米OpenAIは5月13日（米国時間）、生成AI「GPT」の新たなモデル「GPT-4o」を発表した。テキストはもちろん、音声や画像、映像での入力、音声での応答に対応し、アプリ版の「ChatGPT」ではユーザーと自然に対話できるようになった。開発者向けにAPIとして提供する他、同日からChatGPT内で利用できるように展開を始める。 GPT-4oは無料ユーザーでも利用可能になる。ChatGPTでは従来、無料ユーザーが使えるモデルは「GPT-3.5」までで、「GPT-4」を利用するには課金する必要があった。ただし、有料のChatGPT Plusユーザーは時間当たりのメッセージやり取り可能回数が無料ユーザーに比べて5倍に緩和される。企業向けのTeamやEnterpriseユーザーはさらに制限が緩和されるとしている。 同社は発表会のライブデモで、GPT-4oを搭載したiOS版ChatGPTと対話す

ファミリーマートは、生成AIの導入により、一部業務で作業時間を約50％削減できたと発表した。2023年12月から3カ月間にわたる実証実験を行い削減できる業務を特定したことで、新たに創出した時間をメディア事業など高付加価値の業務に活用する。 作業時間の削減効果があった業務は、各種アンケートの集計作業や、社内文書および社員教育資料の作成、店舗経営を支援するスーパーバイザー（SV）から本部担当社員への問い合わせ対応。今後はSVの店舗コンサルティング業務領域で検証を継続し、加盟店に対してより効果的なコンサルティング業務の実現を目指す。導入した生成AIは、人型AIアシスタントの「レイチェル／アキラ」にも搭載し、効果的な店長業務の支援にもつなげていくという。 ファミリーマートでは、生成AI活用の推進にあたり、全社横断の「生成AIプロジェクト」を立ち上げている。50人のプロジェクトメンバーが「セキュリテ

米OpenAIは4月12日（現地時間）、ChatGPTの有料版のPlus、Team、Enterpriseで「GPT-4 Turbo」の提供を開始したと公式Xアカウントで発表した。 GPT-4 Turboは昨年11月に発表したGPT-4の改良版LLM。コンテキストウィンドウが12万8000トークン（GPT-4は8000トークン）に拡大されており、発表当時、学習データは2023年4月までに増えていた。 GPT-4 Tutbo自体も9日付で更新されており、学習データは2023年12月までになっている。また、Xにポストされたベンチマークのグラフによると、旧版より特にMATH（数学的問題解決）とHumanEval（コーディング）で大きく改善している。 この評価は同社がGitHubで公開したLLMの評価ツール「simple-evals」によるものだ。 また、ChatGPTでメールやメッセージの下書きを

カオナビ子会社のワークスタイルテック（東京都港区）は3月29日、同社の労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、ユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。16万2830人分の情報が閲覧可能だったとしており、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。 2020年1月5日から24年3月22日にかけて、ユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像が閲覧可能だった。情報がダウンロードされたのは23年12月28日から29日にかけてだったという。3月29日時点では二次被害は確認していないとしている。 「本来　ユーザーがストレージサーバに保存するファイルの一覧は外部からアクセスできない仕様とすべきところ、当該サーバのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能

NTTグループは2024年3月8日、NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCXで個人情報が流出した問題を受け、再発防止を徹底する考えを示した。 不正に持ち出されたのは、NTTマーケティングアクトProCXにテレマーケティング業務を委託していた一部クライアントの情報だったが、後にNTTドコモのユーザー情報が含まれていることが発覚した。 →ドコモユーザーの個人情報流出　NTT西日本子会社の元派遣社員が不正持ち出し →NTT西日本子会社で約900万件の個人情報流出　元派遣社員が不正持ち出し NTTが2023年11月7日に開催した記者向けの決算説明会では、島田明社長が「業務においてUSBメモリの使用を原則禁止していたが、一切禁止にしていく必要がある。例外的に使わざるを得ない場合は許可を取るようにしていく」ことを明らかにした。 NTTグループCISO（Chief Information

今後、Webサービスから「パスワード」がなくなるかもしれない。というのは、ここ2年ほどで「パスキー」と呼ばれる、スマホやPCのセキュリティ領域に保存した暗号鍵を用いた、より簡単かつ安全な認証方式が普及しつつあるからだ。 「パスキー」を採用したWebサイトが急激に増加している。暗号鍵とスマホやPCの生体認証ロックを用いた認証方式で、脆弱（ぜいじゃく）性が問題となっているパスワードの置き換えを目指す 例えばドコモ利用者なら、dアカウントでパスキーを使い始めた人もいるだろう。また、「生体認証」という名称でauやメルカリ、Yahoo!JAPANなどのログイン時にもう利用しているかもしれない。 ここ2年でパスキーに注目が集まったのは理由がある。2022年5月にApple、Google、Microsoftの3社が、FIDOアライアンスとW3Cが策定した「パスキー（Passkeys）」への対応を発表した

