内閣支持２１．３％、最低更新　自民も下落１９％―時事世論調査 2023年11月16日17時47分 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が１０～１３日に実施した１１月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比５．０ポイント減の２１．３％だった。岸田政権で過去最低だった前月をさらに下回り、２０１２年１２月の自民党政権復帰後に実施した調査でも最低となった。不支持率は同７．０ポイント増の５３．３％で岸田政権として最も高くなった。 消費減税「賛成」６割　「反対」は２割―時事世論調査 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台となるのは４カ月連続。自民党の政党支持率は１９．１％で、政権復帰以来最低だった前月からさらに１．９ポイント減らした。総合経済対策に盛り込まれた定額減税への厳しい評価や、自民所属の政務三役の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。 岸田文雄首相が打ち出した所得税・住民税の計４万

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

内閣支持２６．６％、過去最低水準　マイナ対応、７割評価せず―時事世論調査 2023年08月10日20時15分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が４～７日に実施した８月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の２６．６％だった。３カ月連続の下落で、５カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる２割台に転落。岸田内閣で最低だった今年１月（２６．５％）に匹敵する数字となった。 収拾急ぎ「年内解散」余地残す　岸田首相、廃止方針は維持―マイナ保険証、不安払拭見通せず 不支持率は同８．１ポイント増の４７．４％で、政権発足以来最高を記録した。マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどのトラブルが相次いでいることなどが影響したとみられる。 マイナカードのトラブル対応で「岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか」と尋ねたところ、「発揮していない」が６９．

細田議長、票の差配否定　安倍氏と教団「大昔から深い関係」―非公開質疑応じる 2023年01月24日18時10分 衆院議院運営委員会の各会派代表らと面会する細田博之衆院議長＝２４日午後、東京・永田町の衆院議長公邸 細田博之衆院議長は２４日、議長公邸で衆院議院運営委員会の各会派代表による懇談形式の質疑に応じ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自身の関係について、「やましい付き合いはなかった」と釈明した。また、自民党の清和政策研究会（現安倍派）会長だった２０１６年の参院選で、教団票を差配したとの指摘には「一切ない」と否定した。 議長と教団、幕引き急ぐ与党　立・共「不十分」と追及継続 質疑は約１時間、冒頭の写真撮影を除き非公開で行われた。細田氏は昨年９月と１０月に文書などを通じて８回の教団関連会合に出席したことは認めたが、野党は説明責任を果たしていないとして質疑の機会を求めていた。 出席議員によ

安倍氏国葬を欠席へ　自民・村上氏 2022年09月20日17時56分 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は２０日、安倍晋三元首相の国葬について「最初から反対だし、出るつもりもない」と述べ、欠席する考えを明らかにした。安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判した。党本部で記者団の質問に答えた。 政治 コメントをする

国民の黙とう「検討中」　公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬 2022年08月17日08時32分 【図解】安倍氏国葬時の国民への協力要請 政府が９月２７日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで１カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。 安倍氏国葬の差し止め申請却下　「弔意強制」認めず、市民側抗告―東京地裁 国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する１８本の答弁書を１５日に閣議決定した。 企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。 また、国葬当日に競馬、競輪といった公

「成功神話」の呪縛 東京大大学院情報学環の吉見俊哉教授（本人提供）【時事通信社】 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、東京都に緊急事態宣言が発令される中での開催となった東京五輪が８日、閉幕した。直前まで責任者が次々辞任するなどトラブルが相次いだが、開幕後は一転、メダルラッシュに日本中が沸いた。異例だった東京五輪をどう評価すべきなのか。万博や五輪など戦後日本の国家的イベントを分析してきた東京大大学院情報学環の吉見俊哉教授（社会学）にオンラインで話を聞いた。（時事通信社会部　安田剛史） ◇　◇　◇ ―今回の東京五輪をどのように評価されていますか。 １年前に麻生太郎副総理が「呪われた五輪」と言っていましたが、この東京五輪は五輪の歴史の中で見ても、１９７２年のミュンヘンや７６年のモントリオール、８０年のモスクワと並び最悪の五輪の一つとして位置付けられることになるでしょう。直前の世論調査では「中

菅内閣支持２９．３％、発足後最低　初の３割割れ―時事世論調査 2021年07月16日19時04分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した７月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比３．８ポイント減の２９．３％で、不支持率は５．６ポイント増の４９．８％となった。政権発足後、支持率が３割を切り「危険水域」とされる２０％台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。 菅内閣支持、「危険水域」突入　大半の政権、回復せず退陣 支持率３割割れは「加計学園」問題で安倍政権が揺れていた２０１７年７月以来４年ぶり。 政府は今月８日、東京都に４回目の緊急事態宣言発令を決定し、酒類提供店に対する「圧力」問題も起きた。日常生活に制約が続く不満や五輪開催への懸念が支持率に影響したとみられる。菅内閣の従来の最低値は３度目の緊急事態宣言の期間延長、対象拡大が決まった５月の３２．２％。 新型コロナウイ

