食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。 これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位（4万7731人）となり増加の一途をたどったが、その後、2012（平成24）年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。 上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、

中国で感染が広がっている豚の伝染病の「アフリカ豚コレラ」に感染していたとみられる豚肉の製品が羽田空港から入国しようとした乗客の荷物から見つかり、農林水産省は養豚業者などに改めて警戒を呼びかけています。 農林水産省によりますと、先月14日に羽田空港にある動物検疫所が中国からの渡航者が許可なく持ち込もうとしたギョーザを回収し調べたところ、アフリカ豚コレラのウイルスの遺伝子が検出され、感染していた豚肉が使われているとみられるということです。 ギョーザは加熱されていなかったということで、農林水産省は国内の養豚業者に対して飼育場への人の出入りを少なくするなど対策の徹底を改めて呼びかけているほか、中国と日本を結ぶ航空会社に対し、肉製品は許可なく持ち込めないことを乗客に呼びかけるよう協力を求めています。 アフリカ豚コレラのウイルスが動物検疫所で回収した食品から検出されるのは先月１日に北海道の新千歳空港で

「偽札」をつかまされなくなったのはよかったが… 「いまどきの中国人は財布なんて持たないのさ」――そんなコメントをよく聞く。日本に来た中国人観光客は、財布を開いて小銭を数える日本人をチラ見して、「中国は完全に日本を抜いた」と溜飲を下げているらしい。 だが、「財布を持たない」なんてホントなのか、「現金いらない」は単なる見栄じゃなかろうか？ じつは、そう思わざるを得ない「キャッシュレス問題」が中国ではいまいたるところで起きているからだ。ほとんど報じられてない中国キャッシュレス化の「闇」についてレポートしたい。 スマートフォンに表示されたQRコード（モノクロの四角い画像）をピッとスキャン。一瞬にして代金支払い完了のQR決済サービスが中国の人々にもたらすのは「煩わしさからの解放」だ。 小銭を数えないで済むし、最高額面の100元札で財布を膨らませなくても済む。何より偽札をつかまされなくなった。 “トラ

コーヒー券、２種類用意を＝持ち帰り・店内用で－軽減税率事例集 2018年11月08日19時50分 国税庁は８日、来年１０月の消費税増税時に導入する軽減税率の疑問に答えるＱ＆Ａ形式の事例集を改訂した。顧客が喫茶店で提供されたコーヒーを持ち帰る場合と店内で飲む場合では消費税率が異なる。コーヒーチケット（回数券）については、販売時に顧客がどこで飲むか分からないため、持ち帰り用、店内用と「チケットを区分して発行する対応も考えられる」として、２種類用意することを提案した。 事例集は「（店側が）コーヒーチケットと引き換えにコーヒーを提供した時に消費税の課税対象となる」と説明。持ち帰りには軽減税率が適用され、消費税率は現行の８％で据え置かれる。一方、店内で飲む場合は適用されず、１０％になる。 顧客が所有しているチケットに合った行動を取れば問題はないが、持ち帰り用（消費税率８％）を使って店内で飲む場合、店

中古品の即時買い取りアプリ「CASH（キャッシュ）」を運営するバンク（東京・渋谷）は7日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施したと発表した。動画配信などを手がける親会社のDMM.com（東京・港）が保有する全株式を光本勇介社長が5億円で取得した。DMMは2017年10月にバンクの全株を70億円で取得していたが、わずか1年で売却した。【関連記事】「CASH」のみ込んだ異形の企業　DMMの勝算バ

即時買取「CASH」や前払い旅行代理店「Travel Now」などを展開するバンクは11月7日、DMMグループからの独立を発表した。（リンク先はPDF）バンク創業者で代表取締役の光本勇介氏が個人で全株式を取得したMBO（マネジメントバイアウト）による。 DMMが公表したリリースによれば、光本氏個人が取得にあたって支払った金額は5億円。ただし、バンクはDMMから借り入れをしていた約20億円の債務をそのまま引き継ぐことも条件としている。なお、返済期限は5年間としている。 光本氏はソーシャルメディア上で今回の経緯について、新規事業への投資規模などに開きがあったと説明している。 「ちょうど年末に近づくにあたり、来年の各事業のチャレンジや新規事業などを考えていく過程で、私がイメージする投資規模やアクセルの踏み具合などを考えた際、DMMから卒業をさせていただいた方が、よりスピーディで柔軟な経営判断・動

