手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル（約79万円）に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。

こんにちは。弁護士の林 孝匡です。 宇宙イチ分かりやすい解説を目指しています。 裁判例をザックリ解説します。 「君のミスで2000万円の損害が出たんだ。払え」 会社が従業員に対して訴訟を提起。 ～ 結果 ～ 従業員の勝訴です。裁判所は「払わんでよろし。従業員1人に責任を負わせるのは酷だわ」と判断。 裁判所はさらに「話は変わるが残業代500万はらえよ」とダメ押し。とどめに「お仕置きね。+300万円も払え」と経絡秘孔を突きました。 アベシです（エーディーディー事件：大阪高裁 H24.7.27） 以下、くわしく解説します。 登場人物 会社は、コンピューターシステムの企画、設計などを行う会社（従業員は40人くらい）（以下「Y社」）。Xさんは社長に誘われて入社しました。担当していた仕事はプログラムシステムの開発などです。 どんな事件か 時を経てXさんは課長に就任。大口顧客F社を担当する責任者に就任。

ブラック企業とは「極端な長時間労働やノルマがある」「コンプライアンス意識が低い」といった企業の総称です。 就職・転職にあたり「ブラック企業は避けたい」と思っている方がほとんどではないでしょうか。 今回は現在お仕事をしている男女500人にアンケートを実施し「ブラック企業の特徴」を調査しました。 これから就職活動・転職活動を控えている方は、ぜひ企業選びの参考にしてください。 【調査概要】 調査対象：現在お仕事をしている方 調査期間：2022年12月27日～2023年1月5日 調査機関：自社調査 調査方法：インターネットによる任意回答 有効回答数：500人（女性297人／男性203人） 回答者の年代：10代 0.2％／20代 20.8％／30代 37.2％／40代 27.2％／50代 11.6％／60代以上 3.0％

構造的な賃上げの実現には労働移動の円滑化が必要だとして、岸田総理大臣は自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。 この中で、岸田総理大臣は「働き方は大きく変わってきている。労働者がみずからの選択で労働移動できるようにしていくことが日本企業と経済のさらなる成長のためにも急務だ」と述べました。 そのうえで、デジタルやグリーンなどの成長産業も含め労働移動の円滑化を図る必要があるとして、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。 また、働く人のリスキリング＝学び直しについて、国が会社など組織を通じて支援するのではなく、直接個人をサポートすることを中心としたしくみを構築する考えも示しました。 そして、岸田総理大臣は、具体的な方針を6月までにまとめるよう関係閣僚に指示しました。

アメリカの企業の解雇と言うと、昔は「朝会社に来たら引き出しなどに鍵がかかっていてそのまま退出することになった」だったし、最近のIT企業では「解雇の通知の20分後にに社内システムのアプリからシャットアウトされた」みたいな話がいろいろ聞かれます。 突然の解雇で、解雇された方の心労を考えると本当に同情するところなのですが、さらに、会社に残る方の方も、ある日突然同僚がいなくなって仕事をどう受け取る、どう引き継ぐのだろう？と考えていました。 仕事引き継がないんだ。。そうした折、日本の外資系企業に勤めていた方から以下のような話を伺いました。 その方の経験だと ・外資系企業では、担当の人が変わった場合、後任はその仕事のゴール（目的や目標）は引き継ぐが、仕事は自分のやり方でやる。 ・人が変わると、必要でない業務は無くなり新しい業務に変わる。結果として人が変わると業務が生まれ変わり変革になる。 ・日本の企業

