安倍総理の国葬儀に反対している人、特に議員、向上心が圧倒的に足りませんね。努力して実績を上げれば自分も国葬儀の対象になるのに、特に安倍総理を評価しない人にとっては非常に低いハードルのはずなんですが、、何故、頑張って自分も国葬儀してもらおうと考えない。
「世界平和統一家庭連合」旧統一教会との関係を指摘されている自民党の井上義行参議院議員はコメントを発表し、旧統一教会の「賛同会員」であることを明らかにしたうえで、選挙運動での動員や寄付はなかったと強調しています。 先月の参議院選挙の比例代表で当選し、3年ぶりに国政に復帰した自民党の井上義行参議院議員は、旧統一教会から選挙の支援を受けたのではないかという指摘がされています。 井上氏は、3日午前コメントを発表し「世界平和統一家庭連合や関連団体との関係についてお騒がせ、ご心配をかけていることをおわび申し上げる」としています。 旧統一教会との関係について「信徒ではなく、私の政策に賛同を得られたことから、一般的に『賛同会員』と呼ばれている」としたうえで、会費などは求められていないと説明しました。 そのうえで「選挙は、推薦団体が増えたこと、安倍元総理大臣の支援、世界平和統一家庭連合の企画など通じた呼びか
安倍元総理大臣が亡くなったことから、仙台市教育委員会が先月、市立の小学校や中学校など180校余りに対し、安倍氏の通夜と葬儀にあわせ半旗を掲げるよう依頼していたことが分かりました。市教育委員会は「政治的活動とは認識しておらず、実施の判断は学校に任せた」と説明しています。 仙台市教育委員会によりますと、安倍元総理大臣が銃で撃たれて亡くなったことを踏まえ、先月11日、市立の小学校や中学校など合わせて188校に対し、安倍氏の通夜と葬儀にあわせ半旗を掲げるよう依頼する通知を出したということです。 実際にどれくらいの学校が対応したかは、把握していないということです。 市教育委員会は「半旗の掲揚は、あくまでも総理大臣経験者への弔意を示す行為で、政治的な活動とは認識していない。通知に強制力はなく、実施の判断は各学校に任せた」と説明しています。 通知は市の総務局の依頼に基づいて行われていて、市は「歴代で最も
新型コロナウイルスの流行「第7波」のなか、後遺症の一種「ブレーンフォグ」への注目が集まっている。「ブレーン」は「脳」、「フォグ」は「霧」。文字通り頭の中に霧がかかったような状態で、集中力や記憶力の低下といった症状がみられる。現時点で治療法は確立されておらず対症療法しかないという。専門家は感染者数の増加に伴って患者は増えるとして、警戒感を示している。(深津響) 「まさか自分がなるとは…」 ブレーンフォグを発症した、熊本県の女性(64)はこう振り返る。 女性は、沖縄県の息子夫婦の家を訪れていた5月6日、孫を経由して新型コロナに感染したとみられる。発熱やのどの痛みなど目立った症状はなかったが、検査の結果は陽性だった。 異変を感じたのは、自宅療養期間が終わってからだ。睡眠を十分にとっているはずなのに、日中、頭が重く眠気に襲われる。感染以前は、時間を忘れ、日に3~4時間も趣味の切り絵に没頭していたが
新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が急増する中、東京都内では末期がんの高齢患者がコロナに感染し、救急車を呼んだものの、搬送先が見つからず自宅で亡くなるケースがありました。診察した医師は「都内の病床は50%くらい空いているのに重症患者が入院できない原因はどこにあるのか今一度、見直してほしい」と訴えています。 東京 品川区の「ひなた在宅クリニック山王」は、大田区や品川区を中心に500人近くの患者への訪問診療を行っています。 7月28日、以前から末期の盲腸がんと診断され、自宅で療養をしていた83歳の男性の体調が悪化していると男性の妻からクリニックに連絡がありました。 午後6時ごろ医師が訪問して診察したところ、血液中の酸素の値は90%に下がり意識がもうろうとしている危険な状態で、抗原検査を行った結果、新型コロナに感染していることが確認されました。 医師が妻と相談をしたうえで、119番に電話し
4歳の息子、30分意識不明、血糖値20で今朝死にかけました。20分も119が繋がらず救急車が来なかったので妻が自力で病院に行ってくれてなんとか命をとりとめました。あと数分遅れたらもう無理だったようです。軽傷の方がタクシーがわりに救… https://t.co/3zpvcAKlsP
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2022年7月16日にIAIスタジアム日本平で開催されました明治安田生命J1リーグ第22節 浦和レッズ戦において、浦和レッズサポーターによる重大な違反行為が認められました。 試合開催方針・観戦方法(運営プロトコル)の情報を事前に両クラブから発信いたしましたが、下記の違反行為が確認されました。観戦ルールの順守および新型コロナウイルス感染症防止への協力が得られず、誠に遺憾に思います。 今回のサポーターによる違反行為については、Jリーグで定める統一基準に照らし合わせ対処して参ります。 【違反行為】 ①Jリーグ新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインへの違反行為 サポーター中央の集団でマスクを着用せず応援を続ける行為。 ※ビジター内スタッフが注意しても聞き入れられず、浦和レッズスタッフから注意頂くも試合終了後まで改善されることはなかった ②喫煙禁止場所(場内)にて喫煙、吸い殻の投げ捨てが行われた。
