：平成28年11月30日（水曜日）14時～15時30分】 議事録 配付資料 これまでの議事要旨・議事録・配付資料の一覧はこちら ページの先頭に戻る 名簿 平成28年04月「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 委員名簿 （初等中等教育局教科書課） ページの先頭に戻る 文部科学省ホームページトップへ
我が国における教科書制度について
我が国における教科書制度について 資料３ << 目 次 >> １．我が国における教科書について……………………１ ２．教科書が使用されるまで……………………………２ （参考）義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 ３．教科書に関する近年の動向について………………９ ４．教科用特定図書について…………………………１０ ５．著作権法上の権利制限について…………………１１ １．我が国における教科書について ＜ 教科書とは・・・ ＞ 児童生徒に対しては、数多くの教材を用いて教育活動が行われているが、教科書は、法律により使用義務が課せられている 唯一の教材として、「教科の主たる教材」の位置付けを有している。 ◇ 教科書の意義 ○教科書の発行に関する臨時措置法（昭和２３年法律第１３２号） 第２条 この法律において「教科書」とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及びこれらに準ずる学校にお
競争的研究費改革に関する検討会（第1回） 議事録：文部科学省
1．日時 平成27年2月20日（金曜日）14時00分-16時00分 2．場所 文部科学省東館3階3F1特別会議室 3．議題 競争的研究費改革に関する検討会の設置と運営について 大学における競争的研究費等の現状について 競争的研究費改革について その他 4．出席者 委員 濵口主査、井関委員、甲斐委員、小安委員、角南委員、竹山委員、知野委員、橋本委員、藤巻委員、若山委員 常盤研究振興局長、安藤大臣官房審議官（研究振興局担当）、義本大臣官房審議官（高等教育局担当）、村田科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官、松尾振興企画課長、豊岡高等教育局国立大学法人支援課長、行松基礎研究振興課長、鈴木学術研究助成課長、中野振興企画課学術企画室長、髙山振興企画課競争的資金調整室長、岩渕基礎研究振興課基礎研究推進室長、前澤学術研究助成課企画室長 オブザーバー 筑波大学 永田学長 学術分科会学術の基本問題に関する
平成27年度スーパーグローバルハイスクールの指定について（平成27年3月31日）：文部科学省
文部科学省では，高等学校等において，グローバル・リーダー育成に資する教育を通して，生徒の社会課題に対する関心と深い教養，コミュニケーション能力，問題解決力等の国際的素養を身に付け，もって，将来，国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成を図る「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」事業を平成26年度から開始いたしました。 この度，平成27年度SGH指定校を決定いたしましたので，お知らせします。 ※なお，本件については，平成27年度予算の成立を前提とするものです。 1．事業の概要 1. 目的 急速にグローバル化が加速する現状を踏まえ，社会課題に対する関心と深い教養に加え，コミュニケーション能力，問題解決力等の国際的素養を身に付け，将来，国際的に活躍できるグローバル・リーダーを高等学校段階から育成する。 2. 事業概要 国際化を進める国内の大学のほか，企業，国際機関等と連携して，グローバ
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「宿題代行」への対応について：文部科学省
これからの学校図書館の整備充実について（報告）の公表について：文部科学省
次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめについて（報告）：文部科学省
情報通信技術を活用した教育振興事業「情報教育推進校（IE-School）」調査研究：文部科学省