中央省庁の業務 今後１年で縮小・廃止を 自民行革推進本部 | NHKニュース
超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、自民党の行政改革推進本部は官房長官のもとに専門家らによる推進チームを設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求める提言をまとめました。 それによりますと、官房長官のもとに外部の専門家らによる「推進チーム」を設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求めています。 また、国会での質疑に備え深夜まで職場に待機し、議員からの質問通告を待って閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めていると指摘し、自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだとしています。 自民党は近く提言を政府に提出し、実現を働きかけることにしています。
医師の時間外勤務 医師不足地域は月平均160時間まで容認へ | NHKニュース
医師の働き方改革をめぐる時間外労働の上限について、医師不足の地域などでは例外として年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で、厚生労働省が調整を進めていることがわかりました。地域医療への影響を考慮して大幅な緩和となる一方で、長時間労働を防げないという批判もあり、今後、議論が難航することも予想されます。 一方、医療機関で勤務する医師については、患者への影響が大きいとして、別の規制を５年遅れで実施する予定で、厚生労働省がその内容を検討しています。 厚生労働省は、一般の医師の時間外労働の上限について、休日労働と合わせて年間で960時間、月80時間とする方針です。 さらに、関係者によりますと、医師不足の地域や診療科などは当面の間、例外として、その倍にあたる年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で調整を進めていることがわかりました。 対象となる医療機関を
罰則つきの時間外労働上限 月最大１００時間で調整 | NHKニュース
政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
プレミアムフライデーまで１か月 準備進む | NHKニュース
停滞する消費を盛り上げようと、政府と経済界は、月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン「プレミアムフライデー」を始めます。来月末のスタートを１か月後に控え、商店街などでは実施に向けた準備が進んでいます。 企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう呼びかけ、空いた時間を買い物や食事、レジャーなどを楽しんでもらい、停滞する消費を盛り上げようというものです。 業界団体や企業、それに地域の商店街ではキャンペーンの開始に向けた動きが広がっていて、このうち日本百貨店協会は１か月前となる２７日に試験的なイベントを開くことにしています。 また、企業や官公庁の中には、月末の金曜日は午後に有給休暇の取得を勧めるなど、早めに退社しやすい環境作りに取り組むところもあります。 知名度を上げようと、経団連や小売りなどの業界団体の代表で作る協議会では、共通のロゴマークを決めました。 これまでにロゴマークの使用
乗客対応中の車掌 「もう嫌だ」 高架下に飛び降り重傷 | NHKニュース
２１日午前、東大阪市の近鉄の駅で電車が運転を見合せたためホームで乗客の対応にあたっていた車掌が、突然制服を脱ぎ捨てて線路に降りたあと、高架下に飛び降りて大けがをしました。直前に「もう嫌だ」などと叫んでいたということで、近鉄が詳しい状況を調べています。 近鉄によりますと、車掌は病院に搬送されましたが腰や胸の骨を折る重傷だということです。目撃者の話などによりますと、車掌は別の駅で起きた人身事故の影響で電車が運転を見合わせたため、ホームで運転再開の見通しなどを乗客に説明していたところ、突然「もう嫌だ」などと叫んで線路に降りていったということです。近鉄が詳しい状況を調べています。 近鉄は「車掌が不適切な行動を起こしたことは大変遺憾です。本人から詳細な状況を確認したい」とコメントしています。
厚労省 「３６協定」のあり方見直し検討開始 | NHKニュース
長時間労働を防ぐため、厚生労働省は、労使の合意があれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる「３６協定」のあり方を見直すための検討を始めました。 労働基準法３６条に基づく「３６協定」は、従業員に時間外労働をさせる場合、労使が合意したうえで、労働基準監督署に届け出ることになっていますが、繁忙期や突発的な事情などによる特別条項を設ければ、上限なく時間外労働が認められます。 検討会では「長時間労働を前提にした日本の経営の在り方を見直すべきだ」という意見が出た一方、「時間外労働に上限を設ければ、サービス残業が生まれるおそれがある」といった意見が出されました。 厚生労働省は、時間外労働に上限を設けるかどうかなど議論を行い、政府の「働き方改革実現会議」に報告したいとしています。 労働基準法では、「３６協定」を届け出れば、上限なく時間外労働が認められるため、長時間労働への歯止めがないという指摘がありま
山梨大大学院教授を懲戒処分 - NHK山梨県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 山梨大学大学院の女性教授が、部下の助教に対し、感情的な叱責を繰り返したり、流産したあと退職を促す発言をしたりするなど、いわゆる「パワーハラスメント」を行ったとして、大学はこの教授を減給の懲戒処分としました。 懲戒処分を受けたのは、山梨大学大学院の総合研究部医学域の５０代の女性教授です。 大学によりますと、この教授は、部下の助教が妊娠中に出血しても学生の指導に当たらせたほか、助教が流産したと報告すると退職を促す内容の発言をしたということです。 さらに、感情的な叱責を繰り返し行い、学生の指導を助教に任せ、指導教員としての責任も果たさなかったということです。 助教は、ことし３月から休んでい
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三菱電機など書類送検 違法な長時間労働させた疑い | NHKニュース
電通社員過労自殺 労働局が本社を抜き打ち調査 | NHKニュース