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トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日、シンガポールで初めて会談しました。トランプ氏は会談後の会見で「二国間の新たな歴史を始め、新たな章を書く準備ができた」と表明。日本の拉致問題についても会談で言及したことを明らかにしました。史上初の米朝首脳会談の模様をタイムラインで追います。米国や朝鮮半島に詳しい記者の解説もお届けします。（表記は日本時間） トランプ氏、シンガポールを発つ（１９：３０）　トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」でシンガポールを後にした。ＡＰ通信によると、「これ以上することがない」として、帰国予定を早めたという。 トランプ氏の会見、１時間５分で終了（１８：２０）　トランプ氏の会見は１時間５分に及んだ。記者から質問は絶えなかったが、最後は打ち切って、記者席に右手を上げて会見場を去った。 「今まで日朝で何もしてこなかったのか」辻元氏（１８

辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）　（自身が）いっつも怖い顔して、テレビのニュースに出てくるんですよね。いっつも怒っているんですよ。安倍政権あきません。麻生さん辞めさせないかん。実はそれが私の役割なんです。希望を捨てずにいきましょう。 前の衆院選のどさくさで、みなさんほんまに野党どないなってんねんと、これからどうすんねんと、思っている人が多いと思います。ところが比例区の票を見たら、立憲１１００万、希望９６５万。両方で２千万以上なんですね。公明党は６００万台で立憲の半分くらい。自民党は１８００万なんです。 ですから、候補者をうまいこと調整してやっていけば勝てるはずなんです。この２千万以上というのは（民主党が）政権下りてから、民主党時代も民進党時代も１回もないんです。（立憲と国民民主党が）それぞれの持ち味を生かして両方で徹底的に票を稼いで、私は今度の参院選で、（衆参の）ねじれに手がか

安倍晋三首相は３０日、国会で行われた党首討論で、森友学園問題について「私や妻にこの問題を持っていこうと考えるから本質からそれていく」と首相や妻昭恵氏に対する追及を問題視した。立憲民主党の枝野幸男代表が森友学園の国有地取引をめぐり、妻昭恵氏の関与について質問したのに答えた。 枝野氏は、首相が昨年２月に「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」とした国会答弁を取り上げた。首相はこの答弁に関連し、今月２８日の参院予算委員会の集中審議で、不正とは贈収賄を指すとした上で、「そういう文脈において、私は一切関わっていないと申し上げている」と発言。枝野氏は「関係していたら辞めるといったことを前提に議論してきたにもかかわらず、急に金品や贈収賄のような限定を付したとすればひきょう」と批判した。 これに対し、首相は昨年３月と今年２月、４月にも同様の答弁をしていると説明。「急

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、衆院議院運営委員会は２９日午前の理事会で、与党が同日午後にめざしていた本会議採決を３１日に先送りすることを決めた。与野党が協議し、３０日に衆院厚生労働委員会で野党が２時間質疑することで折り合った。 法案は２５日の衆院厚労委で与党が採決を強行した。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は２９日午前、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、同日中の採決の見送りを要請。終了後、森山氏は「本会議での採決は、できれば与野党合意のもとで決めることが一番いい」と記者団に述べ、野党の要求を受け入れる考えを示した。 政府・与党は同法案を３１日に衆院を通過させ、６月１日にも参院で審議入りして会期末の６月２０日までに成立させる方針。 同法案は「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入が焦点の一つになっている。高プロは年収１０７５万円以上の一部

仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を２０２０年までに１０％以上にするとした数値目標を設ける方針を固めた。この制度で数値目標を掲げるのは初めてで、企業に導入を促す狙いだ。 政府は、過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し作業中で、数値目標は夏にも閣議決定する新たな大綱に盛り込む。労使の代表や過労死の遺族などでつくる厚生労働省の協議会で、３１日に最終決定する見通しだ。 インターバル制度は長時間労働を防ぐ手段の一つ。「過労死防止の一番の決め手」（連合の神津里季生〈りきお〉会長）とされ、労働界や過労死の遺族らが普及の必要性を訴えてきた。 だが、労務管理が難しくなる…

安定志向でお堅い――。そんな銀行員のイメージを打ち破る人材の採用に、メガバンクが動き始めた。金融とＩＴが融合する「フィンテック」の台頭などで、守りの発想では生き残れないとの危機感がある。 「みずほらしくない人に会いたい。」。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０１９年春入行の採用に向けた冊子の表紙にこんな文言を配した。「今の〈みずほ〉をぶっ壊す人を必要としています」の一文も。刺激的なコピーの背景には、幹部の一人のある経験があった。 「『変化』とか『挑戦』とか…

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党など野党が激しく抗議する中で、与党が採決を強行。２９日にも衆院を通過する見通しで、６月２０日までの会期内に成立する公算が大きくなった。 この法案は、年収１０７５万円以上の一部の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入する規制緩和策と、罰則付きで残業時間の上限を設ける規制強化策などが盛りこまれている。立憲などは「過労死を助長する」として高プロの削除を要求。政府・与党は応じず、高プロを適用された人が撤回する場合の手続きを明記する修正を行うことで維新、希望の党と合意した。 衆院厚労委での採決は、野党が「審議を尽くしていない」として反対したが、高鳥修一委員長（自民）が職権で決めた。当初は２３日に採決を強行する

