「パパ活より全然稼げます。ちょろいですよ」中国の通販サイトで買った服を10倍近い値段で売ってボロ儲け…インフルエンサーに大流行する“中国アパレル転売”の地獄

最近、中国取材が面白い。といっても、厳重なゼロコロナ政策が敷かれる中国には、そう簡単には渡航できない。いま私が面白がっているのは、日本国内で、中国から移住してきたばかりの中国人に会うことだ。 というのも近年、これまで中国社会の中枢にいたはずのエリート層が、習近平体制に見切りをつけて続々と母国を離れる現象が加速しているのだ。 中国を脱出する行為は「潤」（rùn）と呼ばれ、いまや上流層を中心にちょっとしたブームになっている。ちなみに「潤」という漢字に意味はなく、拼音（中国語の発音を表すアルファベット表記）の「rùn」が英語の「run」に通じることから作られた俗語だ。

「ワクチンの接種と父の死に関連があるのでは？」という疑念 「ワクチンの接種と父の死に関連があるのではないか？」と遺族は不安に思い、警察もまた哲郎さんの死因について外部の医療機関に委託して、検査を行った。その結果、哲郎さんの死とワクチン接種との間には「関連がない」と結論付けられたが、遺族にはその検査の詳細については知らされなかった。 また、遺族側は「哲郎さんの死因を調べた検査結果」が厚労省の「ワクチンの副作用について検証する」部会で活用されるよう望んだが、担当した医師は当初「報告するケースに当たらない」として、遺族側の要求を拒んだという。哲郎さんの三男は、文春オンラインの取材にこう訴えた。 「多くの人の命を救うワクチンは大事なものだからこそ、ワクチンを打った後に人が亡くなるケースが生じた場合には、それがワクチンの接種と関連があったのかどうか遺族が十分に納得できるまで検査することが必要だと思う

横浜市のM小学校4年生の担任だった40代の男性N教諭が、特定の児童に対して「配布物を渡さない」「行事で役割を与えない」「給食を少なく盛る」など執拗ないじめを繰り返し、不登校に追い込んでいた。 いじめを受けたその山本美咲さん（仮名＝当時9歳）がこれらのことを両親に打ち明けはじめたのは、4年生になって約10カ月過ぎた今年2月のこと。両親はすぐに学校に話したが、学校の対応は二転三転。 他の児童へのいじめの疑惑も浮上しているが、N教諭に「異動」などの処分は下されていない。美咲さんの両親に話を聞いた。（前後編の前編／後編を読む） ◆ 朝起こそうとすると抵抗し、登校を渋るように 昨年4月、横浜市のM小学校4年生に進級した山本美咲さん（仮名＝当時9歳）は、1年生から3年生までほぼ無欠席で、通知表では「はつらつ」と書かれ、学級活動などでの積極性や発言力を評価する所見が書かれていた。しかしコロナ禍による休校

サラリーマン家庭の間でも増えている相続税の節税策が、近々封じられる可能性があるという。 相続税は、一定額以上の財産を持つ富裕層に課せられてきたものだが、2015年の課税ライン引き下げにより課税対象者が増えたことで世の関心が高まり、サラリーマン家庭または定年退職者でも生前の節税策に着手する人が増えている。 その代表は、親の課税対象財産を減らして将来の相続税を軽減するために、親が子供に財産の一部を生前贈与することだ。 節税策である生前贈与が税制改正によって封じられる？ 国は、財産の移転に関しては人が亡くなった時の相続税で課税することを基本としている。課税されることが分かれば人は生前に財産を贈与して課税を回避しようとするため、相続税を補完するものとして贈与税を作り、1年毎に、贈与額に応じて累進で10％～55％の贈与税を課している。この贈与税の税率は相続税の税率より高く設定され、相続を待たずに生前

