ブリカスEU離脱ショックを一身に浴びた日本市場、歴代8位の下落幅を記録 : 市況かぶ全力２階建決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
輪転機「既に壊した」＝新通貨発券できず―ギリシャ財務相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【アテネ時事】ギリシャのバルファキス財務相は2日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、「通貨を発券する能力はない」と説明した。オーストラリアのABC放送での発言として、AFP通信が報じた。 バルファキス財務相は、ギリシャがユーロを導入する直前の2000年に、将来のユーロ圏脱退の可能性を排除するため当時の通貨ドラクマの輪転機をすべて処分する必要があったと主張、「輪転機は当時壊した。今も持っていない」と述べた。
プエルトリコがデフォルト宣言…金融市場影響も : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝越前谷知子】米自治領プエルトリコは２９日、「７００億ドル（８兆６０００億円）に上る負債を返済出来ない」と述べ、事実上のデフォルト（債務不履行）宣言をした。 米国の投資信託などには高金利の「プエルトリコ債」が含まれていることが多く、国際金融市場に深刻な影響を与える懸念がある。 負債残高は、２０１３年に財政破綻した米デトロイト市の１８０億ドルを大幅に上回る。同日公表された報告書によると、０８年のリーマンショック前後から、石油高などで苦しみ、経済立て直しが進まない中で歳入の見通しが甘く、想定以上に財政赤字が増えたという。 アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は「巨額に積み上がった負債を返済するために借金を続ければ、２０２５年には負債が２倍にふくれあがる」と述べた。今後は債権者との協議で数年間の支払い猶予を求める方針。民間主導の雇用創出などで経済再生を進め、財政改革については５年間を
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EU、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線
シンガポールは日本の友人か、隠れた仮想敵か - やまもといちろうBLOG（ブログ）
このところ、複数のインシデントでシンガポール法人や、シンガポールに渡った反社会的な日本人によるアプローチが多数視認されており、従前はそれ相応の監視が行き届いていたものが現在では主に金融事犯の踏み台になっている、と指摘されることが格段に増えました。 彼らが採用している政策というものは基本的には都市国家的な世界観であり、エリート志向、選別主義的な側面が色濃くなっています。日本で言うならば東京だけで国を作り、都政において都民住宅その他貧民対策を行わず金融業界その他知的財産の付加価値が高く利益率の高い事業を世界から誘致することに最適化した内容です。 日本の場合は、国際競争力は東京圏が七割がた確保して、利益を出している法人のシェアは東京が圧倒的ですが、一方でその8倍の地方人口も抱えており、これらの1億2千万人の国民はひとつの法律で一体管理されている以上、日本がシンガポールのように富裕層にだけ合理的で
焦点：「キプロス・ユーロ」誕生か、異なる為替レート出現も
３月２７日、キプロスが発表した資本規制計画は、キプロスと欧州経済通貨同盟との関係を断ち切る恐れがある上、キプロス国内のユーロがその他ユーロと異なる為替レートを持ち始める事態も予想される。写真は２月、ニコシアで撮影（２０１３年 ロイター／Yorgos Karahalis） ［フランクフルト ２７日 ロイター］ キプロスが発表した資本規制計画は、キプロスと欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）との関係を断ち切る恐れがある上、キプロス国内のユーロがその他ユーロと異なる為替レートを持ち始める事態も予想される。 資本規制は、欧州連合（ＥＵ）による金融支援をきっかけとした資金流出を防ぐために計画された。キプロス商業会議所の会長が２７日、政府高官らとの協議後に明らかにしたところでは、規制されるのは海外との取引や資本流出だけで、国内の資本移動は対象から外れる。
今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
通貨スワップと通貨スワップ協定のおさらい、そして日韓スワップ協定とかIMFとか
青木文鷹 @FumiHawk RT @pr_seiran_japan: 11月末日に青木文鷹の新刊『世界はマネーに殺される（扶桑社新書）』が発売されます。終わり無き円高と世界経済の行方。私たちのマネーはどこへいくのか。日本を取巻くマネーの状況と対処法をわかりやすく解説します。是非ご一読下さい。 2011-10-19 23:45:42