「高給」が理由ではない…残業時間が長い「キーエンス」、実は「社員からは高評価」だった！その「意外なワケ」 製造業向けのセンサなどBtoB向け製品の製造販売業を手がけ、長年にわたる右肩上がりの成長と営業利益率約50％という高い収益性と従業員に対する高い給与で知られるキーエンス。しかし同社のメディア露出は決して多くなく、社史の類いもないため、謎に包まれた部分も多い。 「日経ビジネス」での特集を元に関係者、OBなどに徹底取材した『キーエンス解剖 最強企業のメカニズム』を著した日経BP社の記者・西岡杏氏に、キーエンスの強さを作り出しているしくみについて訊いた。 営業だけでなく、企画主導の製品開発も圧倒的 ――キーエンスは「営業がすごい」とよく言われますが、『キーエンス解剖』を読むとプロダクトも特徴的なんですね。 西岡　営業職として入社した方がすぐ言われるのは「顧客のニーズの裏のニーズを聞き出してく

千葉県にある私立の中学・高校で、休日などに教員が行った部活動の指導などの時間について、労働基準監督署は労働時間として認め、学校に対し、未払いの残業代などを支払うよう是正勧告を行いました。 これは千葉県浦安市にある東海大付属浦安中学・高校で、非正規の教員として働いていた20代の男性が会見で明らかにしました。 それによりますと、男性は去年3月までの2年間、休日や勤務時間外に部活動の顧問としての指導や大会の引率、学級の担任としての準備や生徒の対応などにあたっていたということです。 これについて、労働基準監督署は労働時間と認め、去年12月、学校に対して未払いの残業代や割増賃金の支払いを求める是正勧告を行ったということです。 男性は残業時間が80時間を超える月もあり、その後、体調を崩して学校をやめたということです。 男性は「これだけ多くの業務に追われてしまうと、生徒と向き合う姿勢が中途半端になり教育

政府が議論を進める「少子化対策」。 若い世代はどう考えているのか、日本財団が18歳前後の若者に行った調査では、「将来子どもを持つと思う」という回答は46％で、その半数以上が「金銭的負担」や「仕事との両立」が壁になると答えたことが分かりました。 日本財団は去年12月に、17歳から19歳までの1000人を対象に、働き方や子育てなどの価値観についてインターネットで調査を行いました。 その結果、「将来子どもを持ちたい」という回答は59％でしたが、「実際に将来子どもを持つと思うか」については、 ▽「必ず」もしくは「多分」、「持つと思う」が合わせて46％、 ▽「多分」もしくは「絶対」、「持たないと思う」は合わせて23％、 ▽「わからない」「考えたことがない」は合わせて31％でした。 このうち、「持つと思う」と答えた人に、子どもを持つうえでの「障壁」を複数回答で聞いたところ、 ▽「金銭的な負担」が69％

４０～５０代の転職、増加傾向　即戦力、紹介サービス多様に 2023年02月12日15時41分 【図解】転職者数の推移と４５歳以上の割合 ４０～５０代を中心とした中高年世代の転職が増加傾向にあり、転職者全体に占める割合も上昇している。人手不足にあえぐ企業側が即戦力になる管理職や技術者を求めていることに加え、コロナ禍で人生を見つめ直す中高年が増えたことも一因だ。定説となっていた「３５歳転職限界説」を覆し、両者をマッチングさせる人材紹介サービスも多様化している。 「無期雇用転換」見込み４４％　有期１０年の大学教員ら―文科省調査 中部地方のメーカーに勤める男性（５１）は昨年、人生初の転職に踏み切った。当初転職するつもりはなかったが、ヘッドハンティングを手掛けるプロフェッショナルバンク（東京）が数年前からアプローチ。会社の人事に不満を抱いたことをきっかけに、誘いに乗った。「アプローチがなければ転職と

岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。 【表】セカンドライフ・再就職に役立つ制度と給付金一覧 「リスキリング（学び直し）による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」

日本で働く外国人労働者は去年10月時点で182万人余りとなり、これまでで最も多くなりました。 厚生労働省によりますと、日本で働く外国人労働者は去年10月時点で182万2725人で、前の年の同じ時期に比べて9万5504人、率にして5.5％増え、これまでで最も多くなりました。 外国人労働者は調査を始めた2007年以降増加傾向が続いていて、新型コロナウイルスの感染拡大でおととしにかけての年間の増加率は0.2％にまで落ち込みましたが、今回は回復しました。 国籍別では、ベトナム人が46万2384人と最も多く全体のおよそ4分の1を占め、次いで中国人が38万5848人、フィリピン人が20万6050人などとなっています。 一方、技能実習生は34万3254人と前の年を2.4％下回って、2年連続の減少となり、新型コロナの水際対策が影響しているとみられます。 厚生労働省は「技能実習生は減ったものの、全体の増加率