このお菓子作りへの熱は将来への夢にもつながっている。人工皮革のメーカー、クラレが行った小学生2000人に対する調査によると、2000年と2020年、共に女子の「なりたい職業」の1位は「ケーキ屋さん・パン屋さん」だ。2000年のデータでは24.5%がそう答えている。男子でも同年8位で「ケーキ屋さん・パン屋さん」が入ってくるが、わずか4.4％で少数派といえよう。 それでも、なぜパティシエは男性ばかり？ しかし、今、メディアに登場する有名パティシエも、街のケーキ店で看板となるシェフも男性ばかりだ。例えば食べログの「東京 ケーキ 人気ランキングTOP20」（2021年2月1日更新）の20店のうち、シェフを女性が務める店はわずか3店だ。 つまり、20年前に「ケーキ屋さんになりたい」と願っていた4.4％の小学生男子の中から実際に夢を叶える人たちはいた。一方で、どうして、24.5%もいた女子の多くにはそ

CIS時代の小室さん（同級生のSNSより） 当時、日本人の男子生徒が5人で仲良しグループを作っており、その中心人物がAさんと小室さんの2人だったという。 「2人は自宅が近くだったこともあり、いつでも一緒でした。Aさんはスポーツが得意でクラスのボス的存在。小室さんはいつも傍らにいる補佐役という関係でした」（同前） クラスの中心だった小室さん（同級生のSNSより） 同級生に、内藤悠さん（仮名）という女子生徒がいた。Aさんや小室さんは、中学1年生から彼女に嫌がらせをするようになり、陰湿なイジメは約4年間にわたったという。耐えきれなくなった内藤さんは、高校1年生での中退に追い込まれた。 関係者の証言からイジメの全貌を把握した「週刊文春」取材班は、仲良し5人組のメンバーだったBさんとCさんに話を聞いた。Bさんは記者に電話で、こう答えた。 「事実と違います」 クラスの中心だった小室さん（同級生のSNS

10月1日から東京発着の旅行も対象に加わった政府の観光支援策「GoToトラベル事業」。その運営を担う「GoToトラベル事務局」に出向している大手旅行代理店社員に、国から高額な日当が支払われていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会（ANTA）などを除けば、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT－CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社。この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向する形を取っている。 →〈主任技術者＝61,000円、理事・技師長＝56,700円、主任技師＝48,300円、技師（A）＝42,600円、技師（B）＝35,500円、技師（C）＝28,600円、技術員＝24,400円〉 国交省関係者が明かす。 「GoTo事務局の日当は、公共工事にかかわる

私は生命科学を専門分野とする研究者だ。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に異動し、それ以来こちらで研究教育を続けている。 本稿執筆のきっかけとなったのは、最近発表された「Times Higher Education（以下、THE）」世界大学ランキングにおいて、「北京の清華大学がアジアトップの20位となる一方、東大の順位がそれより下の36位」といった内容のNHKニュースのツイートとそれに対する、ツイッターでの私のコメントだ。 この記事、深刻な点は別にあって、東大がジワジワ順位を下げつつあるということより「日本のほとんどの大学が10年前から急速かつ大幅に順位を下げている」という点かと。例えば私が学位取得した東工大は2011年に112位だったのが今年301-350位。「国立大学独法化」や「選択と集中」の明らかな失敗かと。 https://t.co/77jLZK8hs7 — Hattor

緊急事態宣言が解除されました。 このままコロナウイルスが終息してくれることを期待しつつ、夏場から年末に向けての第二波を警戒するのは、我が国の医療システムを守り、大事な人たちの生命を危険に晒さないようにするための責務だと痛感します。 本当の意味で日本社会を担ってきた人たち 一方で、感染症対策に伴う緊急事態宣言は大規模な休業を強い、飲食店、ライブハウスから農家・漁業など一次産業従事者まで多大な収益ロスを生むことになりました。ホワイトカラーのようにリモートワークで通勤から解放される人も出た一方、生活に必要な小売業、電力や鉄道、ガス、上下水道などインフラ事業に従事される方や、各種対応に追われる公務員の皆さん、そして何より感染症対策の最前線を担った医師、看護師など医療関係者の皆さんが感染の恐怖と隣り合わせで3か月を暮らしてきたことを思うと、本当の意味で日本社会を担ってきたのはこれらの現場を支えた人た

