2023年11月9日、いなげやは同社一部店舗で掲示していたポスターなどに記載されたQRコードへアクセスした際、予期せぬ不正サイトに誘導する広告が表示され、クレジットカード情報が盗まれる被害が発生したと公表し注意を呼びかけました。ここでは関連する情報をまとめます。 短縮URLサービス中の広告表示を起因とした事案か いなげやはネットスーパーの入会案内として、入会用サイトへアクセスさせるため店頭展示していたポスターや配布していたチラシにQRコードを掲載していた。このQRコードを読み込んだ際に、予期せぬ不正なサイトに誘導する広告が表示される場合があり、今回この不正なサイトを通じてクレジットカード情報を盗まれる事案が発生したとして顧客に対して注意を呼び掛けた。また万一クレジットカード情報を誤って入力するなどしてしまった際はカード会社に連絡を取るようあわせて案内を行っている。*1 同社が公表した資料中

2023年8月15日、GMWは同社が運営するサービスが不正アクセスを受けたことで、「pictBLand」及び「pictSQUARE」のデータベース情報が外部へ流出した可能性があると公表しました。また当該サービスのWebサイトを閲覧した際に別のサイトへ接続する状態になっていたことも明らかにしています。ここでは関連する情報をまとめます。 累計130万人登録のSNSに不正アクセス GMWが運営するサービスが不正アクセスを受け、pictBLandのサイトが一時改ざんされた他、データベース情報が外部に流出した可能性がある。サービスの累計登録者数は約130万人で、今回の不正アクセスによる影響を受けたアカウントの件数は約80万件。*1 不正アクセスとの関連があったとみられる事象が複数確認されており、それらは以下の通り。今後デジタルフォレンジックを行う企業へ調査を依頼することで影響範囲の特定を行うとしてお

2023年1月5日以降、2億件を超えるTwitterアカウントのデータを公開したと主張する投稿がハッカーフォーラムで行われていたことを複数の報道機関が報じました。*1ここでは関連する情報をまとめます。 自分が影響を受けたのかを確認するには 約2億件のデータに自分のメールアドレスが含まれているか（影響対象か）はHave I been pwnedを使って確認することが可能。 メールアドレス入力後に「pwned?」をクリックし、「Twitter (200M)」と表示された場合は、今回のデータに含まれている。（それ以外のリークに含まれていた場合は別のリーク情報も表示される。） メールアドレスがリークデータに含まれていた場合にTwitter (200M)が表示。 Twitter APIの脆弱性より流出したデータと主張 Twitter APIに第三者が他人のアカウント情報を取得できる脆弱性が2021年

NTTドコモのドコモ口座を悪用し、不正に盗み出した口座番号、キャッシュカード暗証番号等の情報を使用した口座の不正利用が発生したと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に作成したドコモ口座に送金 不正送金の手口 犯人が何らかの方法で口座番号、名義、キャッシュカード暗証番号等を入手。 銀行預金者の名義でドコモ口座を開設。 入手した銀行の口座番号、キャッシュカードの暗証番号を使って「Web口振受付サービス」を利用 サービスを通じて口座預金をドコモ口座にチャージ。 Web口振受付サービスは銀行提携先のWebサイトを通じて口座振替の申し込み手続きができるサービス。 ドコモ口座不正利用の発表相次ぐ 当初被害報告が上がった銀行は七十七銀行だが、その後も複数の地銀で不正利用に関する案内が相次ぎ公開された。 ドコモ口座登録等の受付停止を行った銀行 35行、全ての銀行 不正利用(疑い含む)発

2020年7月15日、警視庁は埼玉県の男を日本郵便の転居手続きサービスで虚偽申請をしたとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ストーカー行為に転居サービスを悪用 男は日本郵便が提供する転居サービス「e転居」に不正な申請を行い、知人の女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していたとみられる。申請が行われたのは3月13日。男の実家には実際に他人宛の郵便物が届いていた。*1 男は取り調べに対し、女性が本当にそこで暮らしているか把握したかったと供述している。*2 男はTwitterを通じて女性の住所を特定作業を依頼していた。*3 男の自宅からは女性の住民票や印鑑も発見されている。 「e転居」は日本郵便のウェブサイトより郵便物等の転送の届け出ができるサービス。電話確認のみで申請を済ますことが出来、本人確認書類の提出は必要ない。*4 日本郵便のe転居サ

2020年3月26日、TrustwaveはUSBデバイスを用いたサイバー攻撃の事例を解説する記事を公開しました。またFBIは郵送で届く不審なUSBデバイスについて注意喚起を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 届いたのはUSBメモリ？ 今回の手口は米家電量販店（BestBuy）からの50ドルのギフトカードのプレゼントに見せかけた郵送物で確認された。 日頃の利用への感謝を記した手紙で、USBメモリ（に見えるデバイス）が同梱。ギフトカードが使用できる商品をメモリ中のリストから選ぶよう指示する内容。 ZDnetの記者によれば、米国内のホスピタリティ企業で確認されたもので受け取った側がこれに気付き結果的に攻撃は失敗したという。 届いた郵送物、2020年2月12日付（Trustwave記事より） 差し込むとマルウェア感染 TrustwaveがこのUSBデバイスを差し込んだ後に起こる事象につ

