総務省は大手通信会社がいわゆる格安スマホ事業者に回線を貸す際の料金を引き下げる方向で検討を進めることになり、携帯電話料金の値下がりにつながることが期待されます。 この中では回線料金の算定方法について見直す方向で、総務省ではこれによって格安スマホ事業者の負担を軽減して一段の競争を促し携帯電話料金の低下につなげたい考えです。 これについて高市総務大臣は閣議のあとの会見で「携帯電話の料金の引き下げをさらに進めて、利用者がそれぞれのニーズに合った料金やサービスを選べるようにするためには携帯電話市場の競争をさらに加速させることが必要だと考えている」と述べました。 有識者会議は１１月上旬をめどに議論を取りまとめることにしていて、これを受けて総務省は必要な制度改正を行う方針です。

三菱自動車工業の燃費の不正問題で、国土交通省が現在、販売されている車種の燃費を改めて測定した結果、８車種で会社が公表している燃費の値を下回ったことがわかりました。これを受けて会社側は対象となる車種の新車の販売を一時、停止する方針を決めました。 このうち現在も販売されている９車種について国土交通省が、改めて燃費を測定した結果、「パジェロ」など８車種で会社が公表している燃費の値を下回ったことがわかりました。 これを受け、三菱自動車は修正した燃費の値を国に届け出るため、対象となる車種の新車の販売を一時、停止する方針を決めました。 会社側は今回、新車の販売を停止することになった車種の顧客に対し、賠償金の支払いを検討するとしています。 三菱自動車は３０日夕方記者会見し、対象の車種などを明らかにするとしています。

１２日朝、羽田空港で、全日空の乗客の荷物を運ぶベルトコンベヤーが一時停止するトラブルがあり、合わせて２８便が預かった荷物の全部か、一部を載せないまま出発しました。１２日夕方までに、荷物はすべて後続の便で各地の空港に運んだということで、全日空は再発防止に努めるとしています。 この間、職員が手作業で荷物を運ぶなどして対応しましたが、新千歳や大阪、那覇などに向かう１６便が乗客から預かったすべての荷物を載せないまま出発したほか、１２便が荷物の一部を載せないまま出発したということです。 荷物を載せないまま出発させたことについて、全日空は、出発の遅れが相次ぐことで、機体のやりくりに影響して、その後の便が欠航したり、遅れがさらに拡大したりすることを避けるためだったとしています。 また、対象の旅客機に乗っていた乗客には、すでに出発準備が整っていたことなどから、目的地に到着後、事情を説明したということです。

三菱自動車工業が軽自動車の燃費を実際より、よく見せる不正を意図的に行っていたことが明らかになりました。かつて、「リコール隠し」が発覚したにもかかわらず、再び不祥事を起こした企業体質に厳しい視線が向けられています。 （４月２６日更新） 三菱自動車は、４月２０日、日産自動車向けも含め、軽自動車４車種で、実際よりも燃費をよく見せる不正を意図的に行っていたと発表しました。 不正が行われていたのは、いずれも平成２５年６月以降に生産した三菱自動車の「ｅＫワゴン」と「ｅＫスペース」、日産自動車向けの「デイズ」と「デイズルークス」です。これらの車種のうち、三菱自動車が販売したのは１５万７０００台、日産向けに生産したのは４６万８０００台で、合わせて６２万５０００台に上ります。三菱自動車は、今回の問題を受け、対象となる車の生産と販売は停止しました。 三菱自動車によりますと、これらの車の燃費を５％から１０％、

自民党の厚生労働部会などの合同会議が開かれ、所得の低い高齢者などに１人３万円の臨時給付金を支給する政府の方針について、出席者からは「どうして高齢者ばかり優遇するのか」といった反対意見が相次ぎ、改めて議論することになりました。 これについて、１６日に開かれた自民党の厚生労働部会などの合同会議で、出席者からは「少子化対策も必要な中、どうして高齢者ばかり優遇するのか。３万円の支給はやめて欲しい」という意見や、「現金を支給する政治的メッセージが見えず、見直すべきだ」といった指摘が相次ぎました。このため１６日の会合では、政府の方針への了承は得られず、改めて議論することになりました。 会合のあと古川厚生労働部会長は記者団に対し、「出席者の３分の１程度が明確に反対していた。また、さらに議論を続けるべきだという意見もあった。もう一度会合を開いて議論したい」と述べました。

トヨタ自動車は、６年半ぶりに全面改良した主力のハイブリッド車「プリウス」を９日に発売しました。新型車は前のモデルより一段と燃費を向上させ、国内で最も燃費がよいガソリン１リットル当たり４０キロを達成したとしています。 今回６年半ぶりに全面改良された４代目となる新型車は、エンジンの燃焼効率を向上し、モーターやバッテリーを小型・軽量化したことなどで、燃費は前のモデルよりおよそ２０％改善し、最もよいタイプでは国内の基準で最高となるガソリン１リットル当たり４０．８キロと、トヨタでは世界でも最高の燃費を達成したとしています。また、設計や生産方法を抜本的に見直し、重心を低くしたことなどで、乗り心地を改善させたということです。 価格は２４２万円余りからと、前のモデルよりも２０万円ほど高く設定しましたが、およそ６万台をすでに受注しているということです。 加藤光久副社長は「ハイブリッド車で培ってきた技術は、将

営業運転を開始したばかりのＪＲ山手線の新型車両で、１１月３０日夜、運転席に異常を知らせる表示が出るといったトラブルが相次ぎ、ＪＲ東日本は１日の運転を取りやめ原因を調べることにしています。 ところが、３０日午後１１時前、大塚駅に停車したところ、運転席に異常を知らせる複数の表示が出たということです。運転士は自動ブレーキの効きが弱いと感じたということで、車両を点検するため、外回りがおよそ４０分間運転を見合わせました。 この車両では３０日午後７時前にも、大崎駅で正しい位置に停止したものの、ドアが正常に開かないトラブルが起きていたため、ＪＲ東日本は新型車両を営業運転から外し、大崎駅近くの車両基地に回送しました。 ＪＲ東日本は、新型車両について１日の運転を取りやめ、原因を調べることにしています。 一方、１日の山手線の運行については、ほかの車両で対応し始発から平常どおり運転できるということです。

インターネット上に公開された映像では、イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーと見られるナイフを持って覆面をした男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると英語で話しています。この映像には、去年拘束された湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる２人がオレンジ色の服を着せられて映っています。この映像の信ぴょう性については、まだ分かっていません。 政府事実関係の確認急ぐ 政府はインターネット上にイスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられるナイフを持って覆面をした男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害するとしている映像が公開されたことを受けて、映像を詳細に分析するとともに外交ルートなどを通じて情報を収集するなどして事実関係の確認などを急いでいます。

自民党の特命委員会は、いわゆる「マイナンバー制度」で交付される「個人番号カード」の普及促進に向けて、再来年１月の制度開始後、直ちに健康保険証と一元化し、できるだけ早期に病院の診察券などとしても利用できるようにするとした提言をまとめました。 国民１人１人に番号を割りふって、社会保障や税の情報を一元化する「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用は、再来年１月から始まることになっていて、政府は制度の開始に伴って交付される「個人番号カード」に、２０２０年をめどに健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにする方針です。 これについて、自民党のＩＴ戦略特命委員会はカードの普及に向けた提言をまとめ、「個人番号カード」と健康保険証の一元化を、再来年１月の制度開始後、直ちに実施し、できるだけ早期に病院の診察券や銀行のキャッシュカードなどとしても利用できるようにするとし