他会派の県議からセクハラ発言を受けたとして、共産党の吉田紋華（あやか）県議（26）は1日、三重県議会でハラスメントの再発防止に向けた研修会を行うよう、中森博文県議会議長宛てに申し入れると明らかにした。 県議会事務局による複数の県議への聞き取りによると、1月19日に開かれた県議会での再生可能エネルギーに関する検討会の開始前、議員同士の雑談で自民党の津田健児県議（54）が「今度風邪をひいたら、あやちゃん看病に来てね」と発言。吉田議員が「2万円もらったら行く」と返し、「それなら、看護師の格好をしてきてもらおうかな」と言ったとされる。 吉田県議は、このやりとりがセクハラにあたるとして、直後に事務局に相談。事務局を通じて、①名前に「ちゃん」を付けて呼ばれたことが不快だった②看護師を蔑視するような発言であること――を伝えたところ、津田県議は吉田県議に同日、電話で謝罪した。 吉田県議は申し入れについて、

第2次再審請求審で初めて開示された5点の衣類のカラー写真（左上から時計回りに長袖スポーツシャツ、半袖シャツ、ステテコ、パンツ、ズボン）＝弁護団提供写真を撮影 1966年6月に静岡市（旧静岡県清水市）で一家4人が殺害された強盗殺人事件で死刑が確定した袴田巌さん（87）について、検察当局が静岡地裁で開かれるやり直しの裁判（再審）に向けて補充捜査を進めていることが関係者への取材で判明した。再審請求審で争点となった、犯行時の着衣とされる「5点の衣類」に付着した血痕の色調の変化に関して専門家に意見を求めているという。再審公判で有罪立証することも視野に入れているとみられる。 検察側は、袴田さんの再審開始を認めた3月の再審請求審東京高裁決定で、血痕の色調変化に関する独自実験の信用性を否定され、最高裁への特別抗告を断念。地裁は7月10日までに検察側に立証方針を示すよう求めているが、同じ争点で有罪を主張すれ

大阪北部地震の影響で民家のブロック塀が崩れ、下敷きになった男性が亡くなった現場＝大阪市東淀川区で2018年6月18日、平川義之撮影 5年前、最大震度6弱の激しい揺れが大阪の都市部を襲った。死亡した6人のうち登校中の女児を含む2人は、倒壊したブロック塀の下敷きになった。危険なブロック塀の存在を国や自治体に突き付けた都市直下型地震。学校施設では撤去や改修で安全対策が進んでいるが、民間の「壁」が今も立ちはだかっている。 大阪北部地震は2018年6月18日朝に発生した。震度6弱を記録した大阪府高槻市では、市立寿栄（じゅえい）小学校のプール脇にあったブロック塀（基礎部分を含め高さ約3・5メートル）が約40メートルにわたり道路側に倒壊。登校中だった小学4年の女児（当時9歳）が亡くなった。 震度5強だった大阪市東淀川区でも民家のブロック塀が崩れ、偶然通りかかった近くの男性（当時80歳）が下敷きになって死

LGBT理解増進法案を巡り、記者会見でトランスジェンダーの立場から自身の経験や思いを話す当事者（右）ら＝東京都内で2023年5月23日午後5時1分、藤沢美由紀撮影 LGBTQなど性的少数者に関する理解増進法案を巡り、当事者らが23日、東京都内で記者会見を開き、シスジェンダーと呼ばれる戸籍の性別と自認する性別が一致している人への「配慮規定」を盛り込んだ独自案を国民民主党が検討していることに懸念を表明した。全国組織「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長は「新たな差別を作り出すもので、断固として容認できない」と訴えた。 国民民主の榛葉賀津也幹事長は19日の記者会見で「シスジェンダーの権利の保護（の視点）が欠けていると指摘がある。シスジェンダーの女性がトイレや浴場で不快な思いをしたり、権利が尊重されなかったりすると問題」として、法案作りに着手する考えを示した。

安倍晋三元首相の国会事務所とみられる場所で記念写真に納まる安倍氏（中央）。向かって右隣は旧統一教会の小山田秀生元会長、その隣は現在「国際勝共連合」の会長を務める梶栗正義氏＝2010年8月3日撮影、鈴木エイト氏・文芸春秋digital提供（画像の一部を加工しています） 安倍晋三元首相が2006年に第1次政権の首相に就任した1週間後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（12年に死去）が安倍氏の「秘書室長」と面会するよう信者に指示していたことが、文氏の発言録で判明した。首相の座に就いた安倍氏に教祖主導で接近を試みる教団の姿が浮かんだ。【田中裕之、金森崇之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 「秘書室長」は「ナカガワ」 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生マルスム御言（みこと）選集」。各巻約300～400ページで

森喜朗元首相（85）は29日、金沢市で開かれた金沢医科大の創立50周年を記念する式典であいさつし、自身がつえを使用していることに触れ「つえを突いていると身体障害者に見えて、みんなが大事にしてくれる」と述べた。障害者をやゆしているともとれる発言で、物議を醸す可能性がある。 森氏は金沢医科大で顧問を務めており、来賓として出席した。「医師の指導でリハビリの効果がかなり出てきており、もうつえはいらない」とも語った。 森氏は東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長だった2021年2月、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。「女性蔑視」と批判され、辞任に追い込まれた。首相時代にも…