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

シリアで武装組織に拘束され、10月に帰国したフリージャーナリストの安田純平さんが11月2日、日本記者クラブで記者会見を開いた。質疑応答の中で、自己責任論について問われた安田さんは「はっきり言って自業自得」と受け入れた。 会見では、安田さんが拘束された3年4カ月の状況や解放の経緯を説明後、質疑応答に移った。進行役が代表質問として、自身への批判に対する見解を尋ねた。

Shield AI has raised $200 million in new funding as it looks to scale its autonomous flying systems for the U.S. military and its allies. The startup, which was founded in 2015, is now valued at $2.7

かれこれミリタリーの趣味をはじめて25年は経つが、この手の趣味でまず引っかかる言葉が「米軍採用（もしくは正式採用）」という言葉だ。 この言葉に弱い。この言葉をみると無条件に財布の紐を緩めてしまう。イケメンに声をかけられたらほいほいついていって、股を開く女の子ばりに俺の財布は緩む。 趣味をはじめて何回かだまされて、賢くなりそしてまた一周してだまされているのが今の自分だ。 米軍は装備が比較的自由なので、個々人で装備を勝手に買ったりするのはある程度許されている。 例えばオークリーのグローブ。 これは別にオークリーが兵士向けに作ったわけではないが使い勝手の良さから利用者がある時爆発的に増えた。 すると日本の店は 「米軍採用」 と銘打って米軍価格を乗せて本国の2倍とかの値段で売り始める。 ちなみにこの場合、米軍採用は「米軍（の兵士の一部が）採用」の意味だ。 最近、自分の周りで「米軍採用」の言葉がおも

中村区中村町の中村沢田研二とラグビーとドラゴンズに魅せられた男。 名古屋市中村区に生まれ名古屋市中村区中村町に育った中村区大好きの中村の描く波乱と笑いに満ちた思い切り派手で気障な人生の数々を。 勘違いも甚だしい！ いったい何を言っているのか？ 暴言にもほどがある。 腹が立ってしょうがないです。久々の沢田研二論です。 （文中はすべて敬称略ですすみません※一部指摘をうけ漢字修正しております。） ＪＡＰＡＮ48の記事の次にコメントが多いYahoo！ニュース、今回のこと。 だいたいは読んだけど、まあちょっとひどい。 「ネットの怖さ」とか言うけど、ちょっと違う。「愚かさ」「危うさ」と表現したい。 コメントしている人の多くは、いやほぼ全員今回のLIVE会場に行っていないどころか、最近の沢田研二のコンサートに行ったことない。賛同者も。これは読んでて間違いない。 情報源はこの数行の記事のみ、沢田研二像に関

イベントタイプ 次の値が返ります。PC：app.record.create.showモバイル：mobile.app.record.create.show

コンビニエンス業界にとって「イートイン」と呼ばれる店内飲食コーナーが定着しつつある中、軽減税率をめぐる店内飲食への対応には多くの課題がのしかかる。 顧客が店内で飲食せず持ち帰る場合は、酒類を除くすべての飲食料品は8％の軽減税率対象になる。しかし、店内で食べる場合は「外食」となり10％が課される。これは店内に食べる場所を設置する小売店も同様で、レジ前で顧客が持ち帰るかどうかを示すか、店員が顧客に確認するしかない。店内が混む昼食時などは、このような作業が双方の負担となり、混乱を生む。 平日の日中、コーヒーや弁当を買うために都内のコンビニを利用する40代の女性会社員は「10％を払った後に急な仕事が入り、持ち帰りとなれば気持ちは引っかかる。8％しか払っていないけど店内が空いているから食べて行こうとすれば、後ろめたい」と使いにくくなる点を指摘する。 財務省は店内にテーブルや椅子があっても「飲食禁止」

