2024年4月10日、国際図書館連盟（IFLA）が、パンデミック前後の図書館に関する認識の変化についての調査報告書“Post-Pandemic Perceptions”を公開しました。 同報告書は、IFLA地域評議会（Regional Council）により作成されたものです。政府、地域社会そして図書館自体による図書館に対する認識がパンデミックの前後でどのように変化したかについて、アジア・オセアニア、欧州、ラテンアメリカ・カリブ海地域、中東・北アフリカ、北米、サブサハラ・アフリカの6地域からの2024年3月時点の回答等を基に、結果がまとめられています。 Post-Pandemic Perceptions（IFLA, 2024/4/10） https://www.ifla.org/news/post-pandemic-perceptions/ Post-Pandemic Perception

2024年4月4日、全国学校図書館協議会（全国SLA）が、「学校図書館整備施策の実施状況（2023年度最終集計）」を公表しました。 2023年6月に全国1,741の市区町村教育委員会を対象にアンケート調査が実施され、1,044の教育委員会から回答が寄せられました（2024年3月31日時点。回収率60.0％）。 発表の中では、以下の項目の結果が紹介されており、市区町村ごとの結果がPDF形式で公開されています。 ・ 2023年度予算における小・中学校の1校当たりの平均図書費及び図書費予算額の算定方式 ・ 「学校図書館用の新聞購読費」の予算化状況 ・ 学校図書館の図書の更新のために、利用できない古い図書の廃棄を勧めているか ・ 学校司書配置の予算化状況と雇用形態 ・ 自治体による学校図書館担当者の研修状況 ・ 学校図書館が「電子書籍」・「電子新聞（有料デジタル版）」を購入するための費用の予算化状

Z世代・ミレニアル世代の図書館利用と読書事情（米国） 関西館図書館協力課・横山裕里恵（よこやまゆりえ） ●はじめに 米国図書館協会（ALA）は、2023年11月、米国のZ世代・ミレニアル世代の図書館利用とメディア消費の実態に関する報告書“Gen Z and Millennials: How They Use Public Libraries and Identify Through Media Use”を公開した。著者であるポートランド州立大学のKathi Inman Berens氏とRachel Noorda氏が、2022年に2,075人のZ世代とミレニアル世代に対して行ったアンケートと、公共図書館において実施した行動観察調査の結果をまとめたものである。本稿ではその内容を抜粋して紹介する。 なお、それぞれの世代の定義や区切り方には諸説あるようだが、報告書では米国の調査機関Pew Rese

読書は認知症の進行を抑制できるか？：司書課程での取り組み 沖縄国際大学総合文化学部・山口真也（やまぐちしんや） 沖縄国際大学総合文化学部日本文化学科では、実社会とつながって知識や技能を進展させるためのアドバンスド科目を司書課程受講生向けに開講している。2023年度後期の授業では、神奈川県川崎市の高齢者認知症対応型共同生活介護施設「のんびりーす等々力」を実習先として、入居者とその家族の役に立つ資料を揃えた文庫をつくるプロジェクト型の学習「認知症の方にやさしい文庫づくり」を行うこととなった。 本プロジェクトを開始することになったのは、本学卒業生で、司書有資格者でもあり、卒業後はのんびりーす等々力の運営法人に勤める仲田ひな子氏から「認知症の進行抑制に図書館がもつ機能を生かせないか」と相談されたことがきっかけであった。仲田氏の話によると、「回想法」という薬を使わない治療法が注目されており、懐かしい

2024年2月7日に開催された、「2030デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会（第4回）の配布資料が、文部科学省のウェブサイトに掲載されています。 配布資料として、新しい「デジタル・ライブラリー」の実現に向けて検討すべき課題（資料1）、「2030デジタル・ライブリー」実現に向けたロードマップ（たたき台）（資料2）、 今後の開催予定（案）（資料3）が公開されています。 「2030デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会（第4回）配布資料（文部科学省） https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/071/siryo/mext_00004.html 参考： 文部科学省、「2030デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会（第1回）の配布資料を公開 [2023年07月03日] https://current.ndl.go.jp/c