元エイベックス社員でライターのA子さん（30代）が、幻冬舎の箕輪厚介氏の依頼で執筆したエイベックス会長・松浦勝人氏（55）の自伝。約10万字に及ぶ原稿は、A子さんが「書籍のなかで離婚を公表したい」という松浦氏の意向と幻冬舎の都合に沿い、約2カ月間で書き下ろした。 本稿の前編#1【《CEO退任》エイベックス松浦氏が「偽装離婚で税金逃れ」を告白した“幻の自伝本”インタビューを公開】では、A子さんが箕輪氏に依頼された日から、書籍完成間際になって松浦氏が出版取り止めを要求するまでを詳報している。（※松浦氏が“偽装離婚”の本音を吐露する肉声データは5月16日(土)20時より放送の「文春オンラインTV」にて公開） ◆ 「全然伝わってこない」見城氏は原稿を酷評 松浦氏から「離婚理由を公表できなくなった」と自伝本の出版を取り止めたいと要求され、A子さんは意気消沈した。 「でも箕輪さんとは昼夜問わず連絡を取

〈はっぱじゃ我慢できなくなる〉（男性） 〈覚せい剤みたいなやつ……〉（松浦氏） 〈それはやだ、社長がやる……。社長の後につぐ〉（A子さん） 〈まだいっぱい書いてないことあるの。社長の〉（A子さん） 〈それはもうお前、はっぱが全部なくなってからにしよう。もうすぐなくなっちゃうから〉（松浦氏） 親密そうな3人の男女の会話。2人の男性のうち、1人の声の主はエイベックス代表取締役会長、松浦勝人氏（55）だ。 昨年8月に刊行された、“事実を基にした“小松成美氏の小説「M　愛すべき人がいて」（幻冬舎）は、歌手・浜崎あゆみと、彼女を世に送り出したレコード会社の敏腕プロデューサーが出会い、恋に落ち、別れるまでを実名で描いている。この敏腕プロデューサーこそ、松浦氏である。同小説はドラマ化され、4月18日からテレビ朝日系で放送される。ドラマではレコード会社「A VICTORY」のカリスマプロデューサー、マック

4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた。「週刊文春」が入手した〈サージカルマスクの有償供給につきまして〉と題する、4月9日付で医師会が会員に送ったFAXには、次の記載がある。 〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉 〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します〉 購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている。 4月6日付の歯科医師会からのFAXにも「原田義昭事務所より購入ルートが確保できた」、「大量に確保できている」とあり、 上限なしだという。 筑紫歯科医師会からのFAX いずれも販売価格は1枚110円（税込）となっていた。

小学校の中で教師が教え子の女子児童に対して性的暴行を加えるという、にわかには信じられない事件の裁判が進行している。強制性交罪や児童ポルノ禁止法違反罪などで起訴されているのは、千葉市立小の元教員・X被告（36）だ。 被害者となったのは当時6～12歳の女の子7人。法廷ではX被告の大胆かつ卑劣な犯行が次々と明らかになった。10月末、検察側は「鬼畜の所業と言うしかない」と糾弾し、懲役15年を求刑した。司法は「鬼畜わいせつ教師」にどんな判決を下すのか――。 （※この裁判では被告人名から被害者が特定される可能性があるため、被害者を保護する観点から「被告人名秘匿」の措置が取られ、現場となった小学校の名前も伏せられています。本稿でも被害児童たちの特定を避けるため、被告も匿名とすることにしました。被害者のアルファベットは起訴順。本稿ではA～Dさんの4人が登場しますが、実際の被害者は7人に上ります）

解説：「失敗の本質」最初の事例、強気一辺倒の参謀の行く果ては？ 今年80周年を迎えたノモンハン事件。「事件」と銘打たれているが、日ソ両軍で計約4万5000人の死傷者を出した、れっきとした戦争だった。昨年もNHKの8月企画で取り上げられ、中心人物の著書が最近復刊されるなど、話題は尽きない。それは、戦争に表れた大日本帝国陸軍の特質がそのまま、その後の太平洋戦争に持ち込まれたからでもある。いわば帝国陸軍の「宿痾」が如実に表れたといっていい。「事件からは多くの教訓と示唆が得られたはずであり、物量を誇る米英との大東亜戦争に対する貴重な教訓になるはずであった」（戸部良一ら「失敗の本質」）。しかし、実際はそうならなかった。それはなぜか。そして、その特質は80年たったいまも、日本人の組織や集団に付きまとっているのではないか。それがノモンハン事件の持つ現代性だろう。 ガダルカナル島の戦い、インパール作戦に続

