当ブログも開設から5年が経ちました。 定期的にご覧になって下さっている皆さま、有り難うございます。 五周年を記念し、今年も当ブログに関するデータを分析して公開させて頂きます。 ブログオーナーの皆様に参考にして頂ければ幸いです。 まずは、「どこから当ブログを見つけて下さったか（流入経路）」について。 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 検索エンジン(google) 31% 55% 49% 45% 42% 検索エンジン(bing) 4% 7% 22% 32% 30% 検索エンジン(yahoo) 6% 13% 12% 10% 10% 検索エンジン(その他) 0% 1% 3% 2% 2% X(Twitter) 3% 1% 1% 0% 5% Facebook 0% 0% 0% 0% 1% はてブ 11% 1% 0% 1% 0% その他 44% 22% 12% 10% 10% 合計 100% 10

なりすましメールは今年に入っても全く減る気配がありません。 メールの文面は巧妙になり、なりすましメールと判断するのが難しいものも増えています。 しかし、このなりすましメールへの対策（なりすましメールを見分ける仕組みの構築）は、オールジャパンで取り組めば、意外と簡単な気もするのです。 そこで、今日は、そのアイデアについて少し書いてみたいと思います。 その前に、なりすましメールについて、簡単に復習を。 なりすましメールによる攻撃では、攻撃者は、攻撃対象者に対し、第三者（主に金融機関や公共性の高いサービス）のフリをしてメールを送りつけます。 そして、メールを受け取った人が、「なりすましメールである」と気づけず、メール内で指定された指示に従ってしまうと（多くは、ウェブサイトへのログインや個人情報の送信を求められる）、情報が攻撃者にわたってしまう事になります。 良くあるケースでは、 ・ネットサービス

今日は、ダイレクトインデックスという投資手法についてご紹介させて頂こうと思います。 ダイレクトインデックス投資は、インデックス投資という投資手法の改良版とも言えるものです。 この為、そもそものインデックス投資をご存じない方にはお勧めできないものなのですが、「インデックス投資をやってみたいが、理由があって出来ない」や「インデックス投資を改善したい」という方にとっては、救世主となる可能性のある投資方法です。 ダイレクトインデックス投資について説明する前に、まず、インデックス投資について簡単に。 インデックス投資とは、株価指数（TOPIXなど）に連動した投資を行う事です。 株価指数というのは、複数の銘柄の株価を集計して、株価が上がっているのか、下がっているのか、を数値化したものです。 例えば、TOPIX(東証株価指数)であれば、旧東証1部に上場している全ての株価を集計しています（東証の市場区分見

ある施設の管理に携わっている方から、 「うちの施設のゴミ箱に、外からゴミを持ち込む人がいて困る」 という話を伺いました。 そして、わざわざゴミを持ち込む人がいるのは、 「家庭ごみが有料化された為、自宅で捨てるとお金がかかる」 という理由らしいのです。 その後、 「家庭ごみの有料化は正しいのか？」 という議論をしたので、その時の内容を少しご紹介させて頂こうと思います。 ※家庭ごみの有料化には、「ゴミ袋を有料化する方式（指定袋制）」や「有料のシールを販売する方式（シール制）」などがあります。 外で買ったであろう飲み物のゴミなどを、その施設のゴミ箱に捨てる人を見る事は私もありました。 しかし、その施設で問題にしているのは、そのようなレベルの話ではないようでした。 なんと、「自宅で出たゴミを袋に詰めて、そのまま捨てる人がいる」との事。 要するに、「ごみ集積場所に出す袋を、そのまま持ち込む」という、

以前より危惧されていた事ではあるのですが、 「ChatGPTの利用履歴が流出する事で、機密情報（社外秘の情報など）が外部に漏洩する」 という事態が現実のものになろうとしています。 情報漏洩の仕組みについて、もう少し詳しく書くと、 ChatGPTのアカウントがハッキングされる →ChatGPTの利用履歴が第三者に見られてしまう →ChatGPTの利用履歴に含まれている機密情報（社外秘の情報や個人情報など）が第三者に見られてしまう →機密情報が漏洩する（場合によっては、闇サイトなどで情報が売買される） という仕組みでの情報漏洩となります。 このような機密情報の流出経路は、「生成AIが入力された機密情報を学習し、第三者に、その学習内容を活用した回答を返してしまう」といった情報漏洩のパターンと共に、以前から指摘されていた事ではあります。 この為、決して驚くべき事ではないのですが、未だChatGPT

