英国はスコットランドの首都エディンバラで2024年2月19日（月）～21日（水）にかけて開催されたDigital Curation Centre (DCC) 主催の国際会議 18th International Digital Curation Conference (IDCC24) に参加するとともに、スコットランドに所在するエディンバラ大学、グラスゴー大学、ストラスクライド大学の図書館職員に対し、オープンアクセス (OA) 義務化への対応や研究データの管理等についてのインタビューを行いましたのでその報告を行います。 18th International Digital Curation Conference　18回目の開催となるIDCC24は、19日のWorkshop Day及び20日と21日のConference Dayの2部制であり、後者については初の完全ハイブリッド形式として開催

2024年2月8日付けで、米国公共図書館協会（PLA）のオンライン補完版“Public Libraries Online”に、記事“Protecting Library Workers : The Ongoing Battle for the Health and Safety of Library Staff”が掲載されました。著者は、米・オレゴン州のヒルズボロ公共図書館の図書館支援専門家であるKatherine Knox氏です。 図書館における暴力や薬物使用といった問題に対処する図書館職員の健康と安全をめぐる継続的な闘いは近年ますます注目を集めているとし、記事では、北米の図書館において図書館員が直面している状況やその対策等について論じられています。 Protecting Library Workers : The Ongoing Battle for the Health and Sa

米国図書館協会（ALA）の部会“Core: Leadership, Infrastructure, Futures”が刊行する“Library Leadership & Management”誌の第37巻第3号（2024年）に、米・ブリガムヤング大学図書館員のSharolyn Swenson氏等による論文“Children in the Workplace: An Exploration in Library Policy Making”が掲載されています。 職場に子どもを連れていくことは、図書館を含む多くの職場で増えてきているとし、論文では、筆者等が所属するブリガムヤング大学図書館における対応や取組について述べられています。 同学にはキャンパス内に託児施設はなく、また保育に関して大学としての明確なポリシーは策定されていないとあります。同学図書館では約160人の職員のうち約40％に18歳以

オープンサイエンス時代の大学図書館員像＜報告＞ 東北大学附属図書館・三角太郎（みすみたろう） 2023年12月12日、令和5年度国立大学図書館協会シンポジウム「オープンサイエンス時代の大学図書館員像：これからの＜人材＞構築にむけて」が、東北大学の会場とオンライン配信のハイブリッド形式で開催され、400人を超える参加があった。本稿ではその概要を紹介する。 国立大学図書館協会（JANUL）は2021年に策定した「国立大学図書館協会ビジョン2025」のもと、大学図書館の新しい在り方について議論を進めてきた。ビジョンでは、「知の媒介：知の交流を促す＜人材＞の構築」を重点領域の一つとし、人材の確保を求めている。また、2023年に文部科学省が公開した「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）」でも、人材の問題の重要性が強調されている。JANULでは、人材委員会を中心に、

2023年11月28日、米国における図書館のための政治活動委員会EveryLibraryの関連組織であるEveryLibrary Instituteが、図書館員についての保護者の認識調査の結果を公開しました。 18歳未満の子どもを持つ1,527人の保護者を対象に、図書館員が図書館の専門家として信頼できるかどうかについて、その認識が調査されました。 調査の主な結果として、以下のようなものが挙げられています。 ・ 保護者の92％が、適切な本や資料を選書する図書館員を信頼している。 ・ 保護者の90％は、子どもが自ら資料を選択できることに安心を感じており、96％は子どもが図書館内で安全であると感じている。 ・ 保護者の83％は、図書館員が子どもが喜ぶ本を知っていると考えている。77％は図書館員がフレンドリーで親しみやすいと考えている。同じく77％が、図書館員が図書館を楽しみと創造性の場としている

2023年11月20日、北米研究図書館協会（ARL）が加盟図書館員の給与調査レポートの2022年版“ARL Annual Salary Survey 2022”の刊行を発表しました。 119館の大学図書館に勤務する1万715人と、6館の非大学系図書館に勤務する1,116人のデータを分析対象としています。大学図書館のデータは、総合図書館・健康科学図書館・法律図書館に分けて報告されています。 発表の中では、給与の中央値について、米国の大学図書館職員は2021年から4.0％増加して8万454ドル、カナダの大学図書館職員は7.6％増加して10万7,426カナダドルであったと述べられています。また、レポートでは属性別の分析も行われており、歴史的に過小評価されているグループ（historically underrepresented groups）の図書館員が全体の19％を占めること、大学図書館におけ