ここでは2019年に不正アクセスなどに起因して終了（停止）したサービスをまとめます。 トラブルを受け終了（停止）したサービス 2019年以降に終了 運営元 終了（停止）したサービス サービスの停止（公表）時期 廃止（停止）原因 ディー・エル・マーケット DLmarket 2018年11月12日停止 2019年3月25日終了発表 2019年6月28日終了 不正アクセスによる情報流出 オージス総研 宅ふぁいる便 2019年1月23日停止 2019年3月14日休止発表 不正アクセスによる情報流出 セブン・ペイ 7pay 2019年7月4日新規会員登録停止 2019年8月1日廃止発表 2019年9月30日終了 不正アクセスによる決済不正利用 リクルートキャリア リクナビDMPフォロー 2019年7月31日休止 2019年8月4日廃止決定 一部利用者のプライバシーポリシーの同意取得漏れ、および利用者

2019年9月17日、被害者の自宅に侵入、待ち伏せし、体を触るなどしてけがを負わせたとして強制わいせつ致傷と邸宅侵入の容疑で男が警視庁に逮捕され、10月8日に東京地検が起訴しました。その後、男は被害者がSNSへ投稿していた画像を通じて自宅を特定していたと報じられました。ここでは男が犯行に及ぶ際に行ったとされる手口について関連する情報をまとめます。 男はSNSから何を特定したか 男はSNSを通じ次の情報を得ていたと報じられている。*1 特定された被害者の情報 特定に用いられた情報 男が解析した箇所 ①最寄り駅 SNSへ投稿された顔写真 顔写真の瞳に写った景色 ②マンションのフロア SNSへ投稿された動画 カーテンの位置、窓から光の差し込み ③マンションの部屋番号 ライブ配信 配信中に同フロアの全部屋のインターホンを押して反応を見る*2 男は把握した最寄り駅で待ち伏せし、被害者の後をつけて自宅

2019年6月8日夜、クレジットカードの情報窃取を目的としたページが稼働していたと情報をいただきました。偽ページが稼働していたドメインやIPアドレスを調べたところ、いくつか興味深い情報が確認できたため、調べた内容をここではまとめます。 偽決済画面だらけのサーバー 情報提供頂いたURLではクレジットカード情報を窃取することを目的とした偽決済画面が稼働していた。 サブドメインには決済代行サービスのペイジェントに似せた文字列が用いられていた。 偽決済画面はワイン販売を行っている会社名がフォーム上部（モザイク部）に掲載。 この会社は2019年2月にWebサイトの改修を目的として一時閉鎖すると案内。 6月に新ドメインでECサイト再開。新ドメインへ移行した理由は「諸事情により」とのみ説明。 問題のドメインsearch-hot.comを調べる 問題のページが稼働していたドメインsearch-hot.co

2017年9月10日、チケット売買を巡り、徳島県警察(三好署)により詐欺容疑で女性Aが逮捕、勾留されていた事件について、別人(女子中学生B)によるなりすましの犯行であり、女性Aは誤認逮捕であったと報道されました。ここでは関連情報をまとめます。 インシデントタイムライン 日時 出来事 2016年8月頃 女性AがTwitter上にチケット売買を書き込み。 2016年8月17日 女子中学生BがAになりすましてC、Dと架空の売買契約。 その後 徳島県内の女子高生C、Dがチケット代として計8万円を振り込み。 2016年9月 チケットが届かなかったとして女子高生Cが被害届を徳島県警察三好署へ提出。 女性A逮捕直前 徳島県警察が女性Aの自宅を家宅捜索。 2017年5月15日 現金をだまし取ったとして女性Aが詐欺容疑として徳島県警察により逮捕。同月送検。*1 ：(19日間) 女性Aを勾留。 2017年6月

2017年5月12日頃から、世界各地でランサムウェアに感染する被害が相次いで報告されています。ランサムウェアはWannaCry等と名前が付けられているもので、これに感染する原因として、Windowsの脆弱性、及びその脆弱性を用いたNSAが開発したツールが関係している可能性があると各国のCSIRTやセキュリティベンダが注意喚起等を公開しています。Microsoftは今回の感染事案を受け、WindowsXPなどのサポートが切れたOSを対象とした緊急の更新プログラムも公開しました。 ここではこの世界中で発生したランサムウェア WannaCry の感染被害などについてまとめます。 インシデントタイムライン 以下は主に国内の関連事象を整理したもの。 日時 出来事 2016年9月16日 MicrosoftがSMBv1の使用停止を強く推奨する記事を公開。 2017年1月16日 US-CERTがSMBv1