米、ロシアがウクライナ軍に化学兵器使用と断定 禁止条約違反
ハルキウ近郊で放射線、化学的、生物学的危害を想定した演習を行うウクライナ軍の兵士/Sofiia Gatilova/Reuters （ＣＮＮ） 米国は１日、ロシアがウクライナに対し「戦争の手段」として化学兵器を使用したと正式に非難し、ロシアの企業や政府機関に包括的な新たな制裁を科した。 米国は同日の声明で、「ロシアが化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に違反して化学兵器クロロピクリンを使用したと断定した」と表明した。 そのうえで、ロシアがＣＷＣに違反して「暴徒鎮圧剤」、すなわち催涙ガスを使用したと付け加えた。 「こうした化学物質の使用は単発的な出来事ではなく、ウクライナ軍を強固な陣地から排除して、戦場で戦術的な前進を遂げたいというロシア軍の願望がおそらく主因になっている」とも指摘した。 米国のこの結論はウクライナ軍の証言とも一致する。ウクライナ軍はここ数カ月、前線でガスなどの刺激性物質に遭遇するケース
戦争は適応の芸術、米国製ドローンがウクライナで存在感を失った理由
ウクライナ軍に3万機以上のドローンを供給してきた軍事援助ボランティア（Come Back Alive）は「米国の小型ドローンは未成熟だ」と明かし、Wall Street Journalは「ウクライナで米国製ドローンが存在感を失っているは当局の規制に原因がある」と報じた。 参考：How American Drones Failed to Turn the Tide in Ukraine 戦いの優劣は左右するのはシステムのスペックではなく適応へのスピードAIを搭載した小型ドローン開発に挑戦しているスタートアップ企業らは「伝統的な大手企業が製造する軍事用ドローン」ではなく、早く安く供給できる商用ドローンの開発に照準を合わせており、米国を拠点とするドーロン関連企業（約300社）にも過去2年間で25億ドルの資金がベンチャーキャピタルから流れ込んでいるものの、ウクライナ当局は「米国製ドローンは壊れやす
ロシアに連れ去られたウクライナ児童をドイツ国内でこれまでに１６１名発見＝宇警察長官
ウクライナの法執行機関は、ドイツ当局との協力の下でドイツ領内でロシアに連れ去られた児童を１６１名発見している。 ウクライナのヴィヒウシキー国家警察長官がベルリンでのミュンフ独連邦刑事庁長官との会談時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 ヴィヒウシキー氏は、「ロシア連邦の戦争犯罪、具体的にはウクライナ児童の追放と強制移動の記録におけるドイツの法執行機関との協力のおかげで、一時的被占領地へ強制的に移動させられたり、ロシアやベラルーシへと追放されたりしていた１６１名のウクライナ児童のドイツ国内での居場所が判明している」と発言した。 同氏はまた、ロシア侵略軍がウクライナで実行し、ウクライナ国家警察が記録したあらゆる戦争犯罪の問題にも言及し、ウクライナ政権はロシアの戦争犯罪者をウクライナの裁判所や外国の裁判所で裁き、侵略国の軍・政治指導者に関しては、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）と特別法廷で裁
独、ウクライナ支援協議内容がロシアに漏えい ショルツ政権に激震
ドイツのオラフ・ショルツ首相（2024年3月2日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【3月3日 AFP】ウクライナへの軍事支援をめぐるドイツ当局内の協議内容がロシアのSNSで拡散していることが判明し、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）政権に激震が走っている。首相は2日、徹底調査を表明した。 ロシア国営テレビRTのマルガリータ・シモニャン（Margarita Simonyan）編集長は1日、クリミア（Crimea）への攻撃に関するドイツ軍当局者らの協議内容とされる、2月19日に行われた38分のビデオ会議の音声記録をSNSに投稿。 独軍当局者らはその中で、独製長距離巡航ミサイル「タウルス（Taurus）」やフランス、英国製ミサイルのウクライナ軍による使用の可能性、クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋へのミサイル攻撃計画などを話し合っていた。 独防衛省報道官はAFPに対し
ロシア国庫、異例の潤沢ぶり 手持ち現金は侵略前の１３倍以上
（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米
ウクライナ軍に入隊したアジャイルコーチが、さまざまなメソッドを駆使して中隊長としてのリーダーシップを実現した話（前編）
ウクライナ軍に入隊したアジャイルコーチが、さまざまなメソッドを駆使して中隊長としてのリーダーシップを実現した話（前編） アジャイル開発の代表的な方法論であるスクラムをテーマに、都内で1月に開催されたイベント「Regional Scrum Gathering Tokyo 2024」で、経験豊富なアジャイル開発のエキスパートとしてウクライナを拠点にアジャイルコンサルタントをしていたドミトロ・ヤーマク（Dmytro Yarmak）氏が、ロシア軍の侵攻後にウクライナ軍に入隊し、中隊長としてリーダーシップを発揮するためにさまざまなメソッドを駆使して軍隊の組織を変革していった経験を語ったセッション「A True Story of Agile Coaching in Ukrainian Armed Forces」が行われました。 軍隊という、企業とは異なる構造や目的を備えた組織で、しかも多くの民間人が入
ウクライナ各地に「ミサイル110発」、ロシアが最大規模の攻撃 31人死亡