ワクチンに「全て懸ける」　菅首相 2021年07月04日11時01分 ワクチン接種会場を視察する菅義偉首相（奥左から２人目）＝６月２１日、東京都千代田区（代表撮影） 菅義偉首相は４日放送のＦＭラジオ番組で、新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、自らが掲げる７月末までの高齢者接種完了の目標に関し、「ワクチンは切り札だから、もう全てを懸けてやろうと思った。宣言しなければできない」と語った。その上で「７月いっぱいでなんとかできそうだ」と述べ、達成可能との見通しを示した。 【点描・永田町】「９月解散」はコロナと五輪次第 東京五輪・パラリンピックについては、「国民の安全安心に責任を持つのは首相として私の責任だ」と述べ、感染防止対策を徹底して開催する考えを強調した。番組は６月２８日に収録された。 政治 社会 コメントをする

五輪、開催判断「６月末が限度」　選択肢に再延期なし―ＩＯＣ最古参のパウンド委員 2021年05月19日20時20分 １８日、オンライン形式のインタビューに応じる国際オリンピック委員会委員のディック・パウンド氏 【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の元副会長で最古参委員のディック・パウンド氏（７９）＝カナダ＝が１８日、オンライン形式による時事通信の単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外で開催反対の声が出ている７月開幕の東京五輪について、開催可否の判断は遅くとも６月末までにすべきだとの認識を示した。同氏は「日本に来る人やスポンサー、テレビ、ラジオ局などのことを考えると、６月末までには開催か中止かを知る必要がある」と述べた。 東京五輪「対策徹底で開催可能」　参院本会議で菅首相 パウンド氏は現状なら大会は開催できると期待しつつ、再延期の選択肢については「ない」

菅首相「７月末目標」に躍起　「総力戦」の高齢者ワクチン接種 2021年05月09日07時22分 緊急事態宣言の延長などを決め、記者会見する菅義偉首相＝７日、首相官邸 新型コロナウイルスワクチンをめぐり、菅義偉首相が自ら目標として掲げる７月末までの高齢者接種完了に躍起になっている。感染対策の決め手と位置付ける接種の遅れは、東京五輪や衆院選を間近に控え「政権の命取りになりかねない」（周辺）ためだ。厚生労働省に加え総務省も動員、自民党の協力も仰ぐなど「総力戦」の様相を呈している。 【グラフ】世界各国のワクチン接種状況 「絶対に７月中に終わらせる」。首相は最近、１０日から本格化する高齢者接種への意気込みを周辺にこう語った。 緊急事態宣言の延長を決めた７日の記者会見では「私自身が先頭に立って、接種加速化を実行に移す」と強調。２４日に東京と大阪に「自衛隊大規模接種センター」をオープンさせ、自治体の取り

小池都知事「東京来ないで」　変異株懸念、通勤者らに要請 2021年04月15日16時36分 東京都内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、可能な限り都外から都内に来ないよう呼び掛ける小池百合子知事＝１５日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は１５日、新型コロナウイルスの感染が拡大し、特に感染力の強い変異ウイルスの割合が上昇していることを受け、「通勤を含め、（医療従事者などの）エッセンシャルワーカー以外の方は可能な限り東京へ来ないでいただきたい」と訴えた。同日の都モニタリング会議後、記者団に語った。 【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況 都はこれまで、都民に対して「都県境を越える外出自粛」を要請。ただ、会議では、感染者の増加に歯止めがかからず感染急拡大の可能性が指摘されたため、都外からの通勤客などに幅広く移動自粛を呼び掛けることにした。小池氏は「テレワークで出勤者を最大３割に削減」「買い

復興五輪「歴史に残る大会に」　安倍前首相インタビュー―東日本大震災１０年 2021年03月04日07時22分 インタビューに答える安倍晋三前首相＝２月２６日、東京・永田町 東日本大震災から１０年を迎えるのを前に、自民党の安倍晋三前首相は３日までに、時事通信のインタビューに応じた。復興に向けた安倍政権の取り組みでは「一定の役割を果たせた」と強調。首相在任中に「復興五輪」を掲げ招致した東京五輪・パラリンピックに関しては、新型コロナウイルスを克服した上で開催が実現できれば「五輪の歴史に残る大会となる」と期待感を示した。 震災前、原発事故は想定せず　菅直人元首相インタビュー ―発生当時は野党議員だった。 当時、自民党の谷垣禎一総裁は政府に全面的に協力した。ただ、民主党は政権運営に十分慣れておらず、菅直人首相は原子力緊急事態宣言を直ちに出すべきだったのに遅れた。現場の要望を聞くネットワークもなく、行

