東京五輪の開会式が7月23日、国立競技場で行われた。競技場の上空で多数のドローンが市松模様のエンブレムを形成し、地球の形に変わるパフォーマンスがハイライトの1つになった。使われたドローンは1824台。米Intelの「Shooting Star」システムだ。 Intelのドローンは2018年の平昌五輪でも活躍した。このときは1218台でギネス記録を更新した。 Shooting Starは重さ330グラム、ローターの直径が15センチの小型クアッドコプター。LEDライトの組み合わせで40億以上の色の光を表現できる。1台のPCで数千台のドローン群全体をコントロールする。IntelのWebサイトによると、現在は2タイプのドローンがあり、開会式で使われたのはより高性能な「Premium Drone」だ。

現在のスマートフォンは、ほとんどがバッテリー内蔵で、交換することができない。先日、「交換できないのは問題だ」とする記事がSNSでバズっていた。メーカーがスマホを買い替えさせるために交換できないようにしているのだ……という論調である。 うーん。 携帯電話やスマートフォンをずっと取材し、製造についても知っている立場からすると、それはかなり強引すぎる話かな、と思う。 バッテリー交換式でなくなっていったのにはそれなりの理由がある。一方で、製品とバッテリー交換に課題がないわけでもない。 それらがどういう関係にあるのか、改めてまとめてみたい。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年7月5日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さ

家賃保証サービスなどを提供するリース(新宿区）は、賃貸物件に申し込んだ人の属性などのデータから、家賃を滞納する可能性がどれぐらいあるかを判断するAI「滞納予測AI」を開発した。 このAIを搭載した「入居審査支援ツール」のβ版を、家賃債務保証会社10社限定で無料提供する。同ツールを使えば、紙ベースの審査では45分かかっていた入居審査を16分に短縮できるという。 滞納予測AIは、リースが保証事業を運営する中で得た1万件以上のデータを基に開発。年齢や雇用形態、年収など9項目の情報を入力するだけで、滞納発生度合いと滞納発生時期の予測を表示する。 同社が持つ、家賃保証の入居審査と家賃滞納データから20を超える特徴量を抽出し、毎週リアルタイムにデータを加えてモデルを更新。延滞を繰り返す属性の特徴量から滞納発生の予測精度は、70％を超えたという。 今回、AIの学習・情報更新を加速させて予測精度をさらに上

平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接

バーチャル空間の映像が一通り流れた後、JTBの山北栄二郎社長のアバターから実写へカメラが切り替わり、山北社長が「今ご覧いただいたのは新しいサービス『バーチャル・ジャパン・プラットフォーム』の象徴的な1シーンです」と説明した。 動画に対し、YouTubeのコメント欄やTwitterでは「アップロードに20年かかった動画」「4月1日に公開すべきだった」「世界に対して恥ずかしい」など批判が殺到している。問題の動画の再生数は、4月12日現在で約24万回。コメント数は約1500件。同社のYouTube公式チャンネルに上がっている動画が軒並み3桁ほどの再生数であることからも、その“注目度”が伺える。 JTBはこのプラットフォーム上で、全国各地の観光関連業者と世界中の消費者との交流を促進し、2024年までにアクティブユーザー1000万人を目指すとしている。 グラフィックスは開発途上のものなのか、それとも

4月5日深夜から6日にかけて、豪Atlassianが運営するプロジェクト管理ツール「Trello」で個人情報が閲覧できるなどといった情報がネット上で注目を集めた。一日のToDoリストなど作業管理のために作成するボード機能の閲覧範囲を「公開」と設定していたことが原因だった。 ボードの公開機能は、例えばオープンなプロジェクトの進捗を外部に公開するといった用途に使うもので、適切に利用すれば問題はない。しかし、Trelloで顧客や採用活動などの情報を管理していた一部の企業ユーザーが、住所氏名などの個人情報、運転免許証やパスポートの画像をそのままアップロードし、“公開”状態にしてしまっていた。 その結果、Googleの検索にヒットし、外部から誰でも閲覧できる状態になっていたことからネット上で騒動に発展した。中には企業の採用担当者が、面接の結果、不採用とした学生を「頭が悪い」などと中傷するコメントを残

