いわゆる児童ポルノを巡って、自民党や民主党など与野党５党の実務者は、子どものわいせつな写真などの所持を禁じたうえで、すでに所持している人もいることから、猶予期間として法律の施行から１年間は罰則を適用しないことなどで大筋で合意しました。 「児童ポルノ禁止法」は、子どものわいせつな写真や画像など、いわゆる児童ポルノを第三者に販売した場合などを処罰の対象にしており、個人が所持しているだけでは処罰の対象にしていません。 自民・公明両党と日本維新の会は、児童ポルノの所持を禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すなどとした改正案を去年提出しましたが、およそ１年間審議されない状況が続いています。 こうしたなか、改正案を提出した３党に加え民主党と結いの党の実務者が２２日修正協議を行い、すでに児童ポルノを所持している人もいることから、写真

３Ｄプリンターで作ったとみられる殺傷能力のある拳銃を所持していたとして、川崎市の大学職員の２７歳の男が銃刀法違反の疑いで警察に逮捕されました。 ３Ｄプリンターを使って製造したとみられる拳銃が押収されたのは、全国でも初めてだということです。 逮捕されたのは、川崎市高津区に住む私立大学の職員、居村佳知容疑者（２７）です。 警察の調べによりますと、居村容疑者は先月、自宅の部屋に樹脂でできた拳銃２丁を隠し持っていたとして、銃刀法違反の疑いが持たれています。 居村容疑者は、インターネットの動画投稿サイトに、樹脂などから立体的に物を作り出す３Ｄプリンターを使って製造したとみられる拳銃を撮影した動画を投稿していたということです。 このため警察が先月、自宅を捜索した結果、樹脂でできた拳銃のようなもの５丁を押収し、このうち２丁は鑑定の結果、殺傷能力があることが確認されたということです。 実弾は見つかっていな

銀行業界では、取引情報などの膨大なデータ、いわゆるビッグデータを活用して顧客のニーズをつかみ、営業活動につなげようという取り組みが広がっています。 このうち「三井住友銀行」は先月、ビッグデータの分析を担う専門のグループを新たに設けました。 口座の資金の動きやインターネットバンキングの利用状況などを詳しく分析し、例えば退職した可能性の高い顧客に退職金の運用を提案するなど、顧客のニーズを先取りする営業につなげることがねらいです。 また「新生銀行」はＤＶＤなどのレンタルチェーンを運営する大手企業と提携し、銀行の取引に応じて共通のポイントがたまる仕組みを設けました。 そのうえで、ポイントカードの会員情報を匿名で活用して、年齢や利用店舗などのデータ別に絞り込んだ客層に口座開設の案内を送るなど、顧客基盤の拡大に生かしています。 このほか、地方銀行も、「横浜銀行」など７行が「ＮＴＴデータ」と提携し、詳細

超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員およそ１５０人が２２日、春の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。 「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は毎年、春と秋の例大祭と、８月１５日の「終戦の日」に、東京・九段の靖国神社に参拝しています。 ２２日は、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長や民主党の羽田参議院幹事長ら、自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党などの衆参両院の国会議員およそ１５０人が、午前８時すぎに靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。 安倍内閣からは、衛藤総理大臣補佐官や西川文部科学副大臣、高木国土交通副大臣、井上環境副大臣らが参拝したほか、自民党の高市政務調査会長も参拝しました。 このあと尾辻氏が記者会見し、安倍総理大臣が「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したことについて「まつられている英霊の皆さ

大阪府は政策をＰＲする「ゆるキャラ」が増えすぎて狙いが裏目に出ているとして「ゆるキャラ」のリストラに踏み切ることになりました。 大阪府では政策をＰＲしたり、施設を紹介したりするため各部署が独自に「ゆるキャラ」をつくり、これまでに４５体にまで増えましたが、どれも全国的に知られているとは言えません。 松井知事はきょう「種類がありすぎて何を広報したいキャラクターなのか不透明になってきた」と話すなど「ゆるキャラ」が増えすぎて狙いが裏目に出ているとして大阪府はリストラに踏み切ることになりました。 大阪府は夏ごろまでにリストラの基本方針を決め、その後、絞り込みを進めていくしています。 一方で全国に打って出る統一キャラクターも必要だとして４５体の中から大阪府の鳥「もず」をモチーフにした「モッピー」を起用することにしています。 今月に入って松井知事と一緒に行動することが多くなった「モッピー」は、きょうから

