鉄道の乗務員や駅員などが乗客から罵声を浴びせられるなどのカスタマーハラスメントいわゆる「カスハラ」が後を絶たないとして、JR東日本は初めて「カスハラ」への対処方針を策定しました。 JR東日本によりますと、乗務員や駅員などに対するいわゆる「カスハラ」は多い時で月に30件ほど報告されていて、例えば、グリーン券を持たない乗客に普通車を利用するよう伝えたところ乗務員室のドアを蹴られたり、切符を紛失した乗客に再度、購入するよう促したところ「名刺を出せ」などと罵声を浴びせられたりするケースがあったということです。 JR東日本は「カスハラ」は社員の尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招くとして初めて対処方針を策定しました。 この中では「カスハラ」に該当する行為を、執ような言動や社員の個人情報などのSNSなどへの投稿、不合理または過剰なサービスの要求などとしていて、こうした行為が確認された場合、サービスの休止や

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受け、吉本興業は、関係するタレントなど100人以上にヒアリングをしたことを明らかにしました。 今後も、すべてのタレントなどに研修を実施し、時代や価値観の多様化に沿った芸能活動に努める考えを示しました。 去年12月下旬以降、週刊文春には松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言などを報じた一連の記事が掲載され、吉本興業は24日これまでの対応について公式ホームページで公表しました。 具体的には、外部の弁護士を交え、報道内容に関係するタレントを含め、若手からベテラン、それに女性タレントなど100人以上に対してヒアリングを行ったとしています。 この中では「不快な思いや精神的苦痛を受けた方がおられたのであれば申し訳ない」といった意見や、「たとえ私生活であっても、所属タレントとして

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日、銃撃のあと火災が起きたテロ事件で、捜査当局はこれまでに133人が死亡したと発表しました。プーチン大統領は国民に向けたビデオ演説で「野蛮なテロ攻撃だ」と激しく非難したうえで、国民に結束を訴えました。 目次 死者 133人に 現場のコンサートホール 会場には最大6200人いた可能性 ロシアの首都モスクワの北西にあるクラスノゴルスク市のコンサートホールで22日夜、建物に侵入した複数の人物が銃撃を行い火災が発生しロシアの連邦捜査委員会は、これまでに133人が死亡したと発表しました。 国営テレビは、23日午後、日本時間の23日夜、プーチン大統領のビデオ演説を放送しこの中でプーチン大統領は「血なまぐさい野蛮なテロ攻撃だ」と述べ激しく非難しました。 そして、実行犯とみられる4人を含めて11人の容疑者を拘束したとした上で「彼らはウクライナに向けて移動した

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の政治資金収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部が捜査を進めています。 関係者によりますと安倍派と二階派の会計責任者は、これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかったことを認めているということです。 特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討しているもの

石川県内の避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが県の災害対策本部会議で報告され、馳知事は、避難環境の改善などに取り組む考えを示しました。 5日午前10時から開かれた石川県の災害対策本部会議で、被災地の自治体からは避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが報告され、看護師や保健師の支援を求める声が相次ぎました。 これを受けて馳知事は「一刻も早くインフラを確保するとともに、避難所での生活支援に最大限に対応する必要がある」と述べ、避難所の環境改善に取り組むとともに、お年寄りなど配慮が必要な人のための二次避難所や仮設住宅の設置を急ぐよう指示しました。 また、県内5つの市と町の33の地区で少なくとも840人余りが孤立した状態になっていることについては、6日以降、雨や雪など天候の悪化が見込まれることを踏まえ「自衛隊のヘリなどを活用し、できるだけきょう中に孤立集落

3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者　佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。

高額の報酬をうたい、特殊詐欺や強盗などの実行役を募る、「闇バイト」の実態や危険性を伝えようと、警察庁は、検挙された少年たちの証言をまとめた事例集を公表し、安易に応募しないよう呼びかけています。 警察庁によりますと、去年1年間に特殊詐欺に関わったとして検挙された2458人のうち、19％にあたる473人は20歳未満でした。 中には「闇バイト」に応募して犯罪行為に加担したケースも少なくないため、このほど、検挙された少年たちの証言をまとめた事例集を公表しました。 事例集では応募してから検挙されるまでの基本的なパターンが紹介され、 ▽犯行グループに「報酬は口座に振り込む」と言われたものの、支払われずに逮捕されたケースや、 ▽報酬を上回る金を巻きあげられたうえ、警察に密告されて逮捕されたケースなど、 都合よく利用されたあと「捨て駒」として切り捨てられる実態がわかります。 また、 ▽犯行グループに自分や

