匿名ツイッター暴言バレた部長、海外なら即解雇：日経ビジネスオンライン
ツイッターの匿名アカウントを使って暴言を繰り返し、特定の弁護士を罵倒していたのが新潟日報の報道部長であることが判明し、大きな注目を集めています。こうしたネットでの発言や発信は、本人の問題はもちろん、今日では所属組織の管理体制や対応も問われるようになってきており、単なる社員の不祥事では済まされなくなっています。 そこで今回は、過去に起きた類似の事件を振り返りながら、組織としての対応について考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 管理職によるツイッター暴言 新潟県にある地方紙「新潟日報社」上越支社の報道部長がツイッターで、新潟県弁護士会の高島章弁護士に対し「うるせーな、ハゲ！ はよ弁護士やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病3次訴訟の主力ってほんとかよ」などと暴言を繰り返していたことが発覚しました（詳しくはこちら）。 この部長が使っていたのは、ハンド
むしろキラキラネームを採用せよ!? ～端境期に来た命名文化～：日経ビジネスオンライン
「形を変えた子供への虐待」「家庭のモラルが低い証拠」…。奇抜な名前を子供に付ける親への批判が高まって久しい。当の親の多くは「個性を重視した」と自画自賛。「珍名・奇名でなくキラキラネームである」と強調する人も多いが、世間一般の反応は温かいとは言えず、「就職の際にハンディになる」などと囁かれて随分経つ。 だが今、そんな「キラキラ＝問題児＆問題家族」という図式が変わり始めたと感じている人も少なくないのではないだろうか。実際、2月のソチ五輪では、活躍した選手の中に「簡単には読めない個性的な名前」が散見された。「命名文化の移ろいは想像以上に早い。珍名・奇名は今や少数派ではなく、キラキラネームだからと採用での優先順位を落としていると、有能な人材を採り逃しかねない」――。そんな主張をする命名研究家に、名付けの最新事情や、奇抜な名前が子供の人格形成に与える影響などを聞いた。 （聞き手は鈴木信行） 人間には
いい大人が実名社名付きで、大喧嘩していたあの頃：日経ビジネスオンライン
「人生の諸問題」の小田嶋さんスピンアウト編は、ゲストに津田大介さんをお迎えしました。津田さんと小田嶋さんは、もうすでに面識も交流もおありなので、どうぞお好きなようにお話してください。 小田嶋：いきなり見捨てられた感がありますが……確かに私は津田さんとは、もう何だかんだで、ちょこちょこと会っていて。 津田：そうですね。 小田嶋：ただ、津田さんとはいつも、比較的、実のない話しかしてないので。 津田：以前から「今度、パソコンとかネットとかの黎明期の思い出話をしたいですね」みたいな話をしていたんですよね。 小田嶋：そうそう。わりと近い時期に、同じようなところで、かなり似た仕事をしていたはずなんです。津田さんとは17歳の年齢差がありますから、私の方が古いのは間違いないんですけど。 津田：僕が業界にかかわるようになったのは、1997年からですね。1993年に大学に入学して、その後にインターネットの波が
【速報】米スクエア、ローソンのほぼ全店で端末販売開始：日経ビジネスオンライン
スマートフォンによる決済サービスを手掛ける米スクエアは8月6日、ローソンと提携し、全国にある同社の9500店舗（「ローソン100」は除く）で決済用端末の販売を開始する。販売するのはスマホに接続する「Squareリーダー」。販売価格は980円だが、同梱するPINコードを指定のウェブサイトに入力すると、指定した銀行口座に同額返金される。 スマホ決済サービスは楽天が提供する「楽天スマートペイ」、日本ペイパル（東京都港区）が提供する「PayPal Here（ペイパルヒア）」、コイニー（東京都港区）が提供する「Coiney（コイニー）」とサービスの乱立状態が続いている。スクエアは全国に広がるコンビニ網を使い、地方開拓を急ぐ。 Squareリーダーは無料のスマホ向けアプリ「Squareレジ」とセットで使う決済用の端末だ。クレジットカードの磁気テープを読み取る小型端末で、事業規模に関わらず手数料は一律3
「仮想発電所」で送配電を最適に制御：日経ビジネスオンライン
