平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？ 話題の新刊『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。 ここでは、「子どもに知的障害、借金地獄……マクドナルドにも行けない窮状」と題した38歳女性へのインタビューをお届けする。 子どもを優先してクビに 子どもが保育園に通っている時に知的障害があることが分かって、子どもの生活を優先した働き方をしようとしたら、クビになってしまいました。 療育支援の必要な子をみながら、正社員では働けません。仕事を辞めてからは、保育園の利

「IPアドレスの例示で『xxx.xxx.xxx.xxx』を使ってはいけない」――そう訴えるTwitterの投稿が話題になっている。「めんどくさい説教かと思ったら違った」「急いで例示を直した」といった反応が相次いでいる。 ツイートをしたのは、たーごいる@1日目（木曜）西か10b（@Targoyle）さん。友人から聞いた話としてあるLINEやり取りを紹介した。一人が「IPアドレスについて教えてほしい」と尋ねられたため、もう一方の人物が「IPアドレスとはxxx.xxx.xxx.xxxのフォーマットの……」と返信したところ、外部へのリンクが生成された。クリックしてみると、成年向けのアダルトサイトにつながったという。 IPアドレスの管理を行う日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）によると、「.xxx」はアダルトエンタテイメント業界用のトップレベルドメインとして現在使われているという

千葉県匝瑳市で、行方不明の高齢女性を、夜道で、発見･保護した女子高生と、体調不良で動けなくなった高齢男性を助けた男子高校生6人にそれぞれ感謝状が贈られた。 夏休みの”お手柄”高校生7人に感謝状が贈られた（24日 匝瑳署） この記事の画像（5枚） 千葉県警匝瑳警察署から感謝状を贈られたのは高校2年生の田村愛さん（17）。田村さんは、今月22日午後9時半すぎ、アルバイト帰りに、いつものように自転車を走らせていた。すると街頭が少なく、人通りもない一本道で、突如、自転車のライトに人影が映ったという。 行方不明の高齢女性を発見･保護した田村愛さん（17） 「こんな時間におかしいな」と思い近づくと、フラフラと歩く高齢の女性が。声をかけようか迷ったというが、勇気を出して声をかけると、「畑の帰り」「自転車がそこにある」などと言動があいまいで、道のない方向に行こうとしたり、自宅の電話番号もわからない様子だっ

理系の女性割合はOECDのなかで最低 日本は世界的に見て理系女性が少ない国で、女性の割合はOECD（経済協力開発機構）諸国で最低です。理系に女性が少ないことについては、皆さんも耳にされたことがあると思いますが、そもそも大学進学において、日本は男女格差の大きい国であることをご存じでしょうか。 大学進学において男性優位の国は、OECD諸国でもほとんどなく、アジアの中でも日本の状況は稀であるのが現状です。女子の大学進学率が男子よりも高いという、いわゆる「落ちこぼれ男子問題」をはじめ、各国でその理由は異なると思いますが、大学のキャンパスに男子のほうが多いのは、世界では珍しい状況なのです。 ではなぜ、大学進学率が男性より低いままなのでしょうか。また、女性学生の割合が極端に低い分野があるのはなぜなのでしょうか。なぜ、日本では女性の理系進学割合が低いのでしょうか。 問題の背景にある「社会風土」 こうした

岸田首相はウクライナの首都キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と首脳会談を行う方向で本格的な検討に入った。２月中の訪問を目指しており、戦況を見極めた上で最終判断する。先進７か国（Ｇ７）議長国として、ウクライナの支援継続を主導していく意向を表明するとともに、ロシアによる侵略を非難する共同文書を発表したい考えだ。 【図表】キーウを訪問したＧ７首脳一覧 複数の日本政府関係者が明らかにした。隣国ポーランドを経由する形で、陸路でウクライナに入る行程が有力となっている。キーウ訪問のほか、ロシアの攻撃を受けた他の地域を視察する案も浮上している。今月２３日に通常国会が開会するため、審議への影響が出ないよう週末を活用する方向で日程を調整している。 ゼレンスキー氏との会談では、ウクライナへの民生支援を進める意向を伝えるほか、ロシアが核による威嚇を続ける中、首相がライフワークに掲げる「核兵器のない