五輪中止の可能性に言及　「主力国の参加無理なら」―下村自民政調会長 2021年03月04日23時07分 自民党の下村博文政調会長は４日のＢＳ１１番組で、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も考えざるを得ないだろう」と述べ、中止の可能性に言及した。 東京五輪、海外観客受け入れ見送り　政府調整、月内にも決定 下村氏はまた、政府が海外からの観客受け入れの見送りを検討していることに関し、「選択肢としてはあり得る」と指摘。首都圏の新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、１カ月程度で結論が出るとの見通しも示した。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

差別指摘は「公正な論評」　作家の竹田氏敗訴―東京地裁 2021年02月05日18時27分 名誉毀損（きそん）訴訟で勝訴し、記者会見する山崎雅弘氏（中央）＝５日午後、東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、５５０万円の賠償などを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。 強制起訴の被告が死亡　東名あおり、デマ投稿 判決によると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。 竹田氏は投稿について「誹謗（ひぼう）

新型コロナ感染者に英から帰国の男性　変異種か確認急ぐ―東京都 2020年12月24日21時19分 東京都庁 東京都は２４日、新たに判明した新型コロナウイルス感染者の中に、英国から帰国した３０代男性が含まれていたと発表した。感染力が強いとされる変異種かどうか、国と協力して調査を急ぐ。 政府、英からの入国拒否　コロナ変異受け、２４日から 都によると、男性は１６日帰国。２１日にせきや頭痛の症状が出て医療機関を受診し、ＰＣＲ検査で陽性が判明した。重症ではないが入院している。到着した空港やその後の移動経路は、現時点では不明という。 社会 新型コロナ最新情報 座間９遺体事件 前法相夫妻事件

菅首相、ＧｏＴｏなお譲らず　分科会との溝、浮き彫りに―新型コロナ 2020年12月12日07時59分 閣議に臨む菅義偉首相（中央）＝１１日午前、首相官邸 国内の新型コロナウイルス感染拡大が続く中、有識者による政府分科会が、観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の一時停止に踏み込んだ。しかし、経済回復に軸足を置く菅義偉首相に、肝煎り政策を譲る気配はない。双方の溝は一段と浮き彫りになり、不信感すら漂っている。 感染拡大地域、ＧｏＴｏ停止を　政府分科会が提言へ―新型コロナ 「経済を壊してしまったら大変なことになる」。首相は１１日のインターネット番組でこう強調。地方経済の疲弊を食い止めるため、引き続きトラベル事業を推進する姿勢を鮮明にした。 政府はこれまで、人の移動は感染拡大の要因ではないと、繰り返して訴えてきた。それにもかかわらず、トラベル事業が「やり玉」に上がる状況に、首相は不快感を隠さない。同番

菅首相「ガースーです」と自己紹介 2020年12月11日16時13分 「皆さん、こんにちは。ガースーです」。菅義偉首相は１１日、インターネットで生中継された番組に首相官邸から出演し、愛称で自己紹介した。日本学術会議の任命拒否や官僚への人事権駆使など「強権的」なイメージが付きまとう首相だが、親しみやすさをアピールする狙いがあるようだ。 「ゲル」「ガースー」「キッシー」　ネット上の愛称、３候補が「公認」―自民総裁選 首相は就任前の自民党総裁選候補によるネット討論会でも、自身のニックネームについて「ガースー、公認ですよ。嫌な気なんて全然しない」と発言していた。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題

独少女像、展示継続へ　修正し恒常設置も―区議会決議 2020年12月02日06時39分 ベルリンに設置された、従軍慰安婦を象徴する少女像＝１０月２７日（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツのベルリン市ミッテ区に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像をめぐり、区議会は１日の審議で、継続展示を支持する決議を賛成２４票、反対５票で可決した。これを受け、一時は許可を取り消した区側も、撤回し設置を許可するとみられる。 【崔さんの眼】「人権とは無縁」を露呈した韓国の慰安婦支援活動 決議文は日本政府が謝罪した「河野談話」を引用し、像は戦時中の性暴力についての議論をするきっかけとなるとした。さらに１年とされている設置期限について「恒常的な設置に向けた解決策を探すべきだ」との文言が盛り込まれた。決議を提出した左派党の議員は、日本だけでなく普遍的に戦時中の性暴力に反対する「より広い文脈で修正」した上で、恒常設置

菅首相、東京五輪開催へ決意　「コロナに勝った証しに」 2020年10月23日11時03分 東京五輪・パラリンピック大会推進本部の会合で発言する菅義偉首相（左端）＝２３日午前、首相官邸 政府は２３日、東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合を首相官邸で開いた。本部長を務める菅義偉首相は東京大会について「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」と表明。予定通り来年７～９月に実施することに強い決意を示した。 入場時検査のコロナ対策検証　検温はシール含む３パターン―五輪組織委 推進本部会合の開催は菅政権発足後初めてで、全閣僚が出席した。首相は選手を含む大会関係者や観客のコロナ感染症対策に関し、「実効的な対策を実施していく必要がある」と強調。自治体との連携や検査の在り方、保健・医療体制の確保などについて調整