経済で戦争は防げるか――『The Costs of Conflict』 - リアリズムと防衛を学ぶ
The Costs Of Conflict: The Impact On China Of A Future Warposted with amazlet at 10.12.19 Univ Pr of the Pacific 売り上げランキング: 1190170 Amazon.co.jp で詳細を見る 本書、「紛争の代価（THE COSTS OF CONFLICT）」は、台湾有事について主にコストの側面から分析した論文集です。戦争のコスト、つまり貿易の一時途絶や、国際社会からの孤立といった代価を払ってでも、中国は台湾侵攻に踏み切るのでしょうか？ それとも、経済的な相互依存が著しく進んだ今日、台湾有事が起こりうるなど時代遅れの幻想に過ぎないのでしょうか。 本書の結論は明快です。 中国は台湾に武力を行使しないだろうと広く信じられている。……その見方の一つは「中国は経済的に失うものが多すぎて、台
75ドル払っていなかったために消防に無視され、家が全焼 | スラド idle
米テネシー州で 75ドル支払わなかったために家が全焼するという件があったそうだ（MSNBC、本家/.）。 全焼した Cranickさんの家のあるテネシー州のとある郡は、全域をカバーする消防サービスがないという。 Cranickさんの住まう South Fulton市外の家庭は年間75ドル支払うことで消防のサービスを受けられるようになるそうだが、Cranickさんは支払いを「忘れて」いたという。 火事は、家の近くで Cranickさんの孫がゴミを焼却したことから始まった。火が大きくなり手に負えなくなってしまい慌てて消防に連絡したが、「費用を支払っていない」として取り合ってもらえなかった。さらに、電話口で支払いを申し出ても受理できないと言われてしまい、完全になす術を失ってしまったとのこと。 消防が到着したのは費用を支払っていた隣家に火が燃え移ってから。この隣家に対しては消防活動が行われたが、C
デトロイト、公的サービスの提供を一部地域に制限 | スラド
人口の大幅な減少とそれに伴う税収減少に伴い、デトロイト市は公的サービスを提供する地域を制限することを決定したそうだ (The Wall Street Journal の記事、本家 /. 記事より) 。 デトロイト市は自動車産業で栄えていた 1950 年頃には全米 4 位の 180 万の人口を誇っていたが、今年の統計ではとうとう人口 90 万人を切ったとのこと。公的サービスの提供を一部地域に集中させ、他の地域は農業などへと用途転換を図る計画だそうで、指定地域外のエリアでは、例えばゴミの収集、警察によるパトロール、道路修理や街路灯の点灯などのサービスは保障されなくなる。当局は公的サービスを受けられる「指定地域」を市内 7 〜 9 地域に絞ることを検討しており、提供外地域は市面積の 2 割以上になるとみられている。場合によっては住民の転居を促すことにもなるとのことだ。 デトロイトに限らずミシガン
エストニアの経済学者、国を挙げたキャッシュレス化を提案 | スラド
エストニアのマクロ経済学者が 国を挙げたキャッシュレス化を提案しているそうだ (本家 /. 記事より) 。 ユーロ圏内で 2 番目に小さい経済圏となるエストニアは 2011 年 1 月からユーロが導入され、国の通貨が「クローン」から「ユーロ」へと移行する。タルトゥ大学の Raul Eamets 教授はこのタイミングでの同国のキャッシュレス化を推し進めることのメリットを同大学で開かれた TEDx イベントにてプレゼンしたとのこと。同教授はキャッシュレス化がエストニア経済を押し上げるだけでなく、エストニアの IT 業界や金融業界のイメージを高めるのにも貢献すると指摘する。 エストニア語で書かれた元記事を Google で英語に翻訳したものを読むと、キャッシュレス化によって現金を扱うことにかかるお金を削減できる点、またキャッシュレス化を成功させるにはエストニアの信用を高めることの重要さについても
他国から富を奪えない政権は価値が無い。 島国大和のド畜生
民主党は「官僚が握りしめてる金を庶民にバラ撒くよ。」と言って与党になったけど、バラ撒けてない。 実際は、誰も金なんか握りしめていなかったか、握りしめてる奴の方が何枚も上手だったわけだろー。 分配の話ばかりに目が行くんだけど、誰もが満足のいく分配はハナから無理。そんな金は無いんだもん。税収足りぬ。リソース不足。 するってぇとまた、税金をupするとか、若者から搾取するとか、徴兵制だ、徴公務員だと酷い話が出るわけで。民主党に限らず自民党もね。 この「財源」をどうするか。という問題において。 もっとも政治に求められるのは、「よその国からどうやって富をぶんどってくるか」でしょ。ぶっちゃけようがぶっちゃけまいが。 日本の政治家はこれを言わない。それどころか他国にバラ撒く話ばかりする。 そりゃ支持率も下がるわ。 そもそも今先進国と呼ばれている国はどうやって富を得ているか。 ・略奪した土地を所有した。 ・