また、Gemmaの事前トレーニング済みモデルでは、学習データから特定の個人情報やその他の機密データを除外していると安全性もアピール。開発者や研究者向けに、安全で責任あるAIアプリケーションを構築できるというツールキット「Responsible Generative AI Toolkit」も併せて公開している。 関連記事 Google、“現行最強”の生成AI発表　月2900円で利用可　チャットAIサービスはBard→Geminiに刷新 米Googleは2月8日（現地時間）、「現行最強」をうたう生成AI「Gemini Advanced」を発表した。すでにサービスを提供開始しており、月額2900円で利用可能。2カ月間の無料試用期間も用意する。 Google、「Gemini 1.5 Pro」限定リリース　コンテキストウィンドウは100万トークン Googleは、生成AIの次世代モデル「Gemini

米Microsoftは2月20日（現地時間）、大規模言語モデル「GPT-4」などのAPIを同社のクラウド上で使える「Azure OpenAI Service」の外部データ連携機能「On Your Data」を正式リリースした。これまではパブリックプレビュー版として提供していた。 On Your Dataはいわゆる「RAG」（大規模言語モデルに外部データベースの情報を参照させ、機密情報を基にした回答などを可能にする仕組み）の構築に向けた機能。ローカルやAzure上のストレージに保管するテキストファイルやPDF、PowerPointファイルを、GUIの操作でGPT-4などに参照させられる。 参照できるのはクラウド型検索サービス「Azure Cognitive Search」のインデックス（検索対象）にインポートしたデータや、Azureのストレージ「Blob Storage」に格納したデータなど

リクルートと三菱UFJ銀行のジョイントベンチャーである「リクルートMUFGビジネス」が提供する「エアウォレット」アプリ。ここ数年、銀行の振込手数料や時間外のATM手数料が値上げされる中、手数料無料で金融機関のお金を移動できることが注目されている。なぜこのようなことができるのか、サービスの仕組みを探った。 手数料無料、回数制限なしで送金や出金ができるエアウォレット エアウォレットアプリは2021年12月からサービスを提供している。友達への送金だけでなく金融機関への送金・出金も可能で、決済ブランド「COIN+（コインプラス）」による支払いもできる。 「これら全てが無料でできるところが特徴です。送金サービスを行っている事業者さんはたくさんありますが、金融機関からの出金のときは手数料がかかったり、回数制限があるケースが多かったりすると思います。エアウォレットは出金においても手数料がかからず回数制限

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「プログラミング支援AIサービスが主要各社から出揃う、各サービスのまとめ。GitHub／AWS／Google／GitLab／JetBrains」（2023年12月18日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 AIがプログラミングを支援してくれるサービスが主要各社から出そろいました。 Publickeyではこれまで各社の発表時点でそれぞれのサービスを紹介してきましたが、ここであらためて主要各社のプログラミング支援AIサービスをまとめます。 本記事では、各AIサービスごとの主な機能などをリストアップしています。ただし、実際にはAIに指示などをすれば品質の差異はあれどおそらく何らかの結果は返ってくるであろうこと、この分野は急速に進化していて各社とも積極的な能力向上と機能追加を行っていくであろうことから

東京大学と日本IBMが、127量子ビットのプロセッサを搭載した量子コンピュータ「IBM Quantum System One with Eagleプロセッサー」の稼働を始めた。従来のスーパーコンピュータでは不可能だった大規模で複雑な計算が可能になるとしている。 東京大学と日本IBMは11月27日、127量子ビットのプロセッサ「Eagle」を搭載した量子コンピュータ「IBM Quantum System One with Eagleプロセッサー」の稼働を始めたと発表した。従来のスーパーコンピュータでは不可能だった大規模で複雑な計算が可能になるとしている。 2021年にはIBM製27量子ビットの量子コンピュータを日本で初めて設置しており、今回のマシンは量子ビット数が以前に比べ約4.7倍に。23年6月には米IBMとカリフォルニア大学バークレー校が科学誌「Nature」で、100を超える量子ビット

米OpenAIが提供する対話型AI「ChatGPT」のアプリ版（Android、iOS）で、まるで人間と会話しているように受け答えする音声対話機能「ChatGPT with voice」が無償の一般ユーザーでも使えるようになった。 ChatGPTのアプリを開き、右下にあるヘッドフォンのアイコンをタップすると音声による対話を始められる。初期設定時は5種類の声から任意に選べ、後から変更も可能だ。 画面を見ずにハンズフリーで会話できる他、ユーザーが発した言語を自動認識して返答する。設定で主な言語を設定すると、より認識精度が高まる。やりとりした内容はテキストで後から確認できる。 ChatGPTはもともと人間と対話しているような返答をする。これに声が付くことで、より一層に人と会話しているような感覚を覚えるだろう。実際に試してみたところ、独特なイントネーションがある日本語が達者な外国人と話しているよう