米国図書館協会（ALA）の部会“Core: Leadership, Infrastructure, Futures”が刊行する“Library Leadership & Management”誌の第37巻第3号（2024年）に、米・ブリガムヤング大学図書館員のSharolyn Swenson氏等による論文“Children in the Workplace: An Exploration in Library Policy Making”が掲載されています。 職場に子どもを連れていくことは、図書館を含む多くの職場で増えてきているとし、論文では、筆者等が所属するブリガムヤング大学図書館における対応や取組について述べられています。 同学にはキャンパス内に託児施設はなく、また保育に関して大学としての明確なポリシーは策定されていないとあります。同学図書館では約160人の職員のうち約40％に18歳以

2023年12月28日、台湾・国立公共資訊図書館が、生成AIのChatGPTが組み込まれたバーチャル図書館員を2023年末から正式に導入すると発表しました。 発表によると、これは人工知能や音声合成技術等を組み合わせて人間の図書館員を模したもので、Microsoft社の技術支援を得つつ、同館と台湾の東海大学の研究チームが協力して開発したとあります。図書館のサービスに関する案内や図書の推薦、利用者の会話相手となることが可能であると紹介されています。 國立公共資訊圖書館協同東海大學打造 全國圖書館界首創的虛擬AI智慧館員登場（国立公共資訊図書館, 2023/12/28） https://www.nlpi.edu.tw/ActivitiesDetailC001100.aspx?Cond=cbbdfd5b-bd10-4aa0-af96-06f9a6d1c771 First Virtual AI Li

2023年12月27日、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）が、2023年度に実施した論文公表実態調査の調査結果を公開しました。 日本の研究機関に所属する研究者の公表論文数、オープンアクセス（OA）論文数、論文処理費用（APC）の支払推定額等を出版社・雑誌・著者所属機関・主題・助成機関別に調査したものです。Web of Scienceから抽出した、日本の研究機関に所属する著者が2012年から2022年までに発表した論文のデータと、各出版社の価格表やDOAJ（Directory of Open Access Journals）のデータから作成したAPC価格リスト等を基に集計したとあります。 2023年度に実施した論文公表実態調査の結果を公開しました。（JUSTICE, 2023/12/27） https://contents.nii.ac.jp/justice/news/20231

2023年11月27日、慶應義塾大学メディアセンターが、『慶應義塾図書館史Ⅱ』を刊行したと発表しました。 昭和45（1970）年度から令和元（2019）年度までの50年間のメディアセンター（図書館）の歴史をまとめたものです。同学の学術情報リポジトリ上でPDF版が公開されています。 「慶應義塾図書館史Ⅱ」刊行（慶應義塾大学メディアセンター, 2023/11/27） https://www.lib.keio.ac.jp/news/007853_Jp.html 慶應義塾図書館史Ⅱ（慶應義塾大学学術情報リポジトリ（KOARA）） https://doi.org/10.14991/KO12004003.00000002 参考： 長尾宗典. 近年の図書館史（単館史）編纂の傾向. カレントアウェアネス. 2015, (325), CA1856, p. 11-14. http://current.ndl.

2023年11月30日付けで、国際図書館連盟（IFLA）が刊行する査読誌“IFLA Journal”に、21世紀における米国の図書館外交の実践に関する論文“Understanding US library diplomacy practices in the 21st century”が掲載されています。著者はノルウェー北極大学のRandolf Mariano氏です。 図書館外交は新しい概念ではないものの、図書館情報学の分野におけるソフトパワーと文化外交の役割を研究する学者の間で関心が高まっているとあります。同論文では、米国における図書館外交実践の主な特徴を特定し、米国の政府及び非政府機関の図書館専門家がどのように図書館外交に関与しているかを調査すること等を目的としているとあります。21世紀初頭について、図書館外交の実践に携わった17人の米国の図書館専門家に対して実施されたインタビュー調査

2023年12月7日、ドイツ図書館協会（DBV）が、OECD生徒の学習到達度調査（PISA）の結果を受けて意見表明を行っています。 先に結果が公表された2022年調査で、ドイツは読解力で平均点を下回る結果となり、順位も2000年の第1回調査以降過去最低となりました。今回のDBVによる意見表明はこれを受けたもので、連邦、州及び地方自治体に対し、読解力向上支援のため抜本的な措置を講じるよう求めています。 Ergebnisse des Leistungsvergleichs PISA 2022: Lesen ist Grundlage sämtlicher Bildungsprozesse Stellungnahme des Deutschen Bibliotheksverbands e.V. (dbv) [PDF：4ページ] https://www.bibliotheksverband.de/