自民党の有志議員は18日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。
自民党の二之湯智参院議員が12日の参院本会議で、「子供を産み、立派に育てることが国家に対する最大の貢献」としていた代表質問の内容を公明党の指摘を受け、事前に削除・修正していたことが分かった。 二之湯氏の代表質問原稿案は少子化問題について「結婚しているのに子供を持つことが社会人としての義務だと考えない人たちが増えている」とも指摘。二之湯氏の質問は公明党を含む与党としての代表質問だったため、公明党が11日に党の政策と相いれないとして修正を申し入れ、自民党が応じた。 この結果、二之湯氏は12日の代表質問で「国家に対する貢献」の部分を削除。「子供を持つことが社会人としての義務」との表現は「子供を持つことを望まない人たちが増えている」と修正した原稿を読み上げた。
自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは6日、党税制調査会の額賀福志郎小委員長と国会内で会談し、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率導入に賛同する党所属国会議員207人の署名を手渡した。 丹羽氏は「(新聞に対する消費税率は)英国やベルギーではゼロだ。先進国としての民度が問われるというのが私どもの主張だ」と述べ、日本新聞協会加盟社が発行し、戸別配達している新聞に対し軽減税率を導入するよう要請した。 額賀氏は「公明党と軽減税率の議論をしているが、(導入対象を)どこで区切るかが難しい」と答えた。 新聞協会の資料によると、欧州各国では日本の消費税にあたる付加価値税を導入しているが、新聞に対する課税は英国とベルギーがゼロ、フランスは2・1%、スイスは2・5%、イタリアは4%などと抑えられている。
「いい体してるね」 夏の須磨海岸(神戸市須磨区)で若者2人が声をかけられた。「いい体」なのは当たり前。2人は屈強な消防士なのだから。一昔前ならば、この言葉の次にくるのは「自衛隊入らない?」だろう。しかし、実際は「アダルトビデオ(AV)に出演しないか」だった。8月6日、大阪府四條畷市消防本部のいずれも20歳の男性消防士2人がAVに出演し、現金の謝礼を受け取っていたという珍しい不祥事が発覚した。2人は須磨海岸で撮影関係者から“スカウト”され、その日のうちに撮影に参加していた。「軽い気持ちで出演してしまった」という2人は停職6カ月の懲戒処分となったが、ちなみに出演したのは、その世界では有名なゲイ向けの作品だった。スポットは「男性」、モザイクなし 四條畷市消防本部によると、処分されたのは、本部警備課と市消防署田原分署の消防士。2人は昨年8月9日、遊びに来ていた須磨海岸で、AVの撮影関係者を名乗る男
韓国内で「軍国主義の象徴」「戦犯旗」と決めつけ、敵視する傾向が強まる旭日旗について、日本政府が「使用は問題ない」との認識を示す見解を作成中であることが5日、分かった。旭日旗は、日の丸(日章旗)と並んで日本を象徴する旗であり、自衛隊も長く使用し、国際的にも広く受け入れられている。政府は、旭日旗の意義を内外に改めて示し、韓国内の反日的風潮を牽制(けんせい)する狙いがある。◇ 常軌を逸した水準に達したともいえる韓国の反日ナショナリズムによって、旭日旗の名誉が奪われることは避けなければならない。無理がある排斥理由 7月28日のサッカー東アジア・カップの男子日韓戦で、韓国応援団は歴史問題を理由に日本を非難する横断幕を掲げた。日本サッカー協会は、国際サッカー連盟(FIFA)が禁ずる応援時の政治的主張に当たるとして、東アジアサッカー連盟に抗議文を提出した。 韓国サッカー協会は日本のサポーターが旭日
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