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週7日労働、報酬なし　経営者側「菓子は提供した」　牧場虐待訴訟 | 毎日新聞

北海道恵庭市の遠藤牧場で数十年間、劣悪な環境で虐待されていたなどとして、知的障害のある60代の男性3人＝いずれも道内在住＝が、牧場経営者と市に計約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が12日、札幌地裁（布施雄士裁判長）であった。牧場経営者の元市議会議長・遠藤昭雄氏（2020年2月に死去）の妻（85）と息子（57）が、訴訟で初めて自身の主張を具体的に記した書面を提出した。書面は裁判所の質問状に回答する形で提出された。息子は回答書で「縁あって行くあてもない彼らを愛情を持って面倒を見てきた。反省しなければいけないところは真摯（しんし）に反省したい」と述べた。労働環境や報酬についても回答した。「作業を行ったことの対価・報酬を与えることがあったか」との質問には「報酬としてはないが、お菓子やジュースを提供した」と回答。「原告らが週に何日、何時間作業を行っていたのか」には「週7日、午前

mswar 2024/03/14

これ経営者側はボランティアで障害者の衣食住面倒見てきた…って感覚なんだろうな。その代わり無報酬で手伝えって話だったんだろうけど、そりゃアカン。

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新型肺炎対策なし　立憲民主など野党が予算案組み替え動議提出へ | 毎日新聞

立憲民主党や国民民主党などの統一会派は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、2020年度予算案の組み替え動議を衆院に提出する方針を決めた。政府に迅速な対応を迫る狙い。共産党にも共同提出を呼びかける。会派内では「（政府予算案には）新型コロナ対策が1円も入っていない。予防的緊急経済対策を講じ…

mswar 2020/02/21

153億で緊急策や5000億の融資枠設けたりは一応してる。それでも足りない（予算組め）って話なら分かるけど。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200213-OYT1T50201/

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阪急電鉄「働き方啓蒙」中づり広告「月50万円」に「不愉快だ」など批判、掲示とりやめ | 毎日新聞

阪急電鉄の中づり広告が批判を呼んでいる。働く人への啓蒙（けいもう）メッセージを掲載したものだが、「時代にそぐわない」「不愉快だ」といった声が多く寄せられ、阪急電鉄は10日で広告をとりやめることを決めた。【今村茜/統合デジタル取材センター】問題視された広告は、阪急電鉄が神戸線など3線で各1編成の車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」。阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社・パラドックスの共同広告事業だ。1～8両目の車両すべての中づり広告が「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。　研究機関研究者80代」「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。　外食チェーン経営者40代」な…

mswar 2019/06/11

この件、自分が一番モヤっとしたのは「一般人の意見」を取り上げる体とする事で、自分らが発してるメッセージとかじゃないですよ？…って保険かけてるトコ。

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東京一極集中是正法案：２３区内の大学の１０年間定員凍結 | 毎日新聞

政府、通常国会に提出、年度内成立を目指す政府は、「東京一極集中」を是正する法案の概要をまとめた。東京２３区内の大学の定員増を１０年間認めず、地方の大学や中核産業の振興計画を作成した自治体に助成する。２２日召集の通常国会に提出し、年度内成立を目指す。梶山弘志地方創生担当相は１９日、自民党の地方創生実行統合本部（河村建夫本部長）の会合で法案概要を示し、「東京の一極集中をしっかり是正していくことが地方創生にもつながる。政策総動員であたりたい」と述べた。安倍政権は２０１９年の統一地方選や参院選対策として、地方創生に注力する方針だ。概要は「少子化や若者の著しい減少により、活力が低下している」と地方の現状を指摘。東京圏（東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県）に地方から若者が流入していることを踏まえ、東京２３区内の大学を対象に、１０年間の時限措置として「学部などの学生の収容定員を増加させてはならない

mswar 2018/01/20

大学生４割が東京…とか異常ではあるけど、先行き不安な学生は、先の就活も考えてとりま東京行っておけば…とか安易に考えてしまうのよなー。というか１８で上京した僕が正にそれだった。。。