岸防衛相は26日、旧統一教会に関連して「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 岸防衛相は26日の記者会見で、旧統一教会との関わりについて質問されたのに対し、「統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 一方で、「具体的に運動員という形では手伝ってもらってはいないと思う。具体的には分からないが、(投票呼びかけの)電話作戦などがあったと思うし、ボランティアなどで手伝ってもらったケースはあると思う」と述べた。 その上で、今後の選挙でも旧統一教会の関係者に手伝ってもらうか質問されたのに対し、「あくまでもボランティアという形なので次の選挙でどうなるかはお答えできない」とした上で、「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだと思う」と指摘した。岸防衛相は銃撃されて亡くなった安倍元首相の実弟。 日本の将来を占う政治の動向。内
anond:20220711204925 立憲・共産・社民・れいわ の合計で1393万人もいる これは、げにまっこと恐ろしい事ぜよ 自公新国の合計では 3542万人で、自公の合計では 2443万人いるから過半は越えないけれど 立憲・共産・社民・れいわが一塊になって、そのまま支持者が1393万人から変化しなければ 自民党と互角に戦える数が揃うというのが恐ろしい ウクライナで戦争が起こり、中国が台湾侵攻を開始する事が現実的なリスクとして存在すると分かった中で 未だに1393万人もの人間が、軍備の増強を拒み、改憲を拒んでいるってのが恐怖でしかない こいつらには国という大きな単位でなくても、自分の家族の命や自分の財産を他国の武力から守りたいという意思がないんだろうな・・・ 守りたいものが何もない無敵の人予備軍、あるいは中国の支配を望む反日主義者が1393万人とか怖いわ これだけ母数が大きければ、そ
ツチヤ@元編集者・現なにか @t_tsuchiya_PR シビアなことを言うと、逆に自分がいたライトノベル業界はweb小説の書籍化が増えたことで「どこから何が出ても同じ」にお客さんから見えるようになってしまったこともあり、ブランド性を手放す方向に進んでしまっているように感じてます。 2022-06-17 18:55:49 ツチヤ@元編集者・現なにか @t_tsuchiya_PR これについてもう一歩、引退編集から触れるとすれば、 実はweb書籍化作品の最初期って 「あの人気web小説を○○レーベルがプロデュース!」 っていう「ブランド売り」で始まったんですよ。 それがどこかで抜け落ちた結果、一番「ブランド形成」が大事な今になってラノベはそこが弱いっていう事態に。 twitter.com/t_tsuchiya_PR/… 2022-06-17 19:43:38 なろう系VTuberリイエル📲
国土交通省は、2021年12月、京王線車内で同年10月に起こった刺傷放火事件の再発防止策として、鉄道会社が新たに導入する車両に「防犯カメラ」を設置するよう義務付けることを前提として、設置すべき「防犯カメラ」の技術基準などを話し合う有識者会議を開催した。 同事件では、「防犯カメラ」が車内に設置されていなかったため、鉄道会社は状況把握に時間がかかったとされている。国土交通省は、被害を最小限に抑えるためには、車内の状況を迅速に把握する必要があると判断し、来年度にも国土交通省令を改正し、「防犯カメラ」の設置場所などの基準を盛り込みたいという。 しかしながら、罪のない不特定多数の市民に対する肖像権侵害が避けられないことから、「防犯カメラ」の設置については、少なくとも、その場所における犯罪等の発生の相当程度の蓋然性のほか、設置により予防効果が具体的に期待できること(防犯の有効性)が必要である。しかるに
マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45%となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを
指導力不足教員は免職を 免許更新制の廃止で提言―自民党 2022年06月14日18時58分 末松信介文部科学相=4月28日、文部科学省 教員免許の更新制度が7月に廃止されることを受け、自民党の文部科学部会は14日、新たに設ける研修制度に関する提言をまとめ、末松信介文科相に手渡した。指導力不足の教員に、分限免職や他職種への転任、再研修の命令など厳格な対応を求めたのが柱。出席者によると、末松氏は「(施策を)着実に前に進める」と応じたという。 教員免許、過去失効分も復活 「ペーパー先生」教壇へ―学び直しが課題 教員免許をめぐっては、10年ごとに30時間の講習を受ける更新制から、自主的に研修を受ける仕組みに変わる。過去に更新されず失効した免許も復活する。研修で教員の能力がどれだけ向上したかは、校長が評価する。 提言では、客観的根拠に基づく評価になるよう、文科省に基準の策定を求めた。失効免許が復活し
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