調査操業で採取されたサンプルを基に、秋漁の全面中止の理由を説明する県桜えび漁業組合の望月武組合長（手前）＝静岡市清水区で2018年12月13日午後、島田信幸撮影 静岡県桜えび漁業組合は13日、船主会を開き、サクラエビの秋漁を全面中止にすることを決めた。今月に実施された４回目の調査操業でも、サクラエビの大きさが改善しなかったことを受けての措置。組合によると、秋漁が全面中止となるのは戦後初めて。組合は「漁を全面中止にしないと資源回復が図れない」と理由を説明した。【島田信幸】 サクラエビ漁は国内では駿河湾のみで行われ、春（4～6月）と秋（10～12月）の年2回が漁期。沿岸の漁協は1977年から、乱獲を防ぐため所属する漁師が水揚げ量を均等に分ける「プール制」としている。これまでも7～8月の産卵期には漁をせず、資源保護を図ってきた。

ハマクマノミとミツボシクロスズメダイが100匹以上も群れる「クマノミ城」＝沖縄県名護市沖で2012年4月27日、三村政司撮影 政府が米軍普天間飛行場の移設のために約160ヘクタールを埋め立てようとしている名護市辺野古・大浦湾の海には、多種多様なサンゴや国の天然記念物のジュゴンなどの絶滅危惧種を含む多様な生物が生息している。土砂の投入によって豊かな自然環境が失われ、生態系に大きな影響を及ぼすことが懸念される。 沖縄本島東海岸にある辺野古沿岸部は、これまで周囲で大規模な開発もなく、手つかずの自然が残る。現場海域での防衛省の調査では、5806種の生物が確認され、うち262種が絶滅危惧種だった。新種の発見も相次いでいる。県によると、生物の種類は世界自然…

「お～いお茶」などで知られる伊藤園（東京都渋谷区）は、缶入りホット飲料「とん汁」を２２日に発売すると発表した。全国のスーパー、コンビニエンスストアに加え、一部の自動販売機でも販売する予定という。希望小売価格は１３０円（税抜き）。 「とん汁」はジャガイモ、ゴボウ、コンニャクの３種類の具材をふんだんに使っている。豚肉は入っておらず、ポークオイルで豚肉の風味をつけた。小腹がすい…

ウクライナ侵攻 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年。長期化する戦闘、大きく変化した国際社会の行方は……。

パラスポーツの魅力を語る（右から）香取慎吾さん、稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、山本篤さん＝新潟市中央区の万代シテイ特設ステージで２０１８年９月２９日、井口彩撮影 日本財団パラリンピックサポートセンターのスペシャルサポーターを務める元ＳＭＡＰの稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人が２９日、新潟市中央区の万代シテイで開かれたイベント「ＮＳＴまつり」に登場した。会場には女性ファンを中心に約２３００人の熱気があふれ、選手とのトークのほかパラスポーツ体験を通してその魅力をＰＲした。 ３人が新潟を訪れたのは２００６年のコンサート以来１２年ぶり。下半身を使わずにベンチプレスをする「パラパワーリフティング」を体験した草なぎさんは「自分との戦いだね」と爽やかな笑顔。車椅子バスケに挑戦した稲垣さんは「イメージ通りにやるのは難しい」と話しながらも華麗なシュートを決めた。

絶滅危惧種のニホンウナギ。今年も７月２０日と８月１日の土用の丑（うし）の日に、多くのスーパーや外食チェーン店などでかば焼きが販売された。ずらりと並ぶなじみの風景だが、流通関係者からは「価格高騰に加え資源枯渇など社会的問題もあり、扱いにくい食材になった」との声が漏れる。売り手がそう思うほど深刻な状況なのに、私たち消費者はいつでも買える「ファストフード」だと勘違いしていないか。日本が誇る食文化として次世代につなぐ気持ちがあるのなら、今こそ大量消費を見直す時だと強く言いたい。

カトリック教会の入り口で、子どもの立ち入りを制止される親子連れの信者＝２０１８年７月２２日午前９時９分、河津啓介撮影 【北京・河津啓介】中国で未成年者に宗教活動を禁じる措置が広がっている。河南省のキリスト教カトリックの教会関係者が今年に入って当局の指示があったと証言した。仏教が盛んなチベット自治区などでも同様の指示が出た。河南省では今月から教会にある十字架を撤去させる動きも活発化している。習近平指導部には、共産党統治の安定のために信仰の拡大を抑える狙いがあるとみられる。 中国では今年２月、改正宗教事務条例が施行され、宗教団体による教育への関与が厳しく制限された。未成年者への措置はこの条例を受けたものとみられる。