東京

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論点：ベーシックインカム | 毎日新聞

日本はじめ世界各国で社会保障費が膨らむ中、最低限の所得を国が国民に保障する仕組み「ベーシックインカム」（基本所得）が注目されている。貧富の格差や貧困を減らし、豊かな福祉国家を目指す。一見、夢のような話で、「究極のばらまき策」との批判があるが、欧米などでは導入実験も始まっている。どこまで現実味がある政策なのだろうか。

mswar 2017/08/18

BIの是非はともかく、この国はデフレの害（近年まで給与平均下がり続けてた…）で困ってたんだから、単純に他国並のマイルドインフレになるまで、調整しながらお金配ったらいいじゃない…とは思う。

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将棋：三浦九段がソフト使用疑惑否定　反論文書全文 | 毎日新聞

将棋棋士の三浦弘行九段（４２）が対局中に将棋ソフトを使用した疑惑が浮上し、日本将棋連盟が出場停止処分とした問題で、三浦九段は１８日、自らの潔白を主張する文章を、弁護士を通じて報道各社に公表した。「対局中に将棋ソフトを使用していたことは一切ありません」と疑惑を改めて否定した。反論文書は以下の通り公益社団法人日本将棋連盟が発表しているとおり、私三浦弘行は、第２９期竜王戦七番勝負に出場できないことになり、平成２８年１０月１２日付で出場停止処分となりました。このことは、私が対局中の離席が多く、私の指し手がコンピュータと一致する可能性が高いことなどから、私が対局中に将棋ソフトを使用していたのではないかという疑惑を持たれたことに由来しています。しかしながら、私がこれまで対局中に将棋ソフトを使用していたことは一切ありません。連盟が私に求めた、第２９期竜王戦七番勝負に出場できないこと及び休場届の提出

mswar 2016/10/19

連盟側の立証責任という点において、非常に「詰め」の甘い一件。（うまいこと言ってやった

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マイナンバー：男性２人に同一番号　香川と長野で | 毎日新聞

全ての国民が固有の個人番号を持つマイナンバー制度で、香川県坂出市と長野市の２人の男性に同一の個人番号が割り振られていたことが２３日、坂出市への取材で分かった。マイナンバー作成の基になる住民票コードが重複していたことが原因。２人の氏名の読み方と生年月日が同じだったため、長野市の男性が同市に転入してきた際、坂出市の男性が転入してきたと長野市職員が勘違いし、２人の住民票コードが同一になったという。坂出市市民課によると、坂出市の男性が２月上旬、高松西年金事務所（高松市）で年金を照会した際、住所が長野市になっていることを職員が見つけて発覚した。現在、トラブルは起きていないといい、今後、男性に新たな個人番号を割り振るという。

mswar 2016/02/23

けつきょく、ヒューマンエラーをヒューマンチェックで解決しました…ってだけの事案か。。。ユニークIDなんじゃなかったのか。。。

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給食事故：ウズラ卵　小１女児が喉に詰まらせ重体　大阪　 - 毎日新聞

mswar 2015/09/17

喉詰まらせ案件は、重症〜死亡クラスは都内だけでも年３００回以上は起きてる。適切な処置を誰でも出来るようにしとかないと… http://www.tfd.metro.tokyo.jp/camp/2014/201412/camp1.html

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インタビュー：「強くて優しい」新しいリベラルが必要　ＮＰＯ代表理事、駒崎弘樹さん | 毎日新聞

こまざき・ひろき　１９７９年東京都生まれ。慶応大卒業後、２００５年４月に全国初の訪問型・共済型病児保育サービスを立ち上げた。現在、ＮＰＯ法人フローレンス代表理事日本の社会起業家のフロントランナーで、病児保育などを手がけるＮＰＯ法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹さん（３５）がツイッターやフェイスブックで「新しいリベラル」のあり方について発信し、話題を呼んでいる。駒崎さんがなぜ既存のリベラル勢力や保守勢力ではなく、あえてリベラル像のアップデートについて発言するのか。新しいリベラルの具体像、アップデートのために必要な「草の根ロビー活動」とは何か。ロングインタビューでお届けする。【聞き手・石戸諭／デジタル報道センター】