全国の消費生活センターに寄せられた相談の2016年度版統計が発表された。相談件数の増加率1位は、架空請求などのトラブルを含む「サイト利用料」に関するもので、その後に続くのが、健康食品(2位)、化粧品(4位)、飲料(5位)。これらの商材に共通しているのが、「SNS広告」なのだ。 国民生活センター発行のリーフレット SNS上で表示される広告の多くは、利用者の年齢や性別、職業、興味のあることなどに基づいて表示される「ターゲティング広告」と呼ばれるもの。 これらの広告は、常に同じものが表示されるわけではないため、一度見た広告を後でもう一度見ようと思っても探すことが難しい場合がある。また、広告欄が小さく、消費者にとって不利益な情報が書かれていないこともある。 そのためか「1回だけのお試しのつもりで注文したら定期購入に申し込んでしまっていた」というトラブルが目立っているのだ。 「お試しのつもりが定期購