ベンダが提供していない決済モジュールの不具合による情報漏洩事故 東京地判令2.10.13（平28ワ10775） - IT・システム判例メモ
ＥＣサイトにおけるクレジットカード情報漏洩事故が、決済代行業者から提供されたモジュールの不具合があったという場合において、開発ベンダの責任がモジュールの仕様・不具合の確認まで及ぶか否かが問われた事例。 事案の概要 Ｘが運営するＥＣサイト（本件サイト）において、顧客のクレジットカード情報が漏洩した可能性があるとの指摘を受けて、Ｘは、本件サイトにおけるクレジットカード決済機能を停止した（本件情報漏洩）。その後、Ｘはフォレンジック調査を依頼し、不正アクセスによってクレジットカード会員情報が漏洩したこと、クレジットカード情報はサーバ内のログに暗号化されて含まれていたが、復号することが可能だったこと、漏えいした情報は最大で約6500件だったこと等が明らかとなった。 Ｘは、本件サイトを、Ｙとの間で締結した請負契約（本件請負契約）に基づいて開発したものであって、本件サイトの保守管理についても本件保守管理
「無料公開」でも無断転載により損害 まとめサイト側に賠償命令 東京地裁（1/3ページ）
ツイッターに投稿したイラストを「まとめサイト」に無断で転載されたとして、イラストレーターの女性がサイト側に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が著作権侵害を認め、イラストの原稿料相当額の支払いを命じる判決を言い渡していたことが２９日、分かった。司法関係者によると、ネット上の無断転載をめぐる訴訟は相次いでいるが、無料で公開した投稿でも賠償を求められると明示した司法判断は異例という。 女性は「ナカシマ７２３」の名前で活動。平成２６年７月、ツイッターで「どの壁ドンがお好き？」などという投稿とともに３枚のイラストを公開したところ、１４のまとめサイトの記事でイラストが転載されているのが見つかった。 女性は全サイトに記事の削除と使用料の支払いを求めるメールや内容証明を送信。１０サイトとは示談などで解決したが、残る４サイトについては反応がなく、女性がサイト側に損害賠償を求める訴訟を起こした。 ４サイトのうち
証拠保全結果を踏まえたライセンス違反による損害賠償請求（否定） 大阪地判令4.9.29（令3ワ4692） - IT・システム判例メモ
ソフトウェアの不正コピーの通報を端緒に、証拠保全が行われ、ライセンスチェックの結果をもとに不正コピーが主張されたが、その評価が争われた事例。 事案の概要 CADソフト（本件各ソフトウェア）の著作権者であるＸは、情報処理関係のスクールを運営するＹとの間で、本件各ソフトウェア（３製品）に関し、各６ライセンス分の利用許諾を受けていた。 Ｙは、そのほか、代理店経由で本件各ソフトウェアのライセンスを購入していた。 Ｘは、あるとき、ソフトウェア保護団体（BSA）の情報提供窓口を通じて、Ｙが、本件各ソフトウェアについて違法複製されているとの情報を入手した。 そこで、Ｘは、大阪地方裁判所及び神戸地方裁判所に対し、Ｙの３つの校舎を保全場所とする証拠保全を申し立て、同各地方裁判所は、証拠保全決定を行い、対象３校における本件各ソフトウェアのインストール状況、インストール履歴等についての検証（本件証拠保全）が行わ
Mastodonのように多くのユーザーがコンテンツをネットに公開するアプリをセルフホストする際にDMCAなど法的問題について知っておくべき事まとめ
Twitterが大きな変革を迎えている中で、誰かがホストしている「インスタンス」に参加したり、無料のオープンソースソフトウェアを自分の管理するサーバーで動かして自分自身のインスタンスを作ったりして、Mastodonのようなソーシャルメディアの代替サービスに乗り換える人が増えています。Mastodonのインスタンスをホストすることに付きまとう法的リスクについて、電子フロンティア財団がまとめています。 User Generated Content and the Fediverse: A Legal Primer | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2022/12/user-generated-content-and-fediverse-legal-primer インスタンスを通じてユーザーの一部が著作権
「辞めるなら海外研修費用の338万円払え」と会社に言われた社員に裁判所が出した判決｜@DIME アットダイム
こんにちは。 弁護士の林 孝匡です。 今回は裁判例のザックリ解説です。 「チミ、帰国して5年以内に辞めたよね」 「海外研修の費用を払え！約338万円！」 と、会社が従業員を訴えた事件です。 会社は ↓ この規則を根拠として従業員を訴えました。 海外企業研修員派遣規則 研修員が ～ 研修終了後、5年以内に退職する場合、～ 会社が負担した費用の全額または一部を返済させることがある 結果。 会社が撃沈しました（富士重工業事件：東京地裁 H10.3.17） 従業員の勝訴です！ 裁判所はザックリ「会社の業務命令で行ったんだから、会社が出すべきっしょ」と言ってます。 以下、詳しく解説します。 どんな事件か 皆さんの会社には、海外研修制度ってありますか？ この会社には、社員を海外の企業で研修させる制度がありました。 Xさんは海外企業研修員に応募し、選考試験をクリアしました。 その後、アメリカで研修すると