洋上風力発電をめぐり、賄賂を受け取った疑いで東京地検特捜部から事務所などの捜索を受けた自民党の秋本真利衆議院議員は5日、離党しました。 特捜部は5日午前、東京の風力発電会社の社長の自宅を贈賄の疑いで捜索しました。 政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の秋本真利衆議院議員が東京の風力発電会社「日本風力開発」側から多額の賄賂を受け取った疑いがあるとして、東京地検特捜部は4日に収賄の疑いで秋本議員の事務所などを捜索しました。 これを受けて秋本議員は4日、外務政務官を辞任しました。 そして5日午前、代理人を通じて自民党に離党届を提出し、受理されました。 与党側からは、今後の捜査によっては政権運営への影響が避けられないと懸念する声が出ています。 一方、野党側からは岸田総理大臣が説明責任を果たすべきだとか、事実であれば秋本議員は議員辞職に値するといった指摘が出るなど批判を強めていま

洋上風力発電をめぐり、賄賂を受け取った疑いがあるとして事務所が捜索を受けた自民党の秋本真利衆議院議員が、すでに公募が始まっていた秋田県沖のプロジェクトについて、入札の評価基準を見直した上で手続きをやり直すよう国会で繰り返し求めていたことがわかりました。秋本議員に資金提供していた風力発電会社はこのプロジェクトへの参入を希望していて東京地検特捜部は国会質問の詳しい経緯を調べているものとみられます。 政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の秋本真利衆議院議員（47）が東京の風力発電会社「日本風力開発」側から多額の賄賂を受け取った疑いがあるとして、東京地検特捜部は4日、収賄の疑いで秋本議員の事務所などを捜索しました。 「日本風力開発」は、政府が第1ラウンドとして3年前からおととしにかけて入札を実施した秋田県沖の2つの洋上風力発電プロジェクトへの参入を目指していましたが、いずれも圧

脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が自民党の国会議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。 関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の国会議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していました。 ホームページによりますとこの会社は1999年に設立され、風力発電の開発や売電事業を展開していて、これ

中古車販売会社、「ビッグモーター」が社員への連絡に使っていたLINEのアカウントを削除するようすべての社員に指示したことが明らかになりました。26日付けで就任した和泉伸二社長は、社員の負担軽減が目的だと説明しています。 保険金の不正請求問題が発覚した「ビッグモーター」をめぐっては一連の問題の責任をとって25日に辞任を表明した兼重宏行前社長が社員に対し、LINEのグループで直接メッセージを送るなど、社内の連絡手段として使っていたことが分かっています。 これに関連し、26日付けで就任した和泉伸二社長は、国土交通省の聴取のあと、記者団の取材に応じ、LINEのアカウントを削除するよう、すべての社員に指示したことを明らかにしました。 この中で、和泉社長は「実は100ぐらいのグループLINEが作成され、店長などの役職になると、ほぼすべてに参加していて休日でも連絡が来ていた。休日でもLINEが鳴れば、精

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していた問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が従業員の一部を対象にアンケート調査を行った結果、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 この問題で「ビッグモーター」は、調査にあたった特別調査委員会の報告書を損保各社に提示しています。 関係者によりますと委員会が実施した従業員へのアンケート調査では、車の修理などを担当する382人のうち、27％にあたる104人が、「不適切な保険金の請求につながる不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 また、17％にあたる68人が「自分以外の人が不正な作業に関与しているのを見聞きしたことがある」と答えたということで、報告書は、「現場レベルでは不適切な行為がまん延していた」と指摘しています。 報告書

岸田総理大臣の親族らによる総理大臣公邸での忘年会をめぐり、岸田総理大臣は、写真週刊誌が新たにみずからも写った写真を掲載したことについて、写真は公邸内の私的な場所で撮影されたもので、公的な場所での不適切な行為はなかったと説明しました。 写真週刊誌「フライデー」は、岸田総理大臣の親族らが去年の年末に総理大臣公邸で開いた忘年会をめぐり、新たに岸田総理大臣と親族とみられる人たちが写った写真を掲載しました。 これについて岸田総理大臣は2日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から「公邸でこのような写真を撮ることは適切か」と問われたのに対し「公邸の中には私的なスペースと迎賓機能を持つ公的なスペースがあり、私的なスペースで親族と同席したものだ。公的なスペースで不適切な行為はないと思う」と述べました。 この忘年会をめぐっては、岸田総理大臣の長男が、公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとったとし

今年度後半に打ち上げが予定されている日本の新たな主力ロケット「H3」の2号機について、文部科学省は24日、ことし3月の初号機の打ち上げ失敗を受けて計画を変更し、開発中の地球観測衛星を搭載せずに打ち上げる方針を示しました。 これは24日、文部科学省が国の宇宙開発について審議する宇宙開発利用部会で説明しました。 日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機はことし3月7日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられたあと、2段目のエンジンが着火せず打ち上げに失敗し、搭載していた地球観測衛星「だいち3号」が失われました。 24日の会議でJAXA＝宇宙航空研究開発機構は、失敗の原因究明について説明するとともに、今年度後半に打ち上げが予定されているH3の2号機に搭載するため開発中の「だいち4号」について、「喪失するリスクは政策的な影響や関連分野への影響を考えると非常に大きなものになる」と説明しました。

