安倍首相“吐血報道”に続き慶應病院入りで8月31日辞任説も…官邸や側近が健康不安情報を煽る異常 政権放り出しを正当化する目的か お盆が明けた本日、永田町を揺るがす速報が入った。体調悪化説が流れていた安倍首相が午前、かかりつけとなっている慶應義塾大学病院へ向かったからだ。 総理官邸は「休み明けの体調管理に万全を期すため夏期休暇を利用しての日帰り検診」だと発表しているが、安倍首相はたった約2カ月前の6月13日にも同院を訪れ、6時間にあわって人間ドックを受診。今回の検診について病院側は「6月の追加検査」と説明するが、永田町では「やはり体調が悪化しており、それで受診したのではないか」という憶測が飛び交っている。 というのも、安倍首相の体調をめぐっては、「7月6日に首相執務室で吐血した」という情報が出ていたからだ。 永田町では7月あたりから「安倍首相の顔色が悪い」という情報が流れ、会食に主治医が同行

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ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 厚生労働省は毎年１月から10月までの数値などをもとに、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。 それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と、初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。 出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 出生数は去年と比べると５万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に（1989年）６万7000人余り減った時に次

朝日新聞社は２１、２２日、全国世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は３８％で、１１月の前回調査の４４％から下落した。不支持率は４２％（前回３６％）だった。不支持率が支持率を上回ったのは２０１８年１２月以来１年ぶりで、支持率が４割を切ったのは同年８月以来となる。 首相主催の「桜を見る会」について、安倍政権が招待者の名簿を廃棄し、復元できないとしたことに、「納得できない」は７６％で、「納得できる」の１３％を大きく上回った。自民支持層でも、「納得できない」は６６％だった。 調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で実施。計１９８０人から回答を得た。

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もう一度言います。やっていいこととやって悪いことがないのが表現の自由なんてことは、私はないと思う。どんな理由があろうとも最愛の人の写真を焼かれてそれでも表現の自由だなんてぬかしやがったら私は絶対に許さない。議論の余地はない。私は許さないと言っている。落語を例に取るのも不愉快。

志らく　展示中止の慰安婦象徴像「多くの人には反日像」「許さないという結果出た」 拡大 落語家・立川志らく（５５）が５日、ＴＢＳ系「ひるおび！」に出演。批判が殺到して中止となった、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画「表現の不自由展・その後」に展示されていた従軍慰安婦を象徴した少女像について「これを「平和の少女像』という人がいることが、不思議でしょうがない」と述べ、「日本人にとってはこれは多くの人が反日像だと思ってるわけでしょ」と指摘した。 今回の問題について、志らくは「こういうことをやると日本人の多くは不愉快に思って許さないという結果は出た」とした。 そのうえで「これを『平和の少女像』という人がいることが、私は不思議でしょうがない」と首をかしげ「平和の少女像というなら、日本人の誰もがみても平和だなと思えればいいが、日本人にとってはこれは多くの人が反日の像だと思ってるわけでしょ」

安倍政権が、関係悪化の続く韓国に対し、「第２弾」の輸出規制強化に踏み切った。韓国は猛反発し、報復措置を打ち出した。トランプ米大統領は同盟国間の対立に積極関与する姿勢を示さず、日韓の緊張は東アジアの安全保障体制も揺さぶっている。 閣議決定の約１時間後、バンコクでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国による外相会議が始まった。 その場で、韓国の康京和（カンギョンファ）外相は「恣意（しい）的な輸出制限」と批判。すると、河野太郎外相は韓国がアジア唯一のホワイト国（輸出優遇国）だったことを踏まえ、「（輸出優遇国になっていない）ＡＳＥＡＮの友人からは不満を聞かない」と反論した。 河野氏の発言は波紋を広げる。韓国外交省関係者によると、非公開の議論ではシンガポール外相がこの発言を取り上げ、「（自由貿易の観点から）輸出優遇国は減らすのではなく増やすべきだ」と指摘した。 米国や国際社会の懸念も意に介

トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特

参議院は国民の税金をなんだと思ってるんだ。打ち出の小槌か。国民に増税なのに定数も6増やすわ、参議院議員の重度障害者だけの特殊ルール作るわ、全部税金じゃないか。就労中の国民たる重度障害者のルール作った上で、それを参議院議員たる重度障… https://t.co/h9owb0XAHk

半導体は韓国の看板商品です。スマートフォンの普及やIoTの進展を追い風にしたメモリーの好調で、輸出額は最近10年で4倍に成長。2018年には1000億ドル（約11兆円）を突破しました。現在は輸出全体の20％近くを半導体が占めています。半導体産業の浮き沈みは韓国経済の「体温」を決めます。 GDP成長率を下方修正 韓国の半導体輸出は急減速 半導体輸出は米中貿易摩擦の余波で18年後半から急減速。足元では前年より約3割少ない水準です。7月、韓国政府は19年のGDPの実質成長率見通しを2.4～2.5％と、昨年12月時点の2.6～2.7％から引き下げました。7年ぶりの低成長です。 企業業績にも暗雲 サムスン電子の連結業績 （四半期ベース） ※19年4-6月期は速報値 半導体市況の悪化で、サムスン電子は19年4～6月期の営業利益が前年同期から6割減りました。中国政府が産業政策のロードマップ「中国製造20