コロナ禍からの経済再開が進むなか、従業員を自社につなぎとめることができずに経営破綻した倒産が足元で増加傾向に転じた。2022年に判明した人手不足倒産140件のうち、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は、少なくとも57件判明した。多くの産業で人手不足感がピークに達した2019年以来、3年ぶりの増加となった。22年の人手不足倒産に占める「従業員退職型」の割合は40.7％となり、21年（46件/111件、41.4％）に続き高水準で推移した。 2022年の「従業員退職型」を業種別にみると、人手不足倒産に占める割合が最も高いのは建設業で50.0％と半数を占めた。建築士や施工管理者など、業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職により、事業運営が困難になった企業などが目立つ。人手不足感が高止まりするサービス業も、人材の獲得競争が激しいソフトウェア開発や

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【4月施行】60時間超の時間外労働、割増賃金引き上げ　自社は該当する中小企業か？：令和5年の法改正トリセツ（1/3 ページ） 2023年4月から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が大企業・中小企業問わず一律50％以上になります。自社は当てはまるのでしょうか？　そのほかの要件なども見ていきましょう。

Published 2023/02/01 18:08 (JST) Updated 2023/02/01 18:25 (JST) 岸田文雄首相は1日の衆院予算委員会で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。

4月8日の任期満了を前に、賃金を巡る日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の発言が変節している。就任当初は「物価が上がれば賃金も上がる」としていたが、昨年からは物価が急騰しているのに「賃金の上昇が伴っていない」にすり替わった。物価上昇に伴って賃金も自然に増えるとした「経済の好循環」を実現できなかったと事実上認めた形で、10年に及ぶ金融緩和策の挫折を象徴している。（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）

なぜ日本人は上司や経営者を襲撃しないのか 外国人が日本人に対して疑問に思うことのひとつに、日本人はひどい就労環境であっても、なぜか上司や経営者を襲撃しないということがあります。 他の国は一般的に気性が激しい人が多いので、就労環境があまりにもひどいと夜暗いところで待ち伏せをして後ろから殴りつけるとか、ひどい場合は銃撃してしまいます。 直接暴力を振るうのがヤバいなと思う人々は、職場でわざと仕事をやらないとか工場などの生産業務で欠陥品を大量に入れるとか、お客が怒るように仕向けるなどありとあらゆる手段を駆使して上司に復讐を果たします。頭が良い人間ほど複雑な復讐の仕掛けを講じるのでたいへん恐ろしいのです。 Twitter社が解雇者のアクセスを遮断したワケ 2022年11月には「Twitter」が従業員の50％にあたる3500人を突然解雇しました。解雇者にはメールでの事前通知すらなく、リモートワーク用

renren @oldlike_notlike @jdgtmpdawj Q. なぜ法律を守らなくていいって思ったんですか？ ※そもそも儲けを目的としたビジネスとは生きるか死ぬかの競争ってことを忘れすぎだと思います。 全会社が儲かって生き残るって前提が大きな勘違いです。あなたが参戦してるのそういうゲームです。 2023-01-27 02:18:24

「職場がホワイトすぎて辞めたい」と仕事の「ゆるさ」に失望し、離職する若手社会人が増えている。長時間労働やハラスメントへの対策を講じる企業が増えたほか、新型コロナウイルス禍で若手に課される仕事の負荷が低下。転職も視野に入れる彼らには成長の機会が奪われていると感じられ、貴重な人材に「配慮」してきた企業との間で食い違いが起きている。配属後もお客さん扱い「配属された後もお客さん扱いされている感覚があ