【関西の議論】納豆不毛地帯「関西」で売れる「高級納豆」の秘密…“食わず嫌い”層は巨大マーケット“伸びしろ”となるか（1/4ページ） - MSN産経west
納豆嫌いが多いとされる大阪府内で、通常のスーパーではお目にかかれない高級納豆の人気が広がっている。昭和２０～３０年代に創業した小さな老舗納豆メーカーが昔ながらの製法で手間暇かけた商品が注目されているほか、鑑評会で同一納豆としては史上初の４年連続入賞を果たした製品を開発した業者など、レベルの高い納豆業者が存在する。ただ大阪など近畿には依然として「食べず嫌い」が多いのも事実。しかしそのことがかえって「伸びしろ」になり、今後の消費拡大と業界の成長が見込まれている。（川西健士郎）東日本との差縮まる 総務省統計局の「全国消費実態調査」に、「１世帯あたりの納豆にかける金額（１カ月）」という項目がある。調査は５年に１回。最新の平成２１年調査で、大阪府は和歌山県や徳島県、沖縄県などに次いで下から６番目の１６３円だった。トップの宮城県は４４３円で３倍近く、関東の各都県は２倍前後だった。 最も古いデータは東京
食物アレルギー そば・ピーナツ 母親９割が離乳食で与えず 環境省調査＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
■予防効果は期待できず 食物アレルギーの原因食材のうち、そばとピーナツについて、９割の母親が、子供が１歳を超えても離乳食として食べさせていないことが、環境省の大規模調査で分かった。そばとピーナツは重篤なアナフィラキシーを起こすことから、保護者が意図的に食べさせる時期を遅らせている姿が浮き彫りになった。ただ、調査を担当した国立成育医療研究センターアレルギー科の大矢幸弘医長は「食べさせる時期を遅らせても食物アレルギーの予防効果はない」としている。 調査は、環境省が子供の病気や健康に環境が与える影響を妊娠段階から調べるため、平成２３年から始めた「エコチル調査」の一環として実施。１歳の子供を持つ母親や家族約２万６千人が回答した。 それによると、離乳食の開始時期は６カ月が４５％で最も多く、５カ月の４０％が続き、５、６カ月で８５％を占めた。また、母親の年齢が高いほど離乳食の開始時期が遅い傾向にあった。
【主張】男女共同参画案 家族の絆を壊すつもりか - MSN産経ニュース
政府の男女共同参画会議が、来年度から実施する次期基本計画の土台となる中間整理案（計画案）を公表した。家族より個人を重視した制度・慣行を促し、家族の絆（きずな）を壊しかねない選択的夫婦別姓にも「民法改正が必要」と明記するなど問題が多い。 平成１１年にできた男女共同参画社会基本法により、５年ごとに国の基本計画が策定されている。自治体も男女共同参画に関する条例などをつくってきた。 しかし、男女差別の廃止を強調するあまり、合理的な男女の役割分担や男らしさ女らしさまで否定する傾向が、基本計画や条例に反映され、問題となってきた。 これに対し、行き過ぎたジェンダーフリー（性差否定）教育に歯止めをかけ、伝統的家族観を盛り込んだ条例をつくる自治体が出るなど是正の動きもでてきた。 自民党政権時代の１６年に、福田康夫官房長官（当時）が「ジェンダーフリー」という言葉を使わないよう自治体を指導する考えを示したことも
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