NTTグループが進めるIOWN(アイオン)というプロジェクトをご存じでしょうか。 しばらく前から報道されていた為、私自身、気にはなってはいたものの、その重要性は理解できていませんでした。 しかし、最近のリリースを継続して確認する中で、「これは、かなり重要な技術革新に繋がる動きなのではないか」と思えてきたので、ここでもご紹介させて頂きたいと思います。 まず、IOWN(アイオン)の基本について簡単に。 NTTによると、IOWNとは「Innovative Optical and Wireless Networkの」略であり、「アイオン」と読みます。 そして、NTTでは、このIOWN構想について、「光を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。」と説明しています。 ※NTT「

東京証券取引所（東証）が、「JPXプライム150指数」という新しい株価指数を2023年7月3日から算出する事を発表しました。 投資をしている人には影響のある話ですので、この株価指数に関する大事なポイントをまとめてみました。 ※厳密には、JPXプライム150指数の提供を担当するのはJPX総研です。 最初に、なぜ、JPXプライム150指数という新しい株価指数が生まれたのか、という点について。 東証は、JPXプライム150指数について、「価値創造が推定される我が国を代表する企業で構成される指数」と説明しています。 この説明だけでは良く解らないと思いますが、平たく言ってしまえば、「大きな企業で、かつ、投資家目線で魅力的な銘柄だけで構成された指数」であると言えます。 もっとも、東証は2022年4月に市場区分の見直しを行いました。 その結果、東証1部という市場区分は無くなり、プライム市場が生まれました

四周年記念企画の第二弾は、検索エンジン間での流入比較です。 検索エンジンによって、見に来て頂いている記事には差があります。 同じ記事でも検索エンジンによって評価が違っているのでしょうし、検索エンジンによって、利用者の傾向に偏りもあるのでしょう。 ブログオーナーの方に参考にして頂ければ幸いです。 ※4年目1年間の、検索エンジンから見に来て頂いた記事。各10位まで。 ■googleからの流入 1位 なぜ東芝の家電は今も売られているのか？魂を売った企業の行く末は？ 2位 DX以外の「○X(～トランスフォーメーション)」をまとめてみました 3位 ワンタイムパスワードが盗まれる！SIMスワップ詐欺とは？ 4位 商業施設の良い場所にスタバではなくタリーズがある理由 5位 多要素認証も破られる事あり！Pass-the-cookie攻撃の怖さと対策 6位 鉄道会社のゴミ箱撤去は受け入れられる？電車マナーと

実は、「潰せない銀行」の一覧が国際的に定められています（厳密には、少し定義は違うのですが、詳しくは後述）。 アメリカの銀行破綻やヨーロッパの金融機関の経営不安などが取り沙汰されるようになり、この件が話題になる事も増えたので、ここでも紹介させて頂こうと思います。 国際的に決まっている「潰せない金融機関の一覧」とは、正式には「Global Systemically Important Banks」と呼ばれるものの事です。 この「Global Systemically Important Banks」は、通常、略して「G-SIBs」と表記され、ジーシブズと発音されます。日本語では「グローバルなシステム上重要な銀行」などと訳されています。 このG-SIBsが生まれた背景は、2008年のリーマンショックです。 この時、「巨大な金融機関が破綻する」という事態が現実のものとなりました。 しかし、実際に巨

皆さまは、「混雑時の電車の優先席付近においては、携帯電話（スマホ）の電源をOFFにしないといけない」というルールをご存じでしょうか。 今日は、この件に関して、ちょっとした問題提起を。 最初に、電車の優先席付近での携帯電話（スマホ）利用に関するルールをまとめておきます。 ご存じの方も多いと思いますが、ルールは時代と共に少し変化しました。 まず、最初に出来たルールは、「電車の優先席付近では携帯電話（スマホ）の電源をOFFにする」というものでした。2003年頃の話です。 このようななルールが出来た背景には、「携帯電話（スマホ）が出す電波によって、ペースメーカーなどの機器が誤作動する可能性がある」という理由があると言われています。 そして、ペースメーカーの誤作動は命にかかわりますので、しっかりとしたルールが策定される事になった模様です（他に、マナー面からの理由もあったようです）。 しかし、その後、