みんなの党の渡辺代表は７日夕方、記者会見し、化粧品会社の会長から合わせて８億円を借り入れた問題で、「同志の皆さんにつらい思いをさせていることは本意ではない」と述べ、代表を辞任することを表明しました。 みんなの党の渡辺代表は東京の化粧品会社、ディーエイチシーの吉田嘉明会長から４年前の参議院選挙の前の月に３億円、おととしの衆議院選挙の前の月に５億円の合わせて８億円を借り入れました。 これについて、渡辺氏は７日夕方、急きょ記者会見し、「私が個人として借り入れをお願いし、貸していただいたものだ。借入金は、主に党への選挙関係費用や政策決定、党勢拡大に資するために代表である私が支払った情報収集、意見交換などの費用として使った」と述べ、法的には問題はないという認識を改めて示しました。 そして、渡辺氏は借り入れていた残高の全額を７日、吉田会長に返済したことを明らかにしました。 そのうえで、渡辺氏は「同志の

インターネットで検索するだけで、セキュリティー対策が十分でない機器を探し出すことができることから、ハッカーの攻撃の足がかりになるとして、「闇グーグル」などと呼ばれるサイトがあります。これまで脅威と捉えられることが多かったこのサイトですが、賢く利用すれば、逆に攻撃の糸口を断ち切ることにつながると活用を呼びかける対策を、独立行政法人の情報処理推進機構がまとめました。 このサイトは、２００９年に登場した「ＳＨＯＤＡＮ」というインターネットサービスです。 定期的にインターネットを巡回しては、ネット上の住所に当たるＩＰアドレスなどを手がかりに、ネットに接続された機器の情報をデータベースに収めています。 検索できる機器はパソコンやサーバーだけでなく、オフィス機器や情報家電、さらには発電所の制御機器まで、およそ５億台に上ります。 もともと研究目的で開発されたということで、誰でも利用できます。 最大の特徴

大学生が昨年度１年間に支払った授業料は、平均で８７万１０００円とこれまでで最も高くなり、奨学金を受けている学生が５３％に上ることが日本学生支援機構の調査で分かりました。 この調査は、大学生の生活の実情を把握しようと、日本学生支援機構が２年に１度行っていて、昨年度はおよそ４万１０００人から回答を得ました。 それによりますと、学生たちが１年間に使った金額は、平均で１８８万１００円と前回の調査よりおよそ５万円多く、１２年ぶりに増加しました。 使いみちは、学費が１１７万５５００円、生活費が７０万４６００円で、学費の中でも授業料が８７万１０００円と、調査を始めた昭和４３年以降で最も高くなりました。 一方で、学生の収入に占める保護者からの仕送りなどの割合は減っていて、奨学金とアルバイト料の割合が増え、合わせて３７％となっています。 奨学金を受けている学生は５３％と、これまでで最も多くなりました。 奨学

プロ野球・楽天の本拠地「クリネックススタジアム宮城」の命名権について、宮城県が新たな契約企業を公募した結果、親会社の「楽天」が獲得することになり、新たな名称は「楽天ｋｏｂｏスタジアム（コボ）」に決まりました。 プロ野球・楽天の本拠地「宮城球場」は、これまで日本製紙が命名権を保有し、「日本製紙クリネックススタジアム宮城」の名称で親しまれてきました。 しかし、日本製紙が今月末までの契約を更新しないという意向を県に伝えてきたことから、県は、来年からの命名権の公募を行っていました。 関係者によりますと、公募には、２社が応じてきましたが、県の広告審査委員会で審査した結果、親会社の「楽天」が年間２億１００万円で命名権を獲得することになりました。 そして、新たな球場名は「楽天ｋｏｂｏスタジアム」に決まりました。 宮城県は平成１７年から宮城球場の命名権を売却していますが、今回「楽天」が命名権を獲得したこと

東京都の猪瀬知事が去年の知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題で、関係者によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長が次男の徳田毅衆議院議員から「猪瀬さんが『１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられ、「５０００万円で対応しろ」と指示していたということです。 猪瀬知事は、初当選した去年１２月の知事選挙の告示日直前に「徳洲会」グループから５０００万円を受け取り、ことし９月に徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと全額を返却していました。 この経緯について猪瀬知事は、去年１１月上旬に徳洲会の徳田虎雄前理事長に面会し、選挙への支援を要請したと説明しています。 関係者の話によりますと、その後、前理事長は次男の徳田毅議員から電話で「猪瀬さんが『余ったら返すのでまずは１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられたということです。 これに対し前理事長は