[1/3]ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施した。キーウで２９日撮影。（2023年 ロイター/Gleb Garanich） ［キーウ／ロンドン／ワシントン ２９日 ロイター］ - ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施。ウクライナ当局者によると市民３１人が死亡し、１６０人以上が負傷した。首都キーウ（キエフ）や南部、西部で住宅が、東部では産科病棟が攻撃を受けたという。 ゼレンスキー大統領は「ロシアは全兵器を投入して攻撃した。約１１０発のミサイルが発射された。大半は撃墜された」とテレグラムに投稿した。 バイデン米大統領は「この壊滅的な戦争が始まってから約２年が経った今も、プーチン大統領の目的が変わっていないと世界に痛感させた」とし、プーチン氏を「止めなければならない」と言明した。 ウクライナ外務省は、西側諸国による今後のウクライナ支援に不確実性が漂ってい
ウクライナ「継戦も地獄、停戦も地獄」 小泉悠氏が読む戦況
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
ウクライナにとって最悪の１週間、原因は米国と欧州
（ＣＮＮ） ウクライナは「溺れているのに、手を振っていると勘違いされる」問題を抱えつつある。戦況がどれほどひどいのか明言できずに苦労している。 戦況が劣勢に向かっていると率直に公言すれば、結果として士気の低下や支援の先細りを招きかねないため、得策とは言えない。オバマ大統領（当時）がアフガニスタンに増派した際には、戦争の行方について現実主義が欠如していたこともあり、年を追うごとに世論の支持が低下した。 ウクライナが自分たちの置かれている状況をここまで上手く伝えられないのは、同盟国の視野の狭さが主な原因だ。 米下院議会の一部で見られる理解の欠如は驚くべきものだ。ある下院議員は先週、ウクライナは具体的な金額と明確かつ簡潔な目標を提示するべきだと発言した。米国は２０年間で2度も自ら戦争を招き、数兆ドルをも費やしたというのに、議会の物忘れの激しさと理解力の乏しさには唖然（あぜん）とする。 代わりにウ
ロシア軍のEW能力が効果を発揮、GPS誘導兵器は目標を外しドローンも制圧
The Economist紙は23日「静的な接触線が出現したことでロシアの強力な電子戦能力が効果を発揮し始めた。エクスカリバー砲弾、JDAM-ER、GMLRS弾は目標を外し始め、偵察や攻撃に活用しているドローンの損耗率も高まっている」と報じている。 参考：Russia is starting to make its superiority in electronic warfare count 一刻も早くロシア軍と対等なEW能力を構築して「戦場認識力」を保護するのが急務だろう米国は冷戦終結後に電子戦（EW）関連への研究･開発費を削減してしまったが、ロシアはネットワーク化されたNATOのシステムに対抗するため投資を維持し「ロシアのEW能力は米国を完全に上回っている」と言われてきたが、The Economist紙は23日「静的な接触線（前線位置が固定化された戦場のこと）が出現したことでロシアの
ゼレンスキー氏、「疲れ切り西側に失望」 会見の米誌報道
ウクライナのゼレンスキー大統領が米誌タイムのインタビューに応じた/Yan Dobronosov/Global Images Ukraine/Getty Images （ＣＮＮ） 米週刊誌「タイム」は４日までに、ウクライナのゼレンスキー大統領と会見し、同大統領は支援国のウクライナに対する信頼をつなぎとめる絶え間ない努力を注いでいるため、疲れ切っているなどと報じた。 ゼレンスキー氏は「誰も私のようには我々の勝利を信じていない。誰もがだ」とし、「支援国にその信念をしみこませるためには私の全てのエネルギーが必要だ」と明かした。 同誌は「大統領は疲れている。時には短気になる。支援国の援助がしぼむことを心配している」とも伝えた。ウクライナでの戦闘への「疲労感は波のように寄せている。米国や欧州でこれを見ることができる」と指摘したという。 ゼレンスキー大統領は勝利にこだわっており、休戦や交渉は支持しないと
ウクライナ戦争の停止、露国民７割が支持 露世論調査
「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」とロシア国民に尋ねたところ、７０％が「決定を支持する」と回答したことが、露独立系機関「レバダ・センター」の１０月の世論調査で分かった。プーチン政権は従来、「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張してきたが、今回の調査結果は露国民内での厭戦（えんせん）機運の高まりを示唆した。 レバダ・センターは１０月１９～２５日、１８歳以上の露国民約１６００人を対象に世論調査を実施。結果を３１日に公表した。 それによると、冒頭の質問に対し、３７％が「完全に支持する」と回答。「おおむね支持する」とした３３％を合わせると計７０％が戦争停止を支持した。一方、「あまり支持しない」は９％、「全く支持しない」は１２％で、９％は「回答困難」とした。 レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併
「誰かがやらなければ」 義足で地雷除去続ける警察官 ウクライナ
ウクライナ・ハルキウ州で地雷除去を行う警察官のアンドリー・イルキウさん（2023年10月24日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【10月27日 AFP】ウクライナで爆発物処理を専門とする警察官のワレリー・オヌリさん（52）は昨年、地雷を踏んで右脚の膝から下を失った。それでも「誰かがやらなければ」と、仕事に復帰し地雷除去を続けている。 ウクライナに侵攻したロシア軍は、一時的に支配していた地域から撤退する際に無数の地雷を残しており、その多くには処理班を殺害するためのブービートラップが仕掛けられている。ウクライナは、その地雷を除去するという果てしない課題を抱えている。 東部ドニプロペトロウシク（Dnipropetrovsk）州出身のオヌリさんは昨年11月、南部ヘルソン（Kherson）州で狭い場所に設置された対戦車地雷の信管を外す準備をしていた時に対人地雷を踏み、負傷した。 「
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戦場のジーニャ〜ウクライナ 兵士が見た“地獄”〜 - NHKスペシャル
兵士の数も武器の数もロシア軍に劣る……「地獄」の前線、ウクライナ兵がBBCに証言 - BBCニュース
侵攻後ロシア移送のウクライナ人少年に招集令状 「ロシア市民として兵役義務」 - BBCニュース