米Facebookの日本を含む世界のユーザー5億3300万人の個人情報が、誰でもアクセスできるサイバー犯罪フォーラムで公開されていると、米Recordなど複数のメディアが4月3日（現地時間）に報じた。Facebookはメディアに対し、「これは2019年に報告された古いデータで、このデータが流出した原因の脆弱性は同年8月に修正済みだ」と語った。 データは国別にダウンロードできるようになっており、日本のデータは42万8625人分だ。 フォーラム上で公開されているデータには、Facebookユーザーが「基本データ」に登録したもので、例えば携帯電話番号を非公開設定にしていたとしても含まれている。 2019年に流出した個人データは同年9月、誰でもアクセスできるデータベースに保存されていた。このデータベースはその後アクセスできなくなったが、今年1月にはTelegramのbotでFacebookユーザー

メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。 LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「（一連の問題で）自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、過去に公表していた資料で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。 LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しか

アドビ公式ブログは3月22日、「『シン・エヴァンゲリオン劇場版』、膨大な素材と緻密な編集を支えたAdobe Premiere Pro」と題した記事を公開した。同日夜にはNHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」で『シン・エヴァンゲリオン劇場版』を制作する庵野秀明総監督とスタッフたちのドキュメンタリー「庵野秀明スペシャル」が放映されたが、その内容とも一部重なる、同作品で使われたビデオ編集ソフトである「Adobe Premiere Pro」の活躍を伝えるものだ。 シン・ゴジラでスタートしたAdobe Premiere使用 庵野監督とAdobe Premiereとのつながりは、2016年公開作品『シン・ゴジラ』までさかのぼる。 シン・ゴジラの編集とVFXスーパーバイザーを担当した佐藤敦紀さんが個人的に使っていたPremiereを映画本編でも使うと決めたのが2015年。翌年に公開されたシン・ゴジラで

丸い台座の上に薪を組んだデザインで、内側にLEDで再現した炎の明かりがゆらめく。炎の自然なゆらぎを再現するプログラムを独自に開発した。薪部分にもLEDを内蔵し、内側から赤く明滅する。 薪の手前にあるセンサーに息を吹きかけると薪が勢いよく燃える演出に。薪は明るく光り、内蔵スピーカーから薪がパチパチとはぜる音が流れる。「音はたき火の魅力の1つ。里山に登って実際にたき火をして音を収録した」。 明るさは5段階、音量は2段階（＋ミュート）で調節できる。電源は単三形アルカリ乾電池3本。 昨今のキャンプブームやASMR（Autonomous Sensory Meridian Respons）動画の流行を受け、2012年に発売した「FireWood」をリニューアルした。「細部までこだわった作り。思い立ったら気軽に始められて、火を使わないので環境にも優しい」としている。 関連記事 「ガリガリ君」削ってかき氷

Squareは3月16日、新たな決済端末「Square Terminal」を発表した。無線LANとレシートプリンタを内蔵し、手持ちできるハンディサイズの端末1つで現金、クレジットカード、電子マネーといった複数の決済に対応できる。端末価格は4万6980円（税込み、以下同）。決済機能だけでなくPOS機能やレシートプリンタ機能、無線LAN機能も内蔵しているため、これ1台ですぐにキャッシュレス決済を開始できる。 Square Terminalは、同社としては初めてのハンディターミナル。スマートフォンのように大画面を備えたボディーで、テーブル会計などで持ち出して利用する。画面をタッチして金額を入力したり、あらかじめ登録しておいたメニューを選択したりして会計を実行すると、クレジットカードや電子マネーの待受となり、画面にタッチしたりクレジットカードを挿入したりして決済を行う。クレジットカードで必要な場合

Appleが、TechCrunchに対して、スマートスピーカー「HomePod」の販売を在庫限りで終了するとコメントしている。

市販の歌声合成ソフトとして、ヤマハのVOCALOIDとともに独自の歴史を刻んできた「CeVIO」が1月29日、登場から8年を前に大きく進化。深層学習の技術を取り入れ「CeVIO AI」として、開発元のテクノスピーチが発売した。まずはその歌声を聴いてほしい。 これは、ソフト上で楽譜を打ち込んで再生ボタンを押しただけで出力された音声だ。それだけでこのように人間らしい歌声が出力できる。「しゃくりあげ」や「ビブラート」といった歌唱表現も勝手に付く。メインボーカルとして起用するにはもう少し調整が必要だが、作曲中の仮歌に使うなら文句のないクオリティーになっている。人間らしい歌声を合成するまでの時間が短いため、作業を迅速に進められるのがメリットの一つだ。 CeVIO AIリリースまでの道のり CeVIOは2013年公開のWindows専用音声／歌声合成ソフト。名古屋工業大学が長年研究しているHMM（隠れ