謎の天才「サトシ・ナカモト」は何者か？――NHKは、正体も動機も不明の謎の存在「市民X」が社会を揺り動かした出来事の真相に迫る新ドキュメンタリーシリーズ「市民X」の初回を、NHK総合で11月13日午後10時から放送する。 取り上げるのは、ブロックチェーンを開発し、ビットコインを生みだした「サトシ・ナカモト」だ。「“現代社会、最大のミステリー”とされる謎めいた存在の光と影、功罪に迫る」という。 放送は13日午後10時から44分間。26日午後9時からは、地上波放送に盛り込めなかった99分間の「完全版」（前編・後編）をBS1で放送する。 関連記事 「マイニングはゲーム理論」「ブロックチェーンの源流、27年前に」――ビットコインが受け継ぐ“DNA”、MIT研究員が語る 米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの研究者が、ビットコインが受け継ぐ技術とその長所・短所を語った。 今更聞けない「ブ

個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1

消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1

豪Blackmagic Designは9月15日、オランダ・アムステルダムで開催中の「IBC 2023」において、iPhone用のカメラアプリ「Blackmagic Camera」を発表した。同社の動画用カメラと同じようなプロ向けの機能がiPhoneでも利用できる。すでに提供を開始しており、無料でダウンロード可能だ。 Blackmagic Cameraは、10bit Apple ProResで4Kまでの収録に対応。同社製カメラと同じシステムをベースにしており、UIなどもプロユース向けに最適化している。画面には、ステータス、収録パラメーター、ヒストグラム、フォーカスピーキング、録音レベル、フレームガイドなどを表示可能。3D LUTを追加してモニタリングすることもできる。

「Amazon.co.jpを不正利用された」──X（元Twitter）では9月上旬からそんな投稿が相次いでいる。「Amazonギフトカードを大量購入された」「二段階認証を設定していたのに、それを突破された」などの報告が上がっている。 Xでは「（アカウントに）二段階認証を設定していたにもかかわらず不正アクセスされ、Amazonギフトカードを大量に購入された」と被害を訴える声が多く見られる。特に話題になっているユーザーの投稿によると「注文履歴を非表示にされ、不正利用に気が付かないままクレジットカードの請求が来た」と語っている。 このユーザーがAmazonのサポートに問い合わせしたところ「同様の案件が多発している」「現状では手口が分からないのでどうやって侵入してるのか調査中」などと返事があったという。その後、被害額は全て返金してもらったとしている。 Amazonではサイバーセキュリティ対策の一環

フリービットは9月11日、通信環境や端末などに依存せず、どこからでも同じ固定IPv4アドレスを利用できる「どこでもIP」（1IPあたり月額550円）を始めた。社内システムなど固定IPを必要とするネットワークへのアクセスを、高セキュリティかつ簡単に実現できるとしている。 オープンソースのVPNソフト「WireGuard」をダウンロードして利用する。Windows、macOS、iOS、Android、Linuxなどに対応した。 社内システムなど固定IPを必要とするネットワークに外出先アクセスする際、その都度設定を見直すといった手間が省け、「高セキュリティと利便性という相反する要素を両立できる」としている。

「ここまで行くと気持ち悪い」　「渋谷をAIカメラ100台で監視」が炎上　なぜ、温度差が生まれたのか？：本田雅一の時事想々（1/3 ページ） 渋谷に100台のAIカメラを設置すれば、AIの力でこんなに社会は良くなる。前進する──。思い付いたときには、きっとそんな思いを込めていたのだろう。ITベンチャーのIntelligence Designが発表した「渋谷100台プロジェクト」の話だ。渋谷駅周辺にAIカメラを設置し、人流データを取得・解析するプロジェクトだという。 ところがX（旧Twitter）で、このプロジェクトを説明するスライド資料が紹介されると否定的な反応が数多く出てきた。それらを要約すると「ここまで行くと気持ち悪い」。本来の目的とは逆の感情を呼び起こしたわけだ。 「心地よさ」追求のはずが「気持ち悪さ」に 現代社会でのビッグデータ応用は、消費者があまり気付かないところで、さまざまな形で

AWSジャパンは8月28日までに、日本オリジナルの学習コンテンツ「AWS基礎100本ノック」を、オンライン学習サービス「Skill Builder」で公開した。非IT領域の担当者や学生向けの映像コンテンツで、Amazonのアカウントがあれば無料で視聴できる。 講義は全10パート（計2時間40分ほど）で、AWSを中心にクラウドサービスに関する基礎用語を解説。その上で、AWSに関する最新動向の調べ方も紹介する。例えば「リージョン」や「アベイラビリティゾーン」といったクラウド用語に加え、AWSの活用事例がどこで見られるかなどを説明している。 Skill Builderは無料プランで600以上の学習コンテンツなどを利用できる学習サービス。有料サブスクリプション（月額29ドル）では無料版の内容に加え、AWSの資格試験の模擬試験などが受けられる。 関連記事 ITに自信がなくてもOK　AWSの基礎がわか