ＪＲ西日本が新幹線のトンネル内に、通常業務では線路内に立ち入らない車両検査の社員を座らせ、最高時速３００キロを間近で体感させる研修をしていることが、同社や関係者への取材で判明した。同社はボルト締め付けの確認などの重要性を学んでもらう目的だと説明するが、労働組合や専門家には効果を疑問視する声がある。【根本毅】

人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で判明した。日本の研究論文の質や量の低下が問題になっているが、大学院に進む若者の数でも「独り負け」で、研究力の衰退を示す結果といえる。 比較可能な日米英独仏中韓の７カ国で修士・博士号の人口１００万人当たり取得者数を、２０１４～１７年度と０８年度で比べた。 その結果、最新の修士号の取得者数は、中国が０８年度比１．５５倍の３５０人▽フランスが１．２７倍の１９７６人－－などで、日本以外で増加。日本だけが０８年度比０．９７倍の５７０人と微減だった。

近畿日本鉄道は、電車が到着すると柵が下がる新型の可動式ホーム柵の開発を進めている。動力部をホームの下に置くため、左右方向にスライドして開閉する一般的なホームドアを設ける空間がない駅でも設置しやすい。数年内に実証試験に着手し、導入を目指す。 ホームの端に沿って複数に分割して設置した柵が同時に上下し、乗降時にはホームと同じ高さまで下がる。柵の厚さや材質は検討中だが、車両との隙間（すきま）が狭い場所はホーム側を削る。センサーなどで乗降客の安全に配慮す…

国内最大級の読者投稿型ニュースまとめサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」に、毎日新聞など新聞・通信計７社とその関係会社の写真など計約３４万件が、無断転載されていたことが分かり、７社と運営会社のＬＩＮＥ（ライン、本社・東京都新宿区）側は２６日までに、同社側が無断転載写真などを削除するとともに、再発防止策を取ることで合意した。 「ＮＡＶＥＲまとめ」は、利用者が特定のテーマを設け、ネット空間などから関連情報を集めて一つのまとめページを作り、投稿する。閲覧数は月間２０億ページビューという。

岐阜県美濃加茂市の浄水プラント導入を巡り、受託収賄罪や事前収賄罪などに問われた同市長、藤井浩人（ひろと）被告（３２）の控訴審判決で、名古屋高裁（村山浩昭裁判長）は２８日、無罪とした１審・名古屋地裁判決を破棄し、懲役１年６月、執行猶予３年、追徴金３０万円の逆転有罪判決を言い渡した。 藤井市長は、美濃加茂市議だった２０１３年４月、災害時の給水設備「自然循環型雨水浄水プラント」を同市の中学校に設置するよう便宜を図る見返りに、経営コンサルタント会社社長、中林正善受刑者（４６）から２回にわたり現金計３０万円を受け取ったとして起訴された。 中林受刑者は「藤井市長に現金を渡した」と供述し贈賄罪などで懲役４年が確定した。藤井市長の１審公判でも同様に証言したが、地裁判決は中林受刑者の供述が捜査段階で変遷しているなどとして「信用性に疑問がある」と判断した。検察側は「信用性に疑いをいれる余地はなく重大な事実誤認

車内アナウンスして口頭注意　「差別の意図ない」と釈明 南海電鉄の４０代男性車掌が１０日、車内で「本日は多数の外国人のお客さまが乗車されており、大変混雑しておりますので、日本人のお客さまにはご不便をおかけしております」という内容のアナウンスを行い、口頭注意を受けていたことが同社への取材で分かった。 同社によると、アナウンスは難波発関西空港行きの空港急行内で天下茶屋を発車した同日午前１１時半…

安倍晋三首相は２７日、福岡市内で講演し、新たな経済対策の事業規模を２８兆円超とする方針を表明した。国・地方の追加支出に財政投融資を加えた「財政措置」は１３兆円とし、「大胆な経済対策をまとめたい」と述べた。政府はこの対策に、来年度からは予算化しない方針だった低所得者向けの「簡素な給付措置」の２年半延長も盛り込む。政府は年６０００円の現行水準を年４０００円とし、２年半で１万円を給付する方針だが、公明党は水準を維持して計１万５０００円を給付するよう主張。調整が続いている。 首相が参院選直後の今月１２日に、石原伸晃経済再生担当相らに経済対策策定を指示した際は「１０兆円超の規模」との見方が多かったが、首相は２倍以上の額を示し、アベノミクス推進の姿勢を鮮明にした。ただ、財源は明示しなかった。