EU（欧州連合）は2020年に再生可能エネルギー（再エネ）の比率を20％にするという目標の下、各国が再生エネの導入を拡大している。特に先行するドイツ、デンマークでは、出力変動の大きい風力、太陽光の増加に伴い、火力発電を中心にした集中型システムから分散型システムへの移行、そして電力需要の制御に取り組んでいる。日経BPクリーンテック研究所がまとめた『次世代社会創造プロジェクト総覧』を見ると、化石資源を前提にしたエネルギーシステムの変革に乗り出した欧州の果敢な姿勢が浮き彫りになる。 電気の50％、熱の65％を再エネで賄う町 ドイツ南西部のフライブルク市は、人口約20万人。市街地へのクルマの乗り入れを規制した交通政策で知られるが、温暖化対策にも熱心だ。省エネや再エネの導入により、2030年までにCO2排出量を1992年比40％削減する目標を掲げる。 こうした同市の環境政策をけん引する先進的な地区と
アベノミクスには誤解がある：日経ビジネスオンライン
異次元の金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計や中小企業に影響が出ているとの批判がある。実際、年明け以降に値上げが報じられた品目は、CPI（消費者物価）ベースで10品目にも及び、そのCPI押し上げ効果はプラス0.9％程度と試算される。そして、そのうちの0.7ポイント以上は小麦、電気、ガソリン、自賠責保険の計4品目の値上げ分のみで説明が可能となる。 ただ、自賠責保険は円安とは無関係である。また、4月からの小麦値上げの要因となった昨年9月から今年2月までの円建て小麦相場の価格を分解すると、円安要因は4分の1程度にとどまる。さらに、10月以降の小麦売り渡し価格を左右する今年3月以降の買い付け価格は、国際相場の値下がりが円安要因を相殺しているため上昇していない。同様に、原油の輸入価格も国際相場の値下がりが円安を相殺しており、ガソリン価格も3月から8週連続で下がっている。 一方、3カ月平均
米国版「マイナンバー」は怖くない：日経ビジネスオンライン
日本では5月24日に「マイナンバー制度」の関連法が成立し、2016年1月から運用が開始されることになった。以前は「国民背番号制」などと呼ばれて何かというと反発を食らっていたが、東日本大震災の時に住民データが破壊されて困った事例などもあり、その必要性が多くの人に認識されてきているようで、着々と準備が進んでいるようだ。 米国ではそれに相当する「社会保険番号（Social Security Number＝SSN）」が、デファクトの個人IDとして広く使われている。私にとっては、日常生活にすっかりなじんだものだが、改めて調べてみると、なかなか面白い逸話がある。 一方で、日本の関連報道を見ていると「米国でも番号流出による被害がナンタラで、制度見直しが叫ばれている」といったような、誤解を招くようなものも散見される。そこで、長年この番号とつき合っている者の視点から、米国版マイナンバーがある日常はどんなもの
デフレからの脱却は無理なのです：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
景気後退？ いえ既に回復が始まっています：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
「雇用創出！」と声を張り上げる政治家に欠落している“視点”：日経ビジネスオンライン
選挙が終わった。 これから私たちの生活はどうなるのだろうか？ 何とも言えない閉塞感だけが募る選挙だった。特に、雇用問題については、どの政党が政権を取ったところで良くなる気がしなかった。「雇用を増やす！」、「雇用創出！」という政治家たちの声を聞くたびに、漠然とした不安が広がっていく。仕事のある人と仕事に就けない人。雇用形態の違いだけで広がる賃金格差。何も変わらない、いやもっとひどくなっていくんじゃないか。そんな暗鬱とした気分にさえなった。 何しろ衆院選が告知され、日本維新の会が「最低賃金制の廃止」を盛り込んだ選挙公約を発表した時、テレビも新聞も大手メディアの扱いは極めて小さかったのだ。全く扱わないメディアもあったほどで、その静寂ぶりが何とも不気味だったのである。 「最低賃金制の廃止」を“後退”させた維新の会 そんな中、ネット上では批判的意見が相次いだ。 「おい、これ以上賃金減らされたら、生き
