お盆真っ只中の8月14日から始まった東北道・佐野サービスエリア(SA・上り)の「ストライキ」。関連会社や日雇いのスタッフが入って16日から営業は再開しているものの、運営会社「ケイセイ・フーズ」の従業員のうち79人は、未だストを続けている。 一方、ケイセイ・フーズ労働組合の執行委員長のもとには、違法なストであるとして、会社側から賠償請求をほのめかす書面が届いている(8月19日付)。 損害は「1日当たり少なくとも800万円を下らない」として、損害額が確定次第「しかるべき法的手段を講じます」としている。 これに対し、ストが始まってから代理人になった同組合の弁護団は「正当なストライキで賠償責任はない」と主張している。根拠を聞いた。 ●組合側「労働組合による正当なスト」 ケイセイ・フーズの労働組合は7月15日に結成されている。 従業員が独学でつくったものだが、適切な方法で役員を選任しており、直接無記
JASRAC(日本音楽著作権協会)が今年で創立80周年を迎える。ネット上では悪い評判が立ちやすいが、昨年度は史上2位の徴収額の見通しとなるなど、絶好調といえる状況だ。弁護士ドットコムニュースは、2016年から陣頭指揮をとる浅石道夫理事長にインタビューをおこなった。浅石理事長は将来を見すえて事業の改革に取り組んでいる。インタビュー前半は、JASRACの80年の歩みや著作権についての考え方を聞いた。(弁護士ドットコムニュース編集部・山下真史) ●「絶好調」でも演奏権が根本にある ――まず、JASRAC80周年を迎えて、率直にどのようなことを考えていますか? 浅石道夫理事長(以下、浅石):JASRACは、日本の経済発展と共に歩んできました。(1939年に前身団体が)創立してすぐ第二次世界大戦ですから、実際に活動をはじめたのは、戦後からということになります。それから、戦後復興と経済発展がありました
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