自民、公明の与党と安倍政権での憲法改正に前向きな日本維新の会に与党系無所属を合わせた「改憲勢力」は、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席を維持できなかった。安倍政権は早期の憲法改正を目指しているが、今後の改憲論議に影を落としそうだ。 参院選後の定数は２４５で、３分の２を確保するには１６４議席が必要になる。自公と維新に与党系無所属の３人を加えた非改選は７９議席。これらの改憲勢力が８５議席以上を獲得すれば、衆参両院で３分の２の議席を維持できた。 昨年７月の公職選挙法改正により、参院の定数は６増えた。３年ごとに半数が改選され、各党は今回、選挙区７４と比例区５０の計１２４議席を争った。

安倍晋三首相は２１日夜、選挙戦で憲法改正に向けた議論の是非を訴えてきたことを踏まえて「国民の皆さまはちゃんと（憲法改正に向けた）議論をせよということだったんだろうと思う」とフジテレビの番組で述べた。その上で「私の使命として、残された任期の中で、憲法改正に当然挑んでいきたい」と強調した。 党総裁任期は２０２１年９月までで残り２年余。首相は「２０年の新憲法施行」を掲げていたが、目標とする時期を後ろ倒しさせた。 「改憲勢力」は憲法改正の国会発議に必要な「３分の２」を割った。ただ、首相は「国民民主党の皆さんの中にも憲法議論をしっかりしたいと言ってる方がおられる」と指摘。一部野党議員も巻き込む形で改憲議論を喚起して、野党を分断したい考えをにじませた。 首相は参院選と同時に衆院を解散する衆参同日選を見送り、解散カードを温存しており、野党への揺さぶりをかけるものとみられる。 選挙戦で立憲民主党など野党…

自民党の稲田筆頭副幹事長は、午後８時半すぎ、民放のラジオ番組で「党の候補者は、政治の安定や安倍政権の成果などをしっかり訴えることができた。また、消費税率の引き上げは社会保障を持続可能にするためにも必要で、増税の影響緩和策を打っていくことも理解してもらえたのではないか」と述べました。

21日投票が行われた参議院選挙で、自民・公明両党は改選議席の過半数にあたる63議席を上回るのは確実です。また自民・公明両党と日本維新の会を合わせた憲法改正に前向きな勢力は参議院全体の３分の２を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。一方、立憲民主党は改選前の９議席から倍増する可能性があります。 また自民・公明両党に、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた３党の合計は76議席から88議席の見通しで、参議院全体の３分の２を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。 さらに、自民党は55議席から63議席を獲得する見通しで、前回・３年前の選挙で獲得した56議席を上回る勢いです。 自民党の二階幹事長は民放のラジオ番組で、安倍総理大臣の総裁４選について、「これから党内でいろんな議論が起こってくると思うが、全然おかしくないというだけの活躍をしてくれている」と述べました。 一方、立憲民主

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元ＡＫＢ４８で女優の島崎遥香（２５）が１６日、自身のツイッターを更新。電車の優先席に座る会社員に「何で平気で座ってられるんだろう」と苦言を呈し、反響を呼んでいる。 【写真】元同僚がインスタにアップしたビキニ姿 島崎は「お爺ちゃんが子供に席を譲ってあげてるのに優先席に座ってる会社員の人たちは何で平気で座ってられるんだろう」とツイート。続けて「韓国は素敵だったな～健康な若者はみんな立ってた　優先席はガラガラでした」と振り返り、「色んな国へ旅して素敵なところを沢山吸収したいな」とつづった。 さらに「妊婦さんが座れないのも悲しい現実だよね　生理痛が酷い方とかも　もっともっと暮らしやすい国になって一人一人の思いやりが増えたらいいね！」と訴えた。 そしてフォロワーから「あとは見えない病気の人もね」とのリプライが寄せられると、「本当にそう思います。マタニティマークみたいにバッチなんて付けたくないしね！と

吉本興業は近年、官公庁からの仕事の依頼も多いほか、政権与党との距離感を疑問視する声もある。今年４月には安倍晋三首相が吉本新喜劇の舞台に出演し、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の協力を大阪府民に呼びかけている。６月に初開催された沖縄・普天間飛行場などの移設を視野に入れた内閣府の「基地跡地の未来に関する懇談会」で委員も務めている吉本興業ホールディングスの大崎洋会長に、権力との向き合い方や経緯などを聞いた。 ――芸能事務所が色々あるなかで、もっとも国や政権に近いようにみえる。きっかけは何だったのか？ 「２０１１年に４７都道府県に芸人を置いて地域密着させた『住みます芸人』をやってから、どこへ行っても『あれはいいプロジェクトですね』と言われるようになった。放送局でも新聞社でも、官邸や各省庁に行っても、そう評価された。もう一つは沖縄国際映画祭を始めて１０年になるが、『毎年何億円も赤字を出しながら、