理化学研究所とサントリー酒類、凸版印刷は12月8日、スーパーコンピュータ「富岳」による飛沫感染シミュレーションの結果を踏まえてデザインした、飲食用フェイスシールドの設計情報を、オープンデータとしてWebサイトで公開した。3Dプリンタと必要な素材があれば、誰でもフェイスシールドを作ることができるとしている。

MMD研究所は11月27日、「2020年11月通信サービスの料金と容量に関する実態調査」の結果を発表した。 この調査は全国の15～69歳の男女1万5000人を対象に、10月16日～19日の期間で実施された。なお今回は、通信料金を原則として無料としている「楽天モバイル」のMNOサービス（RakutenUN-LIMIT）を除外し、楽天モバイルのMVNOサービスは「MVNO」として集計に含めている。 契約している通信会社へ支払う月額料金を把握しているユーザーの月間の支払額を聞いたところ、通信サービス別の平均月額料金は3キャリアユーザーが8312円、格安SIMユーザーは4424円、MVNOユーザーは3771円となった。なお、この金額には後述する端末の割賦料金（分割支払い金）を原則として含んでいる。 通信分のみの月額料金を聞いたところ、3キャリアユーザーは「4000円～5000円未満」が12.0％で

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 韓国科学技術院（KAIST）の研究チームが開発した「MAScreen」は、マスク着用時の顔の表情と唇の動きを読み取り、マスクの前面に装着したLEDディスプレイに表示するシステムだ。マイクで収録した音声をテキスト化し、他言語に翻訳して字幕表示することもできる。

平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河

Apple Silicon「M1」搭載Mac登場　MacBook Air、Mac mini、MacBook Proの3機種 米Appleは11月10日（現地時間）、プロセッサをIntel製から自社Apple Siliconに切り替えた初めてのMacを発表した。iPhone 12、第4世代iPad Airに搭載されたApple製SoC「A14 Bionic」をMac向けに強化した「M1」を組み込んだMacBook Air、Mac mini、MacBook Pro 13"を発売する。価格はそれぞれ10万4800円、7万2800円、13万4800円から（いずれも税別）。11月17日に発売する。OSはmacOS Big Sur。 MacBook AirとMacBook Pro 13"はそれぞれバッテリー持続時間を大幅に伸ばし、MacBook Pro 13"は最長20時間の連続動画再生を可能にした。

景気の悪化が目立つ中で、負担が重くなってきている携帯電話料金の引き下げに焦点が当たるのも無理はない。「携帯は4割安くなる」と発言した菅義偉氏が首相になったのだから、そうした期待が出てくるのも当然だ。 昨年、菅氏の官房長官時代の「4割値下げ」発言から、各社が料金プランを改定したことは記憶に新しい。「大して安くない」との声も上がったが、携帯電話事業者の決算を見る限り、消費者の実感以上に支払額は減っていたようだ。 もっとも収益が減ったといっても、携帯電話事業専業のNTTドコモの営業利益率はおよそ20％もある。決して低収益の事業ではない。 その後、菅氏が首相となり、官邸主導による値下げの圧力が増す中、KDDIとソフトバンクが10月28日、低価格の大容量通信プランを発表した。それぞれサブブランドのUQモバイル、Y!mobile（ワイモバイル）の商品ではあるが、20GBの通信プラン、定額の通話プランを

サイバーエージェント（CA）は10月28日、AIで実在しないモデルの画像を生成し、広告効果に応じてモデルの容姿や背景などを変えるサービス「極予測AI人間」を11月から提供すると発表した。AIによって企業やブランドのイメージに適したモデルを生成し、広告効果に応じて表情や髪形などを変えることで、効果をさらに高めるという。 モデルの画像生成には、画像を生成するAIと画像を評価するAIを敵対させ、精度を向上させる技術「GAN」（敵対的生成ネットワーク）を利用。実在するモデルの画像を学習することで、架空のモデル画像を生成する。企業やブランドが想定するターゲットごとに、モデルの髪形、ポーズ、ファッション、背景を変えたり、外国籍のモデル画像を生成したりできるという。 広告の展開後、広告のクリック数や広告経由の資料請求数、広告のPV数などをAIに学習させ、髪形やファッションなどをアップデート。企業やブラン