東京都が約５７００億円かけて整備した中央卸売市場「豊洲市場」（東京都江東区）が１１日、開業した。「日本の台所」と称された築地市場（中央区）を引き継ぐ。周辺は初日から渋滞が発生し、使い勝手にも懸念が出た。 この日は早朝から、新市場で初めてマグロやマツタケ、メロンなどのセリがあり、業者らの活気にあふれた。一方で、周辺の道路は未明から渋滞した。 水産卸売場棟の駐車場に向かうスロープは、トラックの長い列ができた。２時間ぐらい並んでも、駐車場までたどり着かないトラックも。水産物の配送業者は「これはひどすぎる」。車で買い出しにきたものの、市場に入るのを諦めて路上駐車をする人もいた。都によると、荷物を下ろす場所を間違えるトラックが相次ぎ、混乱したことなどが原因とみられるという。 豊洲の敷地面積は、築地と比べて１・７倍に拡大。施設は外気が入りにくい「閉鎖型」で、温度や衛生管理に配慮した。加工施設も備えてい

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

子どもには「ギリシア人の家庭教師」をつけてやりたい。 かのアレクサンダー大王には、大哲学者のアリストテレスが家庭教師に就いたという。 また、古代ローマではギリシア人の家庭教師を招いて、子弟の教育にあたらせたともいう。 こうした「ギリシア人の家庭教師」が、アレクサンダー大王やローマ人子弟に教育効果をもたらしたのは間違いなかろう。 また、日本でも戦前には「書生」という風習があって、インテリな学生を家事手伝いとして自宅に住まわせる風習があった。 「書生」の存在は、その家の子どもに少なからぬ影響を与えたことだろう。 昨今は、「文化資本」という言葉が語られることが多い。 文化資本とは、語彙力や言葉遣い、学力や教養や美的センスといった、個人的リソースのことを指す。 文化資本は直接的にはお金にならないかもしれないが、地位や人間関係へのアクセスを左右し、巡り巡って経済資本をも左右するという点において、やは

今回の話は、筆者が2018年9月26日の夕方から、翌27日の夕方までの丸1日の間に体験した物語である。そのことを念頭に置いて、読み進めていただきたい。 9月26日の午後5時過ぎ。筆者のスマートフォンに【お詫び】のタイトルで始まるメールが届いた。この瞬間、何の話なのかは察しがついた。筆者が2018年7月3日の発売初日に注文したZOZO（旧スタートトゥデイ、10月1日に社名変更）の「ビジネススーツ」と「ドレスシャツ」のセットの出荷が再び延期になったとの連絡である。これで二度目の納期遅延になる。 皮肉なことに、筆者にお詫びのメールが届いた26日の前夜には、テレビ東京のドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」でZOZOの前沢友作社長が「ZOZOの野望」として大きく取り上げられていた。お詫びメールを読みながら、昨晩の映像が筆者の頭をかすめた。現場はテレビで放送された美談だけのはずもなく、もっと泥臭い。

「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。（社会部　今村義丈） ■導入企業「好評価」 「困難はなく、むしろ『喫煙ゼロを理由に御社を選んだ』と評価された」。１月、建設業界ではめずらしく、喫煙者不可を採用条件に明示したリフォーム会社「メッドコミュニケーションズ」（東京）の担当者は効果をこう振り返る。 従業員の喫煙ゼロを目指し始めたのは３年前。「現場がたばこ臭かった」という複数の顧客の苦情がきっかけだった。取引先からは「魅力的」「提携したい」と反応があり、約１２０人いた喫煙者は禁煙治療への手当支給などで２年でゼロを達成。「強制はしなかっ

回転寿司に行くと焼き肉やコーンがのった寿司が当たり前のように回っている。回転寿司は自由だ、寿司の無法地帯なのである。僕はその中でもエビアボカドマヨネーズが好きだ。ネットで調べるとこういう寿司は「邪道寿司」と呼ばれているらしい。 邪道と呼ばれているくらいなのだから、本業のお寿司屋さんはもしかしたら回転寿司のことを「てやんでい！あんなの寿司じゃねぇよ、バカ野郎！」と思っているのかもしれない。 実際はどう思っているのか知りたくなったので、浅草の寿司屋に行って店主に邪道寿司を食べてもらって感想をもらうことにした。 大学中退→ニート→ママチャリ日本一周→webプログラマという経歴で、趣味でブログをやっていたら「おもしろ記事大賞」で賞をいただき、デイリーポータルZで記事を書かせてもらえるようになりました。嫌いな食べ物はプラスチック。（動画インタビュー） 前の記事：自分のグッズがでるガチャガチャが作りた