B-CASカード使い回しは規約違反になるので注意
4K放送が本格スタートしてからほぼ4年がたち、現在売られる多くのテレビは4K対応となり、ACASチップを内蔵するようになりました。しかし、B-CASカード搭載モデルの人気も根強くあり、理由のひとつが物理的にカードの使い回しが可能なことにあります。しかし、B-CASカードの使い回しは2021年から規約違反になっているのです。 B-CASカード使い回しで有料チャンネル BS放送や110度CSの受信には、B-CAS・ACASいずれかの仕組みに対応したテレビなどが必要です。このうち、B-CASを利用する機器の場合、購入した際に同梱されるB-CASカードをスロットに差さないと放送の視聴ができません。なお、ACAS対応の機種に関しては、ACASチップが内蔵されているためそのまま視聴可能です。 B-CASとACASを比較した場合、カードを必要としないぶんACASの方がお手軽と思われます。しかし、いまだに
セルフレジで「通し忘れ」、帰宅後に気づいた！ 「うっかり」でも窃盗罪になる？ - 弁護士ドットコムニュース
最近スーパーやコンビニなどで見かけるようになったセルフレジ。レジを通し忘れてしまった場合、窃盗罪になるのかという相談が弁護士ドットコムに寄せられました。 相談者はホームセンターで、セルフレジを使い計10点の買い物をしました。翌日、自宅でレシートを確認すると、棚がひとつレジを通していないことが分かりました。思い返してみると、棚はカートの下に置いていたので、レジに通したと勘違いしていたようです。 相談者は「ホームセンターに通し忘れの電話をして支払いたいのですが、罪になりますでしょうか」と不安に感じている様子。こうした場合、窃盗罪に問われる可能性はあるのでしょうか。冨本和男弁護士に聞きました。 ●うっかりなら窃盗罪は成立しない ——今回のように故意ではない場合、窃盗罪に問われることはありませんか。 窃盗罪に問われることはありません。わざと（故意）でなくうっかり（過失）である場合、窃盗罪は成立しな
【爆速】弁護士も驚く「改正プロ責法」の本気、わずか3日でツイッター社に「プロバイダ情報」提供命令 - 弁護士ドットコムニュース
改正プロバイダ責任制限法施行後の10月6日、東京地裁がTwitter社にプロバイダ情報の提供命令を出した。10月3日の申立てから、わずか3日間という「スピード命令」となった。 開示申立て「第1号」を手がけた弁護士は「まだ手探りだが、裁判所が法改正による手続きを先導していくという強い姿勢を感じた。Twitter社は速やかに応じてほしい」と話す。 ●2週間と予想も… 第1号の開示申立てをおこなっていたのは、大阪府のブランディング会社。反社会的勢力との関係を指摘するような投稿をされたとして、Twitter社を相手方に今回の新制度を使っていた。 代理人の藤吉修崇弁護士によれば、Twitter社に命じられたのは、投稿者が契約していた接続プロバイダ情報を申立人に提供することと、ログインの際に使われたIPアドレスとタイムスタンプを接続プロバイダに提供することだ。 「（改正法施行後も）2週間ほどかかると言
改正プロバイダ責任制限法施行 SNS中傷の発信者情報開示を簡便に
ネット上で誹謗中傷された被害者が、加害者の情報開示請求を簡便に行えるようにする改正プロバイダ責任制限法が10月1日に施行された。開示請求にはこれまで2段階の裁判手続きが必要だったが、1回の手続き（非訟手続）で可能になる。 発信者情報の開示請求には従来、（1）コンテンツプロバイダ（SNS事業者など）への仮処分の申立て、（2）ISPへの訴訟提起――という2段階の裁判手続きが必要だった。 改正法では、被害者が裁判所に一度申し立てるだけで、裁判所がコンテンツプロバイダ対してISPの情報も提供するよう求め、ISPに発信者情報の開示も命令できる手続きを追加する。 また、投稿時のIPアドレスだけでなく、ログイン時のIPアドレスの開示請求も行えるようになった。 SNSを使った誹謗中傷が社会問題になったことなどを受けた措置。改正により、開示請求にかかる時間が短縮できる見通しだ。
アジャイル開発と開発言語の合意・未完成の責任 東京地判令3.9.30（平31ワ3149） - IT・システム判例メモ
アジャイル開発の紛争事例。ポイントは、①契約の性質は請負か、②開発言語や納期などの債務の内容の合意、③損害の範囲。 事案の概要 Ｘ（設立予定会社の発起人）は、Ｙに対し、設立予定会社の営業に用いるウェブサイト（本件ウェブサイト）の開発を委託し、本件契約を締結した。開発報酬は月額2000米ドル、メンテナンスは月額800米ドルと定められた。いわゆるアジャイル方式で行うことが合意され、契約書は後追いで取り交わされた。 本件ウェブサイトは、本件契約締結時点において第三者が開発した原型が存在しており、それに追加・改良していくことが前提となっていた。 Ｘは、Ｙによる開発が遅延し、本件ウェブサイトがまったく機能しないとして、Ｙに対し、本件契約の債務不履行による損害賠償及び不法行為に基づく損害賠償として、既払代金相当額、逸失利益額、慰謝料、弁護士費用など、合計で約2000万円を請求した。 ここで取り上げる争