いまや子どもたちの憧れの職業に挙がる「ユーチューバー」。生身の人間のパフォーマンスが人気の源だが、３ＤＣＧの架空のキャラクターによる「バーチャルユーチューバー」の人気が高まっている。アニメや初音ミクなど日本が得意とする文化にも通じ、新たなクールジャパンとして海外発信の期待がかかる。 日本政府観光局のニューヨーク事務所は３月の訪日促進キャンペーンで、「キズナアイ」と呼ばれるキャラクターをアンバサダーに起用した。ピンクの大きなリボンに長い髪をなびかせた少女が、すしや新幹線など日本観光の魅力をコミカルに動画で紹介する。 キズナアイは、バーチャルユーチューバーの火付け役だ。２０１６年１２月から投稿を始め、体力測定をしたり、ゲーム実況をしたり、といった動画で人気が急拡大している。ユーチューブのチャンネル登録者は１８０万人を超える。今年に入ると、写真集がＫＡＤＯＫＡＷＡから発売され、ＢＳ日テレで冠番組

働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約２割の事業所データを厚生労働省が削除することが分かった。法案の根拠の一つとなった調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうだ。 この調査は、一般労働者と裁量労働制で働く人の残業時間などを調べた２０１３年度の「労働時間等総合実態調査」。一般労働者について１日の残業がゼロなのに１カ月の残業があるなどの矛盾が次々みつかり、厚労省が精査していた。その結果、異常値が確認された事業所を調査から除くことにした。裁量労働制のデータはすでに撤回しており、一般分とあわせ、全１万１５７５事業所のうち計約２５００事業所分を削除する。 厚労省は残る約９千事業所のデータの再集計結果を１５日に国会に示し、元の調査データと比べた上で「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はなかった」などと

今春も多くの子が認可保育園に入れず、待機児童となりました。問題が解消されない大きな要因として、月給が全産業平均より約１０万円低く、保育士が集まらないことが挙げられています。そのおおもととして、国が決める「子ども１人あたりにかかる保育の費用」が実態に合っていないとの指摘があります。 「専門性がある仕事なのに給料が見合わない」。関東地方の私立の認可保育園で働く女性（５４）は、保育士歴２０年以上。昨年やっと月給が手取りで２０万円を超えた。園は保育士を３年募ったが応募はゼロ。今年、若手が辞めた。 東京都内の私立認可園を３年前に辞めた女性保育士（２５）は、朝６時半から夜８時まで働き、事務作業を持ち帰った。月給は手取りで約１６万円。「あと１０万円は増えないと続かない」。勤務は２年間が限界だった。 厚生労働省の２０１７年の調査では、保育士の平均賃金は月２２万９９００円。全産業平均とは１０万３９００円の開

民進党と希望の党が合流し、新党「国民民主党」を７日、結党する。新党は昨年の衆院選で３分裂した民進勢力の再結集をめざすが、両党からの参加者は６割程度の６０人強となる見込みで、多難の船出となる。 両党は７日午後、都内のホテルで新党設立大会を開いて結党を正式に決め、その後、総務省に届け出る。正式な結党を前に新党への不参加の表明や、民進に離党届を提出する議員が相次いだ。 ７日午前までに、民進では岡田克也元代表や野田佳彦前首相ら衆院議員９人、参院議員１８人の計２７人が離党届を提出。参院議員のうち小川敏夫参院会長ら９人が同日、立憲民主党に入党届を提出した。野田氏は千葉県庁で記者会見を開き、同県内に野党勢力の結集をめざす政治団体を近く設立すると説明した。一方、衆院議員の３人が新党に加わる見込みだ。 希望では、樽床伸二元総務相や大串博志衆院議員らが無所属になると表明。玉木雄一郎代表は７日、「政権交代の核と

日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって

１１日の衆院予算委員会で、希望の党の玉木雄一郎代表が安倍晋三首相の後ろの席にいた首相秘書官に強く抗議する一幕があった。 この秘書官は、経済産業省出身の佐伯（さいき）耕三氏。加計（かけ）学園の獣医学部新設への関与が問われる柳瀬唯夫・元秘書官の後輩にあたる。 玉木氏が首相に加計学園の計画を知った時期などをただしていると、佐伯氏は繰り返し発言。玉木氏によると「違う」「間違っている」などと繰り返したという。抗議を受けた佐伯氏は首相への助言だと説明し、首相も同調したが、玉木氏は「私じゃなくて総理に向かって言うべきだ」と指摘。佐伯氏は何度もうなずき、その後は首相に近寄って助言するように改めた。 質問後、玉木氏は記者団に「首相秘書官がヤジを飛ばすなんて前代未聞。安倍政権の傲慢（ごうまん）な姿勢が隅々まで行き届いている」と批判した。