現職と新人、あわせて6人の争いとなった奈良県知事選挙は、日本維新の会の新人、山下真氏が初めての当選を果たしました。大阪府以外で初めて維新の公認知事が誕生しました。 奈良県知事選挙の開票結果です。 山下真、維新・新。当選。26万6404票。 平木省、無所属・新。19万6729票。 荒井正吾、無所属・現。9万7033票。 尾口五三、無所属・新。1万9861票。 西口伸子、無所属・新。1万3034票。 羽多野貴至、無所属・新。6806票。 日本維新の会の新人の山下氏が自民党県連が推薦し、立憲民主党県連が支持した元総務官僚の平木氏や、現職の荒井氏らを抑え初めての当選を果たしました。 大阪府以外で維新公認の知事が誕生するのは初めてです。 山下氏は山梨県出身の54歳。朝日新聞社の記者を経て弁護士となり、平成18年から9年間、奈良県生駒市の市長を務めました。 選挙戦で山下氏は、民間の発想をとりいれて県政

現職と新人、あわせて6人の争いとなった大阪府知事選挙は、大阪維新の会の現職の吉村洋文氏が2回目の当選を果たしました。 大阪府知事選挙の開票結果です。 吉村洋文、大阪維新の会、現。当選。243万9444票。 谷口真由美、無所属、新。43万7972票。 辰巳孝太郎、無所属、新。26万3355票。 吉野敏明、参政、新。11万4764票。 佐藤さやか、政治家女子、新。3万2459票。 稲垣秀哉、諸派、新。2万2367票。 大阪維新の会の現職の吉村氏が、ほかの候補を抑え、2回目の当選を果たしました。 吉村氏は、大阪府出身の47歳。弁護士で、大阪市議会議員や衆議院議員を経て、平成27年の大阪市長選挙で初当選し、3年余り市長を務めました。 そして、平成31年に大阪府知事だった松井一郎氏とともに辞職し、入れ代わる形で知事選挙に立候補して初当選しました。 今回の選挙で、吉村氏は、新型コロナへの対応などにあた

日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のロケットが点火せず、その後、指令破壊の信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 これを受けてJAXA＝宇宙航空研究開発機構が会見し、山川宏理事長は「ご期待に応えられず、深くおわびを申し上げます」と謝罪しました。 発射から13分55秒後に「指令破壊」 「H3」初号機の打ち上げは7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、計画では、打ち上げからおよそ17分後に、搭載した地球観測衛星「だいち3号」を軌道に投入する予定でした。 ところが、発射から13分55秒後、ミッションを達成する見込みがないとして地上からの指令でロケットを爆破する「指令破壊」の信号が送られ打ち上げは失敗しました。 「H3」の打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開

九州を中心に展開している人気のうどんチェーン「資（すけ）さんうどん」の店内で、客が共用のスプーンを口に入れる動画がSNS上で拡散していて、運営会社は警察に被害届を提出しました。 SNS上で拡散しているのは、うどん店のテーブルに置かれた器に入った天かすを、客の男性が共用のスプーンでほおばる様子を撮影した動画です。 北九州市に本社を置く「資さんうどん」の運営会社によりますと、動画が撮影されたのは、このチェーンの店内だと確認し、1日までにこの店を消毒したということです。 また、警察に被害届を提出したということで、警察は届け出を受理し、当時の状況を詳しく調べています。 「資さんうどん」は、北九州市を中心に九州や山口県で60店舗を展開する人気のうどんチェーンです。 運営会社は1日、ホームページ上に「お客様に大変不快な思いを与えるとともに、安心してお食事をお楽しみいただく環境を脅かす行為だと重く受け止

全国各地で相次いでいる強盗事件では、SNSの「闇バイト」でメンバーが集められた疑いがあることが分かっています。 去年、今回の事件と同じように「闇バイト」に応募し、神奈川県内で強盗事件を起こしたとして起訴されている被告がNHKの取材に応じました。「闇バイト」で強盗に関わるまでのいきさつを明らかにし「後悔しかない」と語りました。 接見取材に応じた20代の被告 関東地方の拘置施設で、記者の接見取材に応じたのは強盗などの罪に問われている20代の被告です。 会社員でしたが去年、神奈川県内の住宅に押し入り、現金を奪ったとして他の実行メンバーとともに逮捕・起訴されました。