安倍晋三首相は10月29日の衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答え、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について「移民政策」ではないことをあらためて強調。「深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と説明した（毎日新聞web版　10月29日）。 厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は昨年10月の時点で過去最多の約127万9000人に上る。経済協力開発機構（OECD）加盟３５カ国の最新（2015年）の外国人移住者統計では、日本への移民流入者数は世界4位に上昇した。政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めておらず、高度な専門人材に限って受け入れてきたが、実態としては外国人技能実習生や留学生のアルバイトが多くを占めていた。単純労働を含む外国人労働者の在留を認める今回の入管法改正は大転換となる。 10年滞在すれば永住への道が開ける

言うまでもないが、性的指向によって人は差別されてはいけない。しかし、子どもを持つかどうかで人の価値を判断し、「生産性」という言葉を使って線引きしている杉田氏の発言は明らかに差別を助長するものだ。「生産性」が何を意味していようが、その有無や多寡によって差別されることがあってはならないし、行政によるサービスや支援を受ける権利を有することは自明である。人権についてわかっているのだろうか？ 性的マイノリティを支援する全国団体「LGBT法連合会」は23日、抗議の声明を発表。杉田氏の主張は事実誤認が多いとした上で、「困難を抱えている当事者に対して侮辱的・屈辱的とも取れる内容であり、許容することができない」「当事者の人権を侵害するだけでなく、現実に存在する『性の多様性』を無視し、与野党や各種団体が進めている施策の実施に反し、国会議員としての資質に疑問を抱かざるを得ない」と強く非難した（BuzzFeed

西日本豪雨の被災地を精力的に視察し、フェイスブックで発信している前衆議院議員の中川俊直氏（48）が、かつての同僚であった前川恵前衆議院議員（42）に、〈死ね〉〈バカ野郎〉〈くたばれ〉といった嫌がらせメールを現在も大量に送り続けていることがわかった。 「実は、前川先生は2年8カ月以上にわたって中川先生から酷いメールをほぼ毎日のように送りつけられているんです。日に200通を超える日も多く、昼夜問わず届いている状態」（事務所関係者） 当時、農林部会に所属していた前川氏が、関連イベントに農林部会会長であった小泉進次郎議員と一緒に参加した際には、こんなメールが届いた。 〈進次郎、進次郎、進次郎、進次郎……。くたばれ。進次郎狂いのきちがい。死ね。お前も進次郎も何のために政治家になったんだろう？〉（2016年10月2日） 前川氏はストレスにより体調不良に陥った。 「1日200通程度の人格を否定するような

〈記事本文〉 ここ数日、ヴァイッド・ハリルホジッチは電話に出てくれなかった。ワールドカップ開幕までわずか2カ月、日本代表監督を解任されたことは彼に影響を及ぼしたのだ。ようやく昨日（注・4月13日）になって連絡が取れたが、疲れた声で話す彼は失望を隠すことが難しいようだ。 「ショックを受けたよ。本当にショックだ」 「多くを話したくはないね。数日後には東京に行く。問題を解決して、そのあとに自分の心の中にある事柄について話すつもりだ」 ヴァハ（旧ユーゴスラビア諸国でのハリルホジッチの愛称）はそのように語ったが、失望の一部分を我われにも明かしてくれた。 ディナモ・ザグレブ監督時代のハリルホジッチ。2010年11月のオシエク戦にて。国内リーグでは20勝3分1敗という圧倒的な戦績を残したが後に解任された。 ©長束 恭行 「ショックを受けたよ。本当にショックだ。そんなこと（解任）が起こる前触れは本当に何も

疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。 「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」 そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。 日付も書き出しも同じ。だがひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。 印影が異なる“同一文書” 不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。 「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」（村上氏） 「男たちの悪巧み」