AIの進歩はとどまるところを知りません。 先日、ChatGPTというサービスが質問に対して回答する所を見る機会があったのですが、高度な質問にも、かなり自然な日本語で回答していました。 このChatGPT、既に様々な所で紹介されていますので、ご存じの方も多いと思いますが、マイクロソフト社も投資している注目のAIです。 ただ、です。 検証してみると、このChatGPTが返す回答には、かなり「嘘（間違った情報）」が含まれていました。 これが、明らかに間違った情報が回答として返されていたり、日本語が変であれば、まだ笑えるのです。 しかし、今回のChatGPTの回答は、全体としては日本語もかなり自然で、回答も正しそうに見えます。 それにも関わらず、間違った内容が含まれているのです。 ですから、その間違いに気付くのは、かなり困難なのです。 この為、 「今後、AIが作成した間違った解説コンテンツが量産さ

事業成長担保権という新しい制度についての検討が進んでいます。 この制度、名前からもお解り頂ける通り、抵当権（担保）についての制度なのですが、金融庁が深く関与して検討が進んでおり、遠くない時期に導入される事になりそうです。 しかし、この事業成長担保権、なかなか曲者で、本格的に導入されると、銀行と企業の関係を変える事に繋がっていく可能性すらあるように思われます。 そこで、今日は、この事業成長担保権についてご紹介させて頂こうと思います。 事業成長担保権とは、「会社の事業そのものに対して、抵当権（担保）を設定する」という考え方です。 抵当権（担保）というのは、通常、貸したお金が返ってこなかった場合に備え、お金を貸している側が、お金を借りている側の資産に対して設定しておくものです。 そして、いざ、お金を借りている側がお金を返せなくなると、お金を貸していた側が、その担保を処分する事で、貸したお金の一部

このブログでは、これまで、パソコンや自社システムに対する様々な攻撃を取り上げてきました。 しかし、そのような攻撃を防ぐ為には、 「そのパソコンやシステムを使う側に、攻撃を防ぐ為に必要となる最低限の知識（情報セキュリティに関する理解）があるのか？」 という点も重要です。 今回は、その点に注目し、無料で受けられる情報セキュリティについてのテストを紹介させて頂こうと思います。 このテスト、「自社の社員が情報セキュリティに関する知識を保有しているか？」という事を確認する為にも使えます（法人で利用する場合は、一部有料）。 この為、情報セキュリティに関する社内教育の方法で悩まれている方にも参考にして頂けると思います。 今回、ご紹介するのは、「情報セキュリティ理解度セルフチェック」というサービスです。 この情報セキュリティ理解度セルフチェックというサービスは、NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会と

社会人であれば、仕事のストレスが全くないという人はいないと思いますが、 「仕事のストレスは、どうすれば減らせると思いますか？」 という質問への回答は、人によってかなり差が出るのではないでしょうか。 今日は、その仕事のストレスに関する調査を世界8カ国で行った結果を見つけましたので、ご紹介させて頂きたいと思います（対象は現場労働者）。 ※調査対象の国は、日本、英国、ドイツ、オーストラリア、米国、ブラジル、インド、メキシコの8ヶ国。 最初に、ちょっとショッキングな結果を。 そもそも、 「貴方の仕事のストレスは、今後、なくなりそうですか？」 という質問があった場合、 「今後、改善していくとは思う」 といった内容の回答を期待したいところです。 ところが、日本では、84%の人が、 「今後も仕事のストレスが減るとは予想できない」 という回答をしています。 そして、この割合は、調査した8カ国の中で最悪です

「定年は何歳だと思いますか？」という質問に、皆さまなら、どのように回答されますでしょうか。 自分の勤務先の定年であれば、回答できる方も多いかもしれません。 しかし、「一般的な日本の定年の年齢」を質問された場合であれば、いかがでしょうか。 意外と難しいはずです。 それもそのはず。実は、日本の定年年齢は時代と共に変わってきました。 そして、政府の思惑もあって、今、かなりややこしい事になっているのです。 ですから、今日は、日本の定年年齢の変化の歴史（＋今後の予想）について取り上げさせて頂きたいと思います。 さて、冒頭の質問（定年の年齢を尋ねる質問）についてですが、少し前だと、「普通、60才でしょ？」と回答される方が多かったかもしれません。 しかし、定年60歳が当たり前の時代は、それほど昔からではありません。そして、今、そのような回答は適切とは言い難いものになりました。 ここからは、定年を取り巻く

