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ブックマーク / xtech.nikkei.com (3)

日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史
健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。こうした曖昧な識別符号を代替す
miulunch 2023/07/20
仕事でがん登録してるので名寄せの大変さよくわかる同じ人の情報が診断した、治療した、死んだ病院でふわっとした情報が集められて国で統合するの、しかも違う種類のがんで登録されてたりで情報が雑すぎるし
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なぜ富士通Japanだけが責められる？　コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。自治体側の責任は？不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。ただ、富士通J
miulunch 2023/07/11
富士通japan、電子カルテ関連でもめっちゃシェアあるのに使いづらいわ不具合多すぎるわトラブル報告しても返事来るの一年後とかだめだめだし、下請けに投げまくって本体は出来る技術者居ないから対応も出来んのだろて
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［特報］NTTドコモとau、ソフトバンクが打倒LINEで結託
NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社はスマートフォンのショートメッセージサービス（SMS）の機能を刷新し、新たに動画や長文などを送れるようにする。年内にも新サービスを投入する方向で最終調整を進めていることが日経コンピュータの取材で分かった。「LINE」など先行するメッセージングアプリに対抗し、音楽配信や雑誌の読み放題といった自社の有料サービスの利用増につなげる。
miulunch 2018/02/22
打倒は今更無理にせよ非LINEユーザー結構いるから長文遅れるのは歓迎/変なサービスつけるより基本料値下げで対抗して欲しい、、牛丼とかもういいよ
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