教員の働き方改革を巡り、4月28日に開かれた財政制度等審議会財政制度分科会で、財務省は「教員が担う必要のない業務については、文科省・教委が強制的にでも教員の業務としない整理をするなど、踏み込んだ業務の適正化を行うべき」と指摘し、国や教委主導でスクールソーシャルワーカーや部活動指導員などの外部人材の活用などを加速させるよう促した。一方、教員の時間外勤務手当を付けることについては、「服務監督者である市町村が教員の給与を負担していないため、勤務時間が長時間化する恐れ（がある）」などと改めて消極的な姿勢を示したものの、教務主任や学年主任など主任業務にあたる一部の教員が長時間勤務であることを問題視。「頑張っている者が報われるような、メリハリの効いた給与体系に見直すことで、若者が教職に魅力を感じるよう変革していく必要」があると指摘し、既存の給与体系を見直す余地があるとした。 財務省は、先月28日に公表

個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方を議論する、中教審特別部会の今年度初会合が4月26日、オンラインとのハイブリッドで開かれた。この日は昨年度、義務教育と高校教育に分けて取りまとめた論点整理を踏まえ、委員が意見交換。生成AIが学びの多様性にもたらす可能性と懸念点について、さまざまな見解が示された。 会議では、昨年度、義務教育と高校教育に分けて審議し、今年3月に取りまとめた論点整理を文科省の担当者が報告。それに基づき、具体的な検討を行うため、今年度も義務教育と高校教育、それぞれにワーキンググループを設置することを確認した。また、文科省が3月末に公表した不登校対策『COCOLOプラン』の報告も併せて行われた。 義務教育の検討事項は大きく分けて、「義務教育の意義」と「学びの多様性」の2点。義務教育の意義については、子供たちが豊かな人生を築き、持続可能な社会の担い手と

G7富山・金沢教育大臣会合に向けたプレイベント「富山教育みらい会議」が4月29日、外部人材と学校をつなぐマッチングサービス「複業先生」を運営するLX DESIGNと富山県の共催により、富山県内の会場とオンラインのハイブリッドで行われた。「ポストコロナの教育とウェルビーイング」をテーマに、熊本市の遠藤洋路教育長、富山県の中﨑健志教育次長、フィンランド国立教育研究所の矢田匠氏が登壇し、キートークとトークセッションが行われた。遠藤教育長は「学校だけが学習の場ではなくなるし、学校の役割は教育だけではなくなる」と未来の学校について語った。 遠藤教育長はこれからの学校の姿について、「学校だけが学習の場ではなくなる。つまり学習できる場や方法が広がるということだ」と説明。コロナ禍においていち早くICT教育に取り組んできた熊本市では、ICTで授業を変えてきたが、「タブレットと教育データを使うことで、子どもが

与党が今国会での成立を目指している「こども基本法」の骨子素案が3月10日、自民党の「こども・若者」輝く未来実現会議で了承され、公明党に提示された。骨子素案では理念として子供の基本的人権の尊重や、意見表明する機会の確保などが明記され、日本が1994年に批准している国連の「子どもの権利条約」の原則にのっとった内容となっている。 与党では今国会で子供を巡る法案として、すでに国会提出済みのこども家庭庁法案とセットでの通過を目指しており、条文化を急ぐ。公明党は党内で協議するとして持ち帰ったが、骨子素案を大筋で了承しているとみられる。 示された骨子素案では、理念として、全ての子供について「個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取り扱いを受けることがないようにする」と明記。適切に養育されて、その生活を保障されるとともに「教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられる

文科省のコミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議は2月1日、第9回会合を開き、最終まとめ素案について協議した。導入状況に地域差が見られることや、導入したものの十分な協議が行われていないことを課題とし、「趣旨や目的の理解が不十分」と指摘。関係者の理解を得た上で、努力義務を有する教育委員会がコミュニティ・スクール導入に向けた計画を主体的に策定することや、導入後も教育委員会が学校などへ継続的に支援するといった方向性を示したほか、質の向上や学校地域協働活動との一体的推進などを明記した。 最終まとめ素案では、新型コロナウイルスの感染拡大などの事態に、校長や教職員だけで迅速・的確に対応することは難しく、学校と地域が連携・協働して対処することが求められているとして、「保護者と地域住民などが学校と権限・責任を共有し、学校運営の当事者の一人として参画することができる体制を制度的に保障している」と、そ