アイ・オー、個人事業主／小企業向けの手軽な改正電帳法対応製品
アイ・オー・データ機器は2022年4月27日、1月に施行された改正電子帳簿保存法（改正電帳法）対応のアプリケーション「命名くん」とブルーレイディスクドライブ「BRD-UT16D/M」を発売した。従来から提供しているタイムスタンプ専用端末、および今後提供予定のNAS用アプリケーションとの組み合わせにより、個人事業主から中小企業、中堅企業まで幅広い層に対応する電帳法ソリューションを提供する。 同社社長の濵田尚則氏は「電帳法対応で悩んでいるすべての企業に対して、アイ・オー・データ機器ならではの工夫を凝らした、かゆいところにも手が届く3つのソリューションを提供する。アナログからデジタルへの移行に貢献することで、すべての企業のワークスタイルの変革に寄与する」と述べた。 新製品の改正電帳法対応アプリ「命名くん」と、USB外付けブルーレイディスク（BD）ドライブ「BRD-UT16D/M」。命名くんで電帳
ハッキングによる暗号資産流出の責任 東京高判令2.12.10金商1615-40 - IT・システム判例メモ
不正アクセスによってビットコインが外部に不正送付されたユーザが、暗号資産（仮想通貨）交換業者に対して損害賠償等を求めた事案において、利用規約中のパスワード管理に関する免責条項によって免責されるか否かが問題となった事例。 事案の概要 Ｘは、Ｙが運営する仮想通貨*1の取引、売買等を行うサービス（本件サービス）を利用するためにユーザー登録を行った（Ｘのアカウントを「本件アカウント」という。）。 平成30年1月27日に、何者かが韓国のＩＰアドレスから本件アカウントにログインをし、短時間の間に本件アカウントに保管されているビットコイン（合計で、約7.9BTC）が外部に送付（窃取）された。 本件サービスでは、外部コインアドレスに仮想通貨を送付するときには、二段階認証を行う必要があり、二段階認証は、ログインパスワードの入力に加えて、ワンタイムパスワードを入力する方法だった。ワンタイムパスワードの発行方法
個人情報保護法改正で、マーケティングに欠かせない「プロファイリング」はどう変わる？
個人情報保護法改正で、マーケティングに欠かせない「プロファイリング」はどう変わる？：徹底解説！Cookie規制と法改正 連載「徹底解説！Cookie規制と法改正」 サードパーティーCookieへの規制や、個人情報保護法の改正など、Web広告やデジタルマーケティングを巡る状況は大きく変化しています。プライバシー保護規制の状況はいまどうなっているのか、そして今後どうなっていくのか──。 本連載ではこれまで、改正個人情報保護法関連に関して、Cookie規制の影響や代替技術など、主にテクノロジーの面から概要をお伝えしてきました。今回は、法律の観点から深堀りして解説します。 改正個人情報保護法の施行により、これまで以上に個人データの取扱いには注意が必要となります。しかし、データを活用したマーケティング手法がまったく使えなくなるわけではありません。ユーザー本人の同意を適切に得ることや、大手プラットフォ
ネタバレ自体は違法ではない--漫画「ネタバレサイト」の問題点を弁護士が解説
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は2月3日、漫画の“ネタバレサイト“を運営した法人らを福岡地検に送致したと発表した。多数の出版社の漫画作品を「イラスト掲載は少ないながらも、セリフなどの文字内容や情景をほぼそのまま抜き出し、ストーリーが詳細に分かるよう」に掲載。アフィリエイト広告による収入を得ていたとみられる。 これに対し、甲本・佐藤法律会計事務所で共同代表を務める弁護士兼弁理士の甲本晃啓氏は、本質的な問題は「ネタバレ」ではなく、ネタバレ自体は違法ではないと指摘。その上で以下のように解説した。 「著作権は『表現』を保護する制度であるため、具体的な表現であるセリフや文章をデットコピー（コピペ）すれば、複製権の侵害となる。個人の営利性のない場合でも法的評価は同一で、『Twitter』などのインターネットに掲載すれば公衆送信権侵害で違法となる。 他方で、『作品のストーリー』『あらすじ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
インターネットアーカイブが出版大手四社に破壊される可能性 | ScanNetSecurity
取引先へのセキュリティ対策要請が独占禁止法に抵触する可能性、公取と経産省がガイドライン | ScanNetSecurity
AIの契約レビューって違法なの？ AI・契約レビューテクノロジー協会設立、適法性を発信
新個人情報保護法の改正ポイントとSnowflakeの「データクリーンルーム」
リーガルテックとは？注目される背景と実際のサービス例を紹介
個人情報保護法改正のポイントを解説したガイドブックが公開