米・Library Journal誌（オンライン）に、2023年10月16日付けで、記事“Holding Steady：Placements and Salaries Survey 2022”が掲載されました。 記事では、米国の図書館情報学（LIS）課程修了生の就職と給与に関する2022年度の調査結果が紹介されています。 調査は、米国図書館協会（ALA）が認定する図書館情報学修士（MLIS）の学位授与機関37機関の卒業生1,256人からの回答を基にしています。2022年度卒業生では、就職した人のうち87％がフルタイムの職に就いているとあります。就職できなかった人は5％でした。また、フルタイムの初任給の平均は6万1,473ドル（約920万円）であり、COVID-19前の2019年の水準に戻ったと述べられています。 記事では、就職先や業務の内訳、地域・州や性別ごとの平均給与、学生の就職活動の様

2023年10月11日付けで、査読付きオープンアクセス誌“In The Library With The Lead Pipe”に、科目関連指導等の業務依頼に対して“NO”と言ったことのある学術図書館員の経験と感情を検証する記事が掲載されています。著者は、米・グランドバレー州立大学のリエゾン・ライブラリアンであるAnna White氏です。 予算や人員が削減される一方で、学術図書館員への期待と責任は増大しており、業務依頼を断らざるを得ないケースも増えているとあります。そうした問題意識の下、記事では図書館員が学生への指導の依頼等を拒絶することに関する先行文献調査がなされているほか、図書館員へのアンケート調査の結果が紹介されています。 アンケート調査は、指導を担当する米国及びカナダの学術図書館員を対象としています。得られた284の有効回答を基に、指導の機会に対してどういう立場の人が拒絶したのか、

2023年11月7日、大学図書館近畿イニシアティブは、同日をもって解散したことを発表しました。 同日をもってウェブサイトの更新を終了し、2024年4月以降は閲覧できなくなる予定です。ウェブサイトは国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）に収集・保存されているため、過去の研修資料はWARPで利用可能であるとしています。 【通知】大学図書館近畿イニシアティブは解散しました。（大学図書館近畿イニシアティブ, 2023/11/7） https://www.kinkiinitia.org/news/2023/11/07/2230/ 大学図書館近畿イニシアティブ（WARP） https://warp.da.ndl.go.jp/waid/32817 参考： CA1599 – 研究文献レビュー：大学図書館員の継続教育 / 鈴木正紀 カレントアウェアネス　No.288　2006年6月20日

10の学部を持つ総合大学・千葉大学。広大な5つのキャンパスにはさまざまな研究・教育のための施設がありますが、中でも特徴的なのが西千葉、亥鼻と松戸キャンパスにある「図書館」。特に西千葉と松戸キャンパスの図書館は、ただの図書館ではありません。静かに本を読むエリアだけでなく、議論や発表ができるスペースなど多様な学習（修）環境に加え、デジタルコンテンツも豊富に備え、学びへの人的サポートなども充実した新しい形の大学図書館を表現する施設、それが「千葉大学 アカデミック・リンク・センター」です。同センターの特徴、そしてこれからの大学図書館はどうあるべきか、センター長を務める竹内比呂也先生にお話を伺いました。 「図書館」をキーワードに、教育のアップデートに挑む ―千葉大学での役職・仕事について教えてください。 現在、教育改革と学修支援を担当する副学長、附属図書館長、アカデミック・リンク・センター長などを兼

ITに関する研修のオンライン化に伴うメリットとして、受講者用PC数の制限からの解放、自機関で保有するデータを研修で使用できることが挙げられる。集合研修では運営元の所有するPC数によっては、受講者1人1台を確保できないことがあり、実習の際に実際に手を動かす受講者が限定されてしまうことがあるが、そのPC数の制限から解放され、受講者全員が実習を行うことができる。また、研修に自機関のネットワーク内から接続する受講者の場合、図書館システム等からデータを抽出して他のデータと連携させる等、研修後の実地に近い形で実習を行うこともできる。 2020年度にオンライン研修の計画を進めていくなかで、デメリットとして、受講者同士の交流が生まれにくいこと、グループ討議の滑り出しがスムーズにいかないこと、ファシリテーターが実習・討議の進捗を把握しにくいことが予想された。そこで、受講者全体、またグループに分かれた際（We

米国の大学・研究図書館協会（ACRL）刊行のオープンアクセスの査読誌“College & Research Libraries”（C&RL）の第84巻第5号（2023年）に、“Hidden Barriers: The Experience of Academic Librarians and Archivists with Invisible Illnesses and/or Disabilities”が掲載されています。著者は米・ウエストチェスター大学の司書兼助教のKatelyn Quirin Manwiller氏等です。 文献調査と質問調査を通して、目に見えない病気や障害を持つ学術図書館員やアーキビストの経験の記録や職業上の障壁の特定が試みられています。 質問調査では、目に見えない病気や障害を持つ学術図書館員等から300の有効回答が得られたとあります。職場における病気や障害の開示状況、