2024年4月15日付けで、カナダの出版団体BookNet Canadaが、カナダにおける2023年の本の借り手に関するブログ記事“Canadian book borrowers in 2023”を掲載しました。 2024年春に公開予定のカナダ人の書籍購入等に関する調査報告書“Canadian Book Consumer Study 2023”のために収集されたデータのうち、本の借り手（book borrowers）について紹介されています。 調査はカナダ人4,270人に対して実施され、うち24％が公共図書館で本を借りていたと述べられています。借りられた本のうち、72％が紙の本、18％が電子書籍、10％がオーディオブックであったとしています。 そのほか、図書館を直接又はオンラインで訪れた人の割合とその理由、図書館で本を借りる理由等について報告されています。 Canadian book bo

2024年4月21日、国際図書館連盟（IFLA）が、人権としての健康・医療情報へのユニバーサルアクセスに関する声明“Statement on Universal Access to Healthcare Information as a Human Right”を発表しました。 声明は、IFLAの地球規模及び災害時の健康に関する課題に取り組む研究会である“Evidence for Global and Disaster Health Special Interest Group”が、健康･生物科学図書館分科会（Health and Biosciences Libraries Section）の協力を得て作成し、4月17日付けでIFLA運営理事会で承認されたものです。 発表によるとこれは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、健康・医療情報の重要性と、個人や国によってこれらの

2024年3月21日、英・JiscとTaylor & Francis社は、新たに2年間の転換契約を締結したことを発表しました。 これまでの契約が更新されたもので、今回締結された2024年から2025年までの契約では、前回の転換契約に基づいてオープンリサーチを促進し、特に人文・社会科学分野における英国の研究の影響力を更に高めることを目的としているとあります。 人文・社会科学分野の最大手出版社の一つであるTaylor & Francis社との契約更新は、科学・技術・医学分野の研究者と同レベルの資金援助を受けることができない人文・社会科学分野の研究者にとって、オープンアクセス（OA）ルートとして特に重要であるとしています。 今回の契約により、Jisc参加機関の研究者は、新たな248タイトルを含む同社の2,400誌以上のジャーナルと、オープンリサーチ出版のプラットフォームであるF1000 Rese

2024年4月3日、石川県立図書館が同館のVRツアーを公開しました。 スマートフォンやタブレット・PC上で、実際に歩いているような感覚で360°様々な角度から同館内を見ることができます。 ご案内（石川県立図書館） https://www.library.pref.ishikawa.lg.jp/index.html ※2024年4月3日付けで、「VRで探検！百万石ビブリオバウム」とあります。 石川県立図書館 https://my.matterport.com/show/?m=K3hYRX5nZqk ※VRツアーのウェブサイトです。 参考： E2682 – いしかわデジタルアーカイブ講座＆ディスカッション＜報告＞ カレントアウェアネス-E No.476 2024.03.21 https://current.ndl.go.jp/e2682 E2540 – 石川県立図書館のリニューアルオープンにつ

早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンターによる早慶和書電子化推進コンソーシアムが、学生・教職員向けの電子書籍プロジェクトを2024年4月以降も継続すると発表しています。 同コンソーシアムは、株式会社紀伊國屋書店と協働して国内出版社5社と和書の電子化を推進する実験的プロジェクトを、2022年10月から2024年3月までの期間限定で立ち上げていました。 今回、新たに国内出版社3社（株式会社アルク、株式会社中央公論新社、株式会社PHP研究所）と、当初からの継続となる株式会社岩波書店を含めた4社から賛同を得て、2024年4月以降も実験を継続することとなったとあります。これにより、プロジェクト期間中、両大学の学生・教職員は、出版社から提供を受けた約1,200点の電子書籍タイトルの利用が可能となります。 「早慶和書電子化推進コンソーシアム」2024年度新規コンテンツ提供開始（慶應義塾大学メディア

2024年4月4日、全国学校図書館協議会（全国SLA）が、「学校図書館整備施策の実施状況（2023年度最終集計）」を公表しました。 2023年6月に全国1,741の市区町村教育委員会を対象にアンケート調査が実施され、1,044の教育委員会から回答が寄せられました（2024年3月31日時点。回収率60.0％）。 発表の中では、以下の項目の結果が紹介されており、市区町村ごとの結果がPDF形式で公開されています。 ・ 2023年度予算における小・中学校の1校当たりの平均図書費及び図書費予算額の算定方式 ・ 「学校図書館用の新聞購読費」の予算化状況 ・ 学校図書館の図書の更新のために、利用できない古い図書の廃棄を勧めているか ・ 学校司書配置の予算化状況と雇用形態 ・ 自治体による学校図書館担当者の研修状況 ・ 学校図書館が「電子書籍」・「電子新聞（有料デジタル版）」を購入するための費用の予算化状

2024年4月4日、東北大学が「東北大学総合知デジタルアーカイブ」を公開しました。 これは、同大学が所有する学術・文化資源（古典籍、歴史文書など）を統合的に公開するものです。これまで大学の各部局で所蔵する資料についてはそれぞれの組織で公開してきましたが、これにより横断的な検索が可能になります。 発表日時点では、附属図書館本館及び医学分館、史料館のコンテンツが公開されています。他の学内組織のコンテンツについても順次追加予定とあります。 「東北大学総合知デジタルアーカイブ（ToUDA）」を公開しました。（東北大学総合知デジタルアーカイブポータル, 2024/4/4） https://touda.tohoku.ac.jp/portal/news/2024-04-04 「東北大学総合知デジタルアーカイブ」を公開しました（東北大学附属図書館, 2024/4/4） https://www.librar

2024年4月1日、デジタルアーカイブ学会編集委員会が、同委員会のウェブサイト上に「フォーラム」を開設したと発表しました。 発表によると、「フォーラム」は編集委員が考えていること、疑問に思っていること、伝えたいことを発信・共有する場です。著者が持つ知見や疑問を、論文や解説記事といった形式にとらわれず自由な形式で読者に伝えることを目的としているとあります。 初回は編集委員による発信ですが、将来的にはより広い範囲の会員も参加する場とすることを考えているとしています。発表時点では、能登半島地震に関する2件の記事が掲載されています。 デジタルアーカイブ学会編集委員会の新たな発信について（デジタルアーカイブ学会, 2024/4/1） https://digitalarchivejapan.org/39347/ フォーラム（デジタルアーカイブ学会誌編集委員会） https://editorial.di

2024年3月28日、学術文化コミュニティを支援する米国の非営利団体Ithakaの調査部門Ithaka S+Rが、米国の公立大学図書館における検閲と学問の自由に関する調査報告書“Censorship and Academic Freedom in the Public University Library”を公開しました。 現在は政治環境が二極化しており、大学や大学図書館もその論争の渦中にあるとし、公立の研究大学図書館における影響が調査されました。多様性・公平性・包摂性、性別・ジェンダー・セクシュアリティ等に関連する取組の支援プログラム等を制限する法律を制定したり、政策を既に決定したりしている州と、逆に、同様の法律案が議会等で審議されたものの頓挫したり否決されたりした州の二つに分類し、それぞれに該当する5州の公立大学の図書館幹部計10人にインタビュー調査が実施されました。 主な調査結果とし