物言いは“すべからく”上品に：日経ビジネスオンライン
橋下徹大阪市長に関する特集記事が掲載された週刊朝日（10月26日号）を、私は、発売日の昼過ぎに入手した。 購入を急いだのは、ツイッターのタイムラインがちょっとした騒ぎになっていたからだ。 「これは早めにおさえておかないと売り切れになるぞ」 そう直感した私は、直近のコンビニに走った。 さいわい、店の棚には最後の一冊が残っている。運が良かったのだと思う。 周囲には、買いそこねた連中が結構いる。聞けば、翌日の朝には、どこの書店を探しても見つからない状態になっていたらしい。それだけ良く売れたということだ。 が、話は、売れ行き好調ということだけでは終わらない。 その後に起こった一連の出来事を考えれば、雑誌が完売したことは、悪夢のはじまりに過ぎなかった。 なんだか、大仰な書き方になっている。 昭和のルポルタージュの文体に影響されているのかもしれない。 怨嗟と情念。夜霧に浮かぶ影のような記憶。こういうも
いびつな年金制度、抜本改革にはどうすればいいか？：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」では、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談しています。政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し、読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 さて現在、社会保障費のための消費税増税法案が可決され、政府は消費税導入を着々と進めています。今回は「消費税」をテーマに飯田 泰之氏（エコノミスト、駒澤大学准教授）と対談を行いました。 確固たる数字・データを基に、年金は賦課方式から積み立て方式へ、切り替えのための財源は、相続税を抜本改正すべきと
「原発ゼロ」から現実路線へ：日経ビジネスオンライン
政府の「原発ゼロ」方針は、すぐに現実路線へと大幅に軌道修正された。 9月15日には枝野幸男経産相が、青森県の大間原発など、経済産業省が設置許可済みで建設中の原発に関しては、建設継続を容認するとコメント。政府のエネルギー・環境会議が「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した翌日のことである。 さらに10月1日、野田第3次改造内閣が正式に発足する直前の会見で、留任が内定していた枝野経産相は、「政府は、2030年代に原発ゼロにする、と決めたのではない」と明言している。「2030年代ゼロを可能とするよう、あらゆる政策手段を投入」するが、その実現は「相当厳しい」とし、「2030年代の電力供給体制をどういう形にするのか、相当精査、議論した上でないと見通せない」との見解を示した。 米国の懸念で方針転換 前回の本コラムでも少し触れたが、政府の方針転換には、米国からの強い圧力が影響した。 9月25日付の日本経
休耕田を「水田」として活用してこそ“油田”に変わる：日経ビジネスオンライン
今回は、日本でバイオ燃料が普及するための方策について、私見を述べる。休耕田を利用して、農業基盤強化とエネルギー自給の両立に活路を求め、国産国消・地産地消を進め、それを基盤にバイオ技術開発に弾みをつけるのだ。 農業政策としてのバイオ燃料 本シリーズの第1回、第2回で諸外国のエタノール事業を紹介したが、例外なく相当規模の穀物由来エタノールが流通している。畜産大国の米国はトウモロコシ、砂糖大国のブラジルはサトウキビ、欧州は小麦・ビート由来が多い。畑作が主の欧州では、輪作の一環として菜の花などを植え、軽油代替燃料としても使用している。しかも歴史がある。これは、それぞれの国策と密接に関わっている。 食糧の安定供給は最重要政策である。主要穀物は生産を過剰気味にして量の確保と低価格を実現する。これは「食糧政策」である。一方、その結果生産者の所得は低いか不安定化することになるが、価格支持や所得補償で補填し
「上司は嫌われてもいい」を曲解するな：日経ビジネスオンライン