鳥取県に対するイメージなどを県外在住者に尋ねる２０１７年度調査の結果がまとまった。連想するもの（自由回答）のトップは「鳥取砂丘」（７９・９％）。２位以下に大きく差をつけ、調査開始以来７回連続で首位を維持した。 この調査は県が調査会社に委託し、１月２９日～２月５日、インターネットを通じて実施。首都圏や関西圏など計１４都府県に住む１０代以上の男女計５４００人から回答を得た。 調査結果によると、砂丘以外で連想するもの（自由回答）では、「特にない・わからない」（２４・９％）がトップ。「二十世紀梨」（１４・１％）、「スタバ（無い・できた）」（５・９％）、「ゲゲゲの鬼太郎」（５・１％）と続いた。今年、大山寺開創１３００年を迎え、様々な催しが企画されている「大山」は３・６％にとどまった。 見聞きしたことのある話題（複数選択）では、１位が「スターバックスが都道府県で最後にオープン・すなば珈琲」（４３・５％

第１５回詰将棋解答選手権（同選手権実行委員会主催、朝日新聞社など後援）のチャンピオン戦が２５日、東京、大阪、名古屋の３会場で行われ、藤井聡太六段（１５）が優勝した。史上初の４連覇を果たした。 同選手権は、詰将棋を解く正確さと速さを競う。谷川浩司九段や広瀬章人八段らトップ棋士のほか、将棋ファンなど１０５人が出場した。 藤井六段は、名古屋市内の会場で出場。第１ラウンドの５問を参加者でただ１人、全問正解した。制限時間９０分のうち、５５分しか使わなかった。第２ラウンドの５問も全問正解。類いまれなる読みの速さを見せつけた。 詰将棋は、将棋の玉将の詰まし方を考える問題。実戦の終盤戦の訓練に不可欠だが、解いたり鑑賞したりすることを楽しむ愛好家も多い。藤井六段は、プロ入り前の小学６年の時に史上最年少で初優勝を成し遂げ、昨年まで３連覇していた。（村瀬信也）

一回裏２死二塁のピンチ。膳所（ぜぜ）（滋賀）の遊撃手、渡辺大夢（ひろむ）選手（３年）が本来ならセンターに抜けようかという４番打者の打球を正面でなんなくさばいた。 「なんやこれ」。日本航空石川の小坂敏輝主将（３年）は守備陣形を見て驚いた。遊撃手が二塁後方にいて、本来なら遊撃手がいる位置に三塁手が立っている。「一歩間違えれば単打が長打になってしまうリスクもあるのに。それをこの大舞台で……」 三回裏も三遊間に飛んだ安打性の打球を三塁手の平井崇博選手（３年）がアウトに。「三塁線のコースを空ける守備位置をとったのは初めてだったが、データ通りの打球だったのでとれた」。今大会最多の３万３千人の観衆がざわめいた。データに基づいた大胆な守備位置。膳所の野球がはまった。 「本当に正面に行くことが多かった。すごくはまっているな、ともやもやしていた」。日本航空石川の中村隆監督（３３）は序盤の展開に舌を巻いた。 膳

裁量労働制を違法に適用していた野村不動産の社員が過労自殺していた。制度の乱用を取り締まり、過労死・過労自殺を未然に防ぐ態勢の不備があらわになった。安倍政権が旗を振る労働時間規制の緩和に対し、懸念の声が膨らむのは必至だ。 ２月２０日の衆院予算委員会。「裁量労働制を隠れみのに、ただ働きや長時間労働をさせることがありうる。拡大すれば、もっと起こりうる」。共産党の高橋千鶴子議員は野村不動産の違法適用を例に挙げ、安倍政権が対象拡大を目指す裁量労働制がはらむ危険性を指摘した。 加藤勝信厚生労働相はこう言ってかわした。「野村不動産をはじめとして、適切に運用していない事業所等もありますから、そういうものに対してしっかり監督指導を行っている」 野党は今国会で、野村不動産…

裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転

佐藤天彦名人（３０）への挑戦権を争う第７６期将棋名人戦・Ａ級順位戦（朝日新聞社、毎日新聞社主催）の最終１１回戦５局が２日、静岡市の料亭「浮月楼（ふげつろう）」で一斉に指され、稲葉陽（あきら）八段（２９）、羽生善治竜王（４７）、広瀬章人八段（３１）、佐藤康光九段（４８）、久保利明王将（４２）、豊島将之八段（２７）の６人が６勝４敗で並んだ。挑戦者決定は、史上初の６人によるプレーオフに持ち越された。 Ａ級順位戦は、トップ棋士による総当たりのリーグ戦。最終一斉対局は、挑戦権と残留をかけた熱戦が一日がかりで繰り広げられるため、「将棋界の一番長い日」とも呼ばれる。 今期は１１人によって争われた。３敗の久保王将、豊島八段が一歩リードしていたが、共に敗れた。まれに見る混戦の結果、挑戦者決定は３年ぶりとなるプレーオフに持ち越された。 トーナメントは変則方式。前期の成績に基づく順位が下位の棋士同士がまず対戦し