競争にもまれても強くならない。 島国大和のド畜生
競争にさらされることで強くなるとか。バカじゃないのかと。 バスケの選手はみな背が高いが、バスケをやったから背が高くなったのではない。背が高い奴だけが残ったのだ。 例えば中国は。 検索にせよ、webサービスにせよ。ガチガチに自国産業を保護している。 その結果どうなったか。かの国にはちゃんとweb産業が成り立ち、自分たちの利益を確保している。その上で他国に打って出るだけの力を有した。 保護していない国はどうか。web上の利益の殆どを海外サービスに持っていかれているではないか。 日本だって独自のwebサービスがあると言う人もいるが。 言語の障壁によって先行者利益を得た、海外サービスのパクリがあるだけではないのか？（言い過ぎ） そもそもgoogleやamazonとガチバトルして勝てる企業体力のある会社なんかあるのか？ 競争にさらされる事で強くなる等と盲信して、ハムスターの縄張りに、キングギドラの上
頑張れ我らの糖蜜 っていうかドバイ問題に寄せて - やまもといちろうBLOG（ブログ）
さっき何の気なしにFT見てたらドバイの話が出て、100億ドルぐらい投じたってクソの役にもたたねーよ話が書いてあったので、面白く読んだ直後にこの日経の記事。 ドバイ、債務紛争処理の特別法廷 交渉決裂に備え設置 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091215AT2M1500415122009.html これ、漏れた債務は返還できない前提での受け皿組織を作りましたのお知らせじゃん。一応、こっちも日経の記事で埋めとくけど。 アブダビ、ドバイに100億ドル支援 政府系の債務不履行、当面回避 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091215AT1C1400914122009.html ドバイ問題の直接の影響は小さいから破綻処理も日本で言えば大きい地銀クラスで済んでいるという話なのに、これはいったいどうするつもりなのだろう。日
北朝鮮デノミ大混乱、交換上限額が二転三転 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮のデノミネーション（通貨単位の切り下げ）は、通貨の交換上限額の相次ぐ変更が伝えられるなど、当局の予想を超える動揺を国内にもたらしている模様だ。 デノミに関する北朝鮮の公式発表はないが、同国の主張を代弁する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」は４日、１１月３０日から全国一斉に進行中、と初めて報じた。同紙によると、朝鮮中央銀行責任者は、商品生産や流通網の国家統制を強めて市場機能をそぐなど、社会主義経済の強化が目的と強調。改革が「絶対多数の労働者の支持」を受けており、平壌市内の商店や食堂は新価格を設定し、４日から通常営業していると伝えた。 一方、韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」によると、通貨交換をめぐる当局の対応は二転三転し、大混乱している。当初、１世帯当たり１０万ウォンとされた交換上限額は、１５万ウォンに変更。その後、上限額は再び１０
北のデノミ、国民動揺「タンス預金」紙くずに : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮がデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を突然実施したのは、急激なインフレに対処する一方、国民の隠し資産や富裕層の不正蓄財、闇市場などへの統制を強化し、体制を引き締める狙いがある。 ただ、資産を事実上没収される国民の動揺は激しく、不満が拡大する可能性も出ている。 韓国政府筋によると、北朝鮮ウォンの旧通貨と新通貨の交換比率は１００対１。北朝鮮国内の金融機関で６日まで交換を受け付けるという。 北朝鮮市民の中には、生活防衛のために「タンス預金」を蓄えている人も少なくない。これに対して、当局はデノミで１人あたりの交換額を制限しており、上限額は、各世帯の月々の生活水準とほぼ同じ１０万ウォンという情報もある。それ以上のお金を保有している場合、紙幣は紙くずになる。 「本当にあきれた。インチキだ」。韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」によると、市民には大きなショック
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イギリスEU離脱国民投票のジェットコースター、日経平均先物にサーキットブレーカー発動 : 市況かぶ全力２階建
ギリシャ国民投票 チプラス首相が勝利宣言 NHKニュース