確かに、優秀な経営者の中にも「部下に好かれようとしているうちはダメだ」と主張する人もいます。 元トリンプ・インターナショナル・ジャパン社長の吉越浩一郎さんもその1人です。 「日経トップリーダー」の取材でも吉越さんは「リーダーは厳し過ぎて結構。やるべきことは人気取りではない。下から好かれようなどという気持ちは最初から捨ててかかれ」と忠告しています。 リーダーの条件9 信頼される存在になれ それでも、私はやはり「嫌われるより好かれるほうがいい」と考えます。部下に嫌われると、往々にして無用な反発を招きます。 感情的にこじれるリスク 「あいつ（上司）の言うことに従うが、最低限のことしかしない」「プライベートでは絶対に口を利かない」などと、若い社員が言っているのを聞いたのは1度や2度ではありません。 上司と部下の関係が感情的にこじれれば、スムーズに行くはずの仕事に支障が出ます。そのうち何を言っても、
電力自由化・発送電分離によくある「勘違い」を解く：日経ビジネスオンライン
いま、日本の電力供給体制は、歴史的に三度目の転換期に入っている。転換の軸は「電力自由化」「発送電分離」だ。 日本に電力産業が誕生してほぼ130年。草創期から民間電力会社の自由競争の時代が続いたが、1930年代、軍部と連携した革新官僚の策動で、電力事業は国家管理に移された。「日本発送電（日発）」という特殊法人が、発電、送電を独占。戦争のためにあらゆる物資、人、産業を統制し、動員する「国家総動員体制」が敷かれた。これが最初の転換だった。 しかし、戦争に敗れて国家が破たん。日本を占領統治したGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は、日発の解体を政府に命じる。独占企業体の日発は政治家、官僚に深く食い込み、抵抗した。これに対して「電力の鬼」と呼ばれた民間電力の雄、松永安左エ門がGHQと組んで「9電力分割」による民営化案をつくり、国会に提出。だが、日発に抱き込まれた国会議員は動かず、審議未了で、あわや廃
ヒーローの引き立て役たちが活躍するもう一つの「三国志」：日経ビジネスオンライン
『三国志』と聞いて、読者諸兄はどのような登場人物を脳裏に思い描かれよう？ まずは、演義の主人公として名高い蜀の劉備（りゅうび）と、義兄弟の契りを結んだ関羽（かんう）、張飛（ちょうひ）や、軍師の諸葛亮（しょかつりょう）を挙げるだろう。そしてまた、それと対抗する勢力ともいえる魏の曹操（そうそう）、呉の孫権（そんけん）らも決して落とすことはできまい。 そこについては、筆者も異を唱えるつもりなどなく、取り敢えず順当で穏当な人選と言っておこう。 ただ、これまでの『三国志（演義）』といえば、皇帝か国王、また、それを儒教的な忠義の精神で支える英傑たちを中心に、予定調和を思わせる勧善懲悪（かんぜんちょうあく）劇が展開するパターンがほとんどであった。 つまり、劉備善玉＆曹操悪役が一般的な（特に「演義」）イメージといえる。 もっとも、歴史書『三国志』の魏書では、曹操以下の曹丕（そうひ）ら皇帝位についた子孫の事
エアコンのこまめなオフは禁じ手、ドライ運転も要注意：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 梅雨が明けたら一気にうだるような暑さ。今年も厳しい夏がやってきました。昨年は関東、東北を中心に厳しい節電要請がありましたが、今年も電力需給がひっ迫。全国的に節電の態勢が敷かれています。特に関西電力管内では深刻な状況というのはご存じの通りです。 本当に電力不足は起こっているのか、原発再稼働の是非など様々な議論はともかく、これからの私たちの生活を見直すという意味でも個々が節電に取り組んでいくことは必須です。 WとWhを子供に説明できる？ 節電を語る前に、消費電力（W）と消費電力量（Wh）の違いはしっかり意識したいところ。子供に質問されたら、正確に答えることができますか？ まずは、「W」と「Wh」の違いをおさらいします。 消費電力は「その製品を動作
働けるのに働かない人に、お金をあげてはいけません！：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
スマホの料金、払い過ぎていませんか？：日経ビジネスオンライン