ガスコンロの禁止、米国が検討－汚染物質排出に伴う健康被害の指摘
米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、
台湾海峡「国際水域」でないとの中国主張、米政権は拒否－懸念強める
バイデン米政権の当局者らは、中国が最近繰り返す台湾海峡は「国際水域」ではないとの曖昧な主張を受け入れないと決めた。中国の姿勢は台湾への挑発が海上で今後増える可能性を意味するかもしれないとして、懸念を強めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 中国がここ数カ月、米当局者との会合で台湾海峡を「国際水域」ではないとする主張を繰り返していることはブルームバーグが先週報じた。米中両国の認識が異なる重要地域において、米国の影響力および軍事力への新たな対抗を中国が準備しつつある可能性の見通しを強めるものだ。 中国が台湾海峡巡り米をけん制、国際水域でないと再三主張－関係者 中国は長年にわたり台湾海峡は排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部だと主張しており、これら水域での外国軍艦の活動は制限されるとの認識を示している。中国は同海峡での米軍の動きには定期的に抗議しているが、これまで水域の法的地位が米当局者との会合
プーチン氏が始めた戦争、習主席に台湾攻撃思いとどまらせる教訓も
ロシアによるウクライナ侵攻に先立ち、米当局者はそれが現実化した場合、中国が台湾攻撃の可能性を念頭に洞察を求める機会と捉えるだろうと警告してきた。だが、侵攻開始から２週間近く経過し、プーチン大統領が仕掛けた戦争は習近平国家主席にとって侵略の工程表というよりも、同様の行動を思いとどまらせるように作用しているものと見受けられる。 台湾とウクライナには多くの点で大きな違いがあるが、いずれも米国と足並みをそろえる民主主義体制であり、独裁主義国家が自国の領土や勢力圏と主張している立場にあるため、しばしば比較の対象とされる。プーチン氏がかねてウクライナ侵攻をほのめかしてきたように、中国も武力による台湾統一の可能性を排除しておらず、最近では台湾周辺での軍事活動を活発化させている。 関連記事 しかし、ウクライナにおけるロシア側のこれまでの戦況は、戦力の優位だけでは犠牲者を最小限にとどめつつ迅速な勝利を収める
中国が電力危機に直面、特有の事情と経済への影響－QuickTake
People purchase food from a roadside vendor in the Futian district of Shenzhen. Photographer: Brent Lewin/ 中国の電力危機は工場の現場や住宅のみならず、一部の地域では道路の信号機にも影響が広がっており、中国経済の成長率見通しを下方修正するエコノミストが相次いでいる。 商品市況を揺るがしている欧州などのエネルギー供給問題とも似通っている。新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）後の経済回復で需要が押し上げられる一方、鉱山や採掘業者による投資縮小で生産が抑制されていることが一因だ。 だが、習近平国家主席が掲げた脱炭素化のビジョンを受けて、数十年にわたり中国の経済成長を支えてきた安価なエネルギー源である石炭火力も抑えられており、自国の環境政策が電力危機を招いている側面もある。
米ＣＤＣ「50人以上のイベント、８週間中止か延期を」－結婚式も
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるため、全米で今後８週間にわたり、50人以上が直接参加するイベントを中止または延期するよう勧告した。 ＣＤＣはウェブサイトで、「まだ感染のない新たなコミュニティーへの新型ウイルスの侵入を減らし、既にウイルスの影響下にあるコミュニティーで感染拡大を遅らせることが今回の勧告の目的だ」と説明した。 学校や高等教育機関、企業などの多くは個別の対応を行っており、今回の勧告はこれらの機関の日常業務には適用されない。ＣＤＣはその一方で、会議や催し物、パレード、コンサート、スポーツイベント、結婚式といったイベントは、開催を避けるべきだとしている。
「東京五輪」決定、56年ぶり開催へ－デフレ脱却を後押し - Bloomberg
９月８日（ブルームバーグ）：国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は７日（日本時間８日）、2020年の第32回夏季オリンピック競技大会（五輪）を東京で開催することをブエノスアイレス総会で決めた。56年ぶりの「東京五輪」になり、デフレ脱却を目指す安倍晋三首相の政策「アベノミクス」を後押しする経済効果を期待する声が出ている。 マドリード、イスタンブールを含む３都市について第125回総会で秘密投票があり、１回目でマドリードが脱落、決選投票で東京が過半数を獲得した。東日本大震災の復興加速などを目指して招致に乗り出した東京は、コンパクト五輪をアピール。投票直前のプレゼンでは安倍首相が登壇して皇室の高円宮妃久子さまも復興支援に感謝を伝えた。 東京での五輪は1964年以来。過去に大会が複数回あったのはアテネ、パリ、ロンドンとロサンゼルス。東京都は五輪開催の経済波及効果を３兆円弱、雇用誘発は15万人超と試算
子供のＣＴスキャン、多数回利用ならがん発症リスク上昇も - Bloomberg
６月７日（ブルームバーグ）：子供が多数回にわたってコンピューター断層撮影（ＣＴ）の放射線を照射された場合、10年後に白血病や脳腫瘍を発症するリスクが高まる可能性があるとの研究報告が７日、医学誌ランセットに掲載された。この研究は英米政府の助成を受けている。 英国で1985－2002年に22歳未満でＣＴスキャンを受けた17万5000人余りを分析した結果、10ミリグレイの放射線を浴びた10年後に白血病か脳腫瘍を発症する付加的リスクは１万分の１未満だった。英ニューカッスル大学と全米がん研究所の研究者らがまとめた報告によると、子供の場合、多数回のスキャンで放射線量が60ミリグレイに達するとリスクは３倍に上昇する可能性があるという。 医師は初期段階での疾病発現の発見を目指しているため、従来のエックス線より細部の撮影が可能な先進的放射線技術の利用が増えている。米ジョンズ・ホプキンス大学の2010年の
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