今日は、ちょっとした知識について。 コンピューターを扱う方であれば、メガ（M）やギガ（G）といった言葉には聞き覚えがあると思います（メガバイトやギガバイトの、あのメガやギガです）。 コンピューターに縁遠い方でも、キロ（k）については、ご存じだと思います（キロメートルの、あのキロです）。 このような数字の大きさを表す用語は、「桁数を表す接頭語」などと呼ばれます。 大きな数字を表す時に、そのまま数字を並べて書くと読みづらいので、「10の○乗」を表す接頭語を決めておいて、数字と組み合わせて使われるのです。 例えば、1000を1kと表記したり、1000000を1Mと表記したりします。 また、1000M=1Gのような関係が成り立ちます。 ※コンピューターに関連する数字を表す場合には、1000ではなく1024の倍数となる場合もありますが、このエントリでは、その違いについては、取り扱いません。 では、こ

ご存じの方も多いと思いますが、英国が酷い事になっています。 インフレが発生しているのは英国だけではないので、それは置いておくにしても、金利が急上昇したり、国債の価格が暴落して、年金基金の破綻が懸念されたり、など。 国民生活にも大きな影響が出かねない惨事となっています。 しかし、この英国の惨事、日本にとっても人ごとではありません。 なぜなら、英国の今回の惨事の背景にあるものと、日本が抱えている問題には、類似点があるからです。 今日は、この点について簡単にまとめ、日本で似た問題が発生した場合の影響についても予想しておこうと思います。 最初に、今回の英国の惨事について、簡単にまとめておきたいと思います。 発端は、新しい首相として選出されたトラス氏が9月に発表した「トラスノミクス(Trussonomics)」と呼ばれる政策パッケージでした。 その内容は、価格が高騰している電気やガスの料金を凍結する

「静かな退職」という用語をご存じでしょうか。 日本では、あまり馴染みのない用語だと思いますが、今、この「静かな退職(Quiet Quitting)」を選ぶ人が増えているようなのです。 静かな退職というのは、会社を辞める訳ではない。かといって、熱心に仕事をしている訳でもない。必要最低限の業務はこなすが、仕事への熱意は低い。そんな人を指す用語です。 米ギャラップ社の2022年6月の調査によると、アメリカでは、約50%の社員が、この「静かな退職」を選んでいる、との事です。 特に35才以下で増えているようです。 そして、日本でも、この「静かな退職」を選ぶ人は、以前から多いようです。 例えば、同じく米ギャラップ社の2017年調査では、「日本では、熱意あふれる社員の割合は6%に過ぎない」という結果が出ており、これは、調査対象139カ国中132位です（なお、同調査の2022年版では、その割合は5%で調査

今、大人の貴方。 実は、「平均寿命よりも長く生きる可能性が高い」という事を知っていますか？ もし、平均寿命くらいまでしか生きられないだろう、という考えで人生をプランニングしているのであれば、急いで、見直しを始めた方が良いかもしれません。 人生設計に関する相談を受けていると、「何歳くらいまで生きる予定でいるか」という前提について、相談者の方とすり合わせをしないといけない事があります。 その時に、一般の方から良く出るのは、 「平均寿命くらいまでは生きる前提で」 や 「平均寿命＋５歳くらいまでは、問題なく生活したい」 といった発言です。 この「平均寿命」、日本人にとっては、かなり身近な用語であり、かなり浸透している概念のようです。 しかし、ライフプランについてアドバイスする立場からすると、平均寿命は、あまり意識して欲しくない概念です。 なぜならば、平均寿命は、通常、相談されている方が所属するグル

雑談ベースで、 「もう、新型コロナを特別扱いしなくても良いのではないか？」 という話題が出る事があります。 今日は、この問題をどう検討するべきなのか？という考え方について、データと共にご紹介したいと思います。 まず、このような話題が出た際に、良く耳にする意見としては、 「海外では、既に、厳しい新型コロナ対策は終了しているのだから、日本でも、それに揃えれば良い」 というものがあります。 しかし、そのような理屈による検討は、あまりお勧め出来ません。 なぜならば、「海外の国々の決定が正しいとは限らない」からです（その他、「日本（人）特有の事情がある」という可能性についても考慮すべきです）。 その一方、 「とにかく、病気をうつされるのが嫌だから、新型コロナの特別扱いは続けて欲しい」 というような意見を聞く事もありますが、このような理屈による検討も、また、お勧めは出来ません。 もし、そのような理屈で