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文部科学省は、デジタルや脱炭素など成長分野の人材を育成する理工農系の学部を増やすため、私立大と公立大を対象に約２５０学部の新設や理系への学部転換を支援する方針を固めた。今年度創設した３０００億円の基金を活用し、今後１０年かけ、文系学部の多い私大を理系に学部再編するよう促す構想だ。 新設・転換　１０年で２５０目標 同省は、希望する私立や公立の大学を公募し、学部新設や転換に向けた検討や設備費用など最長７年にわたり、１校あたり数億円～約２０億円を支援する方向だ。公募期間は今年３月からの１０年間とし、２５０学部程度の新設や学部転換を見込む。１校に１学部新設された場合、私立と公立の全７２１校の３分の１にあたる規模となる。 文部科学省　また、情報系の高度専門人材の即戦力を養成するため、国立大と高専も対象に含める。専門人材の育成に実績がある学部・研究科などの定員を増やすための人件費や施設整備費として最大

「生命保険や社会保険などで補てんされる金額」とは「生命保険や社会保険などで補てんされる金額」とは、生命保険契約などで支給される「入院費給付金」や健康保険などで支給される「高額療養費」「家族療養費」「出産育児一時金」などのことをいいます。 確定申告で「医療費控除」を受ける際に、「生命保険や社会保険などで補てんされる金額」がある場合は、支払った医療費の金額からその医療費を補てんする保険金等の金額を差し引いた（申告者が負担した）金額を申告します。 そのため、「生命保険や社会保険などで補てんされる金額」がある場合は、その金額を入力して正しい金額で申告を行う必要があります。

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Ayda Zugay isn’t someone who normally likes to save things. The walls of her Boston home are bare. She keeps a small bag packed with essential items in case she ever needs to leave quickly. But for more than two decades, she’s held onto an envelope that she hopes will help her unravel a mystery. Zugay says she was a nearly 12-year-old refugee fleeing the former Yugoslavia with her older sister whe

東京・渋谷区の代々木公園内にある“透明公衆トイレ”が故障し、中が丸見えになっているとの投稿がネット上で話題を呼んでいる。 【写真】透明時にトイレ内から見た外の様子　中からも外からも丸見えの状態に… 問題となっているのは、代々木公園内の「渋谷はるのおがわコミュニティパーク」に設置されたトイレで、日本財団が2020年8月に始動した誰もが快適に使用できる公共トイレを設置するプロジェクト「THE TOKYO TOILET」の中で、建築家の坂茂（ばん・しげる）氏が手掛けたもの。調光フィルムを貼ったガラス張りで、利用者がいないときはフィルムに電気を流すことでガラスが透明となり、トイレ内に入り鍵を閉めることで電気が流れなくなりガラスが不透明になる仕組みとなっている。 13日、人気YouTuberのコレコレ氏が「【緊急事態】透明トイレが故障して使用中に丸見え状態になっている件…女性被害者が出る前に早急に直

人口減少が進むニッポン。このところ、地方ではお客が少なすぎてとてもじゃないけれど維持できない、などというローカル線の話題が持ち上がっている。過疎化著しい地域では、大量輸送を旨とする鉄道はなかなか厳しい。 ところが、都会に目を向けると何やら新路線の構想話で喧しい。つい先日も、東京都が新たに地下鉄を建設するという話がニュースになっていたし、大阪もなにわ筋線やら万博に備えた地下鉄の延伸やら。 そんな大都会の新路線構想のひとつに、横浜市営地下鉄の延伸がある。延伸するのはブルーラインという、湘南台から上大岡・関内・横浜駅・新横浜といった横浜市内のいいとこ取りをしながらあざみ野駅を終着とする路線だ。それがあざみ野駅からさらに伸ばして、なんと横浜市を飛び出て川崎市に進出、小田急線の新百合ヶ丘駅を終着駅にしよう、というのが延伸計画なのだ。

核融合で「科学的進展」　エネルギー実用化に一歩―米 2022年12月14日05時07分 １３日、ワシントンで記者会見する米エネルギー省のグランホルム長官（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米エネルギー省は１３日、核融合反応をエネルギーとして活用するための「科学的な進展」があったと発表した。将来の気候変動やエネルギー問題の解決につながる可能性があり、今後さらなる進展に注目が集まりそうだ。 「夢のエネルギー源」実現に一歩　核融合で進展、慎重意見も 核融合反応をエネルギーとする研究は１９４０年代から続いており、「地上に太陽をつくる」研究と言われてきた。今回の科学的進展は実用化に向けた一歩となり、エネルギー省のグランホルム長官は記者会見で「画期的な成果だ」と強調した。 同省によると、ローレンス・リバモア国立研究所（ＬＬＮＬ）の科学者らのチームが５日、レーザーを使った実験で、核融合のために投入されたよ