東京都教委はこのほど、児童養護施設などの退所者を対象とした実態調査の結果を公表した。退所直後の進路を尋ねたところ、2010年度の調査開始以降、初めて「進学」が「就職」を上回った。また退所直後に困ったことについては、「金銭管理」や「生活費」など金銭面で苦慮する人が目立った。 調査結果によると、退所時点での年齢は「18歳」が61.7％と最多だった。入所期間では「10年以上」が32.3％と最も割合が高かった。 退所直後の主な進路は、「進学」（「当時通っていた学校に引き続き進学」を含む）が46.5％、「就職」（「当時働いていた職場に引き続き就労」を含む）が42.8％で、「進学」が「就職」を3.7ポイント上回った。 退所直後の主な進路（前回調査との比較）　進学と回答した人に学校の種類について尋ねたところ、「専門学校・短期大学」が38.1％、「4年制大学」が37.7％だった。「卒業した」は50.8％、

子ども家庭福祉の専門資格である「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）」の創設に向けて議論してきた、厚労省の社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会は2月3日、第41回会合をオンラインで開き、将来的な国家資格化を視野に入れつつも、当面は既存の有資格者や現任者が一定の研修を経て取得できる認定資格とすることで合意した。専門委員会ではこれまで、福祉系の大学などで養成するルートも設け、国家資格とする案も議論されていたが、児童福祉現場の人材の資質向上が喫緊の課題であるとして、制度のスタートを優先して決着した形となった。 同委員会では、児童福祉法の改正を念頭に、昨年末に児童福祉行政に関する制度の在り方について整理した報告書を取りまとめていたが、子ども家庭福祉ソーシャルワーカーの資格に関する部分は委員間で議論がまとまらず、結論が保留となっていた。この日の会合では、厚労省からこれまでの議論の経緯を示し

教員の人材確保を専門的に議論する中教審の基本問題小委員会は1月31日、オンラインで第2回会合を開き、文科省が席上、教員採用選考試験の見直しに向けた検討の方向性を提示した。教育委員会と大学・教職大学院の連携促進や、「教師養成塾」などの実績に基づいた人物重視の採用選考、大学3年時に1次試験を受験可能にするなど、教員採用選考試験の実施スケジュールの柔軟化などを検討する考えを説明した。審議では、教員養成セミナーや教職大学院との連携で先行する教委から事例報告が行われた。 文科省が示した資料「公立学校教員採用選考試験の在り方と教育委員会による採用の取組」では、教員の人材確保は採用倍率の低下など「依然厳しい状況」で、教員養成大学卒業者の教員就職は平均6割台で低減傾向にあり、一般大学でも教職課程の履修を断念する傾向が見られる、と説明。社会人などの多様な人材が学校現場に参画する状況にもない、と危機感を改めて

会見前に林芳正文科相や鈴木寛大臣補佐官と会談したシュライヒャー局長OECD（経済協力開発機構）は7月27日、日本の教育政策を分析した報告書を公表した。新学習指導要領をはじめとする日本の教育改革の方向性を評価する一方で、就学前教育や高等教育の私費負担軽減、教員の長時間労働の解消、生涯学習の強化が課題だと指摘した。OECDが日本の教育政策に関する報告書を作成したのは2009年以来9年ぶり。 東京都千代田区の日本記者クラブで会見したアンドレアス・シュライヒャーOECD教育・スキル局長は「日本の強みを再確認できた。日本は将来を見据えた改革ができている。ただし、学習指導要領に書かれた内容をどのように学校現場で実践に移すかは難しい」と話した。 報告書は、新学習指導要領が目指す問題解決能力や学びに向かう力、創造性などの教科横断的な技能の獲得は、変化の激しい社会に適応できる若い世代を育成するための意欲的な