三重県議会の代表者会議で謝罪する小林貴虎県議＝津市の県議会で2022年10月14日午後3時45分、朝比奈由佳撮影 安倍晋三元首相の国葬に関し、小林貴虎三重県議（48）＝自民＝が「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとツイッターに投稿した問題で、14日の県議会の代表者会議に小林氏が出席し、改めて陳謝した。野党系会派「新政みえ」などの他会派は、経緯の説明が不十分だなどとして、17日の議会運営委員会で小林氏の辞職勧告決議案を提出する方針を示した。 投稿の意図について小林氏は「個人や民族ではなく、政府機関を念頭に書き込んだ。人権侵害とは考えていなかった」と釈明。その上で「不快な思いをした人もいると聞いており、おわびを申し上げたい」と述べた。

大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したことについて、大阪府の吉村洋文知事は9日、「非常に残念に思う」と記者団に話した。アンジェスのワクチン開発を巡っては、治験を実施する大学の審査委員会が承認する前に、吉村氏が治験の日程や対象者を公表するなど、知事の前のめりな発言が物議を醸していた。 アンジェスは森下竜一・大阪大教授らと共同で、「DNAワクチン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンの開発を進めていた。吉村氏は2020年4月、「早ければ7月に治験を始め、9月に実用化。年内に10万～20万人に接種する。これは絵空事ではない」と述べた。当時は新型コロナの「第1波」で初の緊急事態宣言が出されており、発言は注目を浴びた。

2019年10月、世界平和統一家庭連合の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつをする細田博之衆院議長。イベントには、旧統一教会の韓鶴子総裁も出席していた＝鈴木エイトさん提供 岸田文雄首相は6日の自民党役員会で、党が9日にも公表する所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を巡る調査に関し「党として一致結束し、毅然（きぜん）とした対応をとる」と述べた。党は8月26日に党所属の全国会議員を対象に教団との接点に関する調査を指示。回答を9月2日に締め切り、集約する作業を進めている。 茂木敏充幹事長は6日の記者会見で今回の調査対象について「所属国会議員以外に調査している党はない」と述べ、党籍を離脱している同党出身の細田博之衆院議長と尾辻秀久参院議長は対象にならないとの認識を示した。細田氏は教団との接点が複数指摘されている。

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて実施した首脳会談で言葉を交わす安倍晋三首相（左）とロシアのプーチン大統領＝ハノイで2006年11月18日、AP ウクライナ侵攻をやめないロシアのプーチン大統領。欧州の首脳らがプーチン氏に会って説得を試みたものの、戦火が収まる気配はない。かつて北朝鮮の核危機を救ったり、中東和平に道筋を付けたりしたのは現役を退いた元首脳。首相在任時にプーチン氏と数多く会談し、蜜月関係を築いたといわれる安倍晋三元首相はウクライナ危機を救う特使になれないのか。 同じ未来を見た2人 「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている」「ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で駆けて駆け、駆け抜けようではありませんか！」 ロシア極東のウラジオストクで2019年に開かれた東方経済フォーラム。安倍氏はプーチン氏を前に、男女の駆け落ちを思わせるような情感たっぷりのスピーチを披露し

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参院予算委員会で質問をする立憲民主党の小西洋之氏（中央）＝国会内で2022年5月30日午前10時58分、竹内幹撮影 参院は30日、2022年度補正予算案を審議する予算委員会を開いた。この日質問に立った与野党議員7人全員が、夏の参院選に立候補を予定する改選議員。政府答弁を引き出すことよりも、自らの主張や実績を強調することに主眼を置いた質疑も目立った。想定される参院選公示日（6月22日）まで3週間あまり。国会論戦も「選挙活動」の一環となっている。 「岸田文雄首相は『立憲民主党は批判ばかり』とは思っていない、ということでよろしいか」 立憲民主党の小西洋之氏が…

後藤茂之厚生労働相は18日の参院予算委員会で、政府が大量の在庫を抱える布マスク「アベノマスク」について、約53万枚が記録上配布されていないにもかかわらず、実際の在庫に存在していないことを認めた。後藤氏は「急いで作業を行わなければならない状況だったとはいえ、在庫数にずれが生じていることは大変遺憾だ」と陳謝した。 立憲民主党の田島麻衣子氏が「記録された調達数から配布数を引くと在庫数と合わず、約53万枚が消えている」と指摘した。それに対して後藤氏は「計算上の在庫数よりも実際の在庫数が約53万枚少ないのは事実だ」と説明。「当時は少しでも早く国民にマスクを届けるということで、毎日全国の作業拠点で並行して大量のマスクの納入、梱包（こんぽう）、配送を行い、作業の過程で配送数の集計のずれなどにより生じたと推測される」…

自民党の片山さつき元地方創生担当相は22日、二階派から退会勧告を受けたことについて「私の意思としては（2021年）12月でもうやめている。離れたい人に後ろから石を投げているわけで、完全に人権侵害だ」と反発した。国会内で記者団の質問に答えた。 片山氏は数カ月前から派閥会合に顔を見せなくなり、他派閥への入会を希望しているとの見方が広がっていた。二階派は21日、片山氏宛てに「昨今の行…

二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）は10日の衆院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前に、候補者から集めた金を地方議員に配ったとする文芸春秋の記事内容を認めた。ただ、党勢拡大のためだとして選挙活動用の資金との指摘は否定した。 文芸春秋3月号は、府連が国政選挙のたびに、衆院選や参院選の候補者から金を集め、選挙の活動費として府議や市議に1人当たり50万円を配布したと報じた。 立憲民主党の城井崇氏は「選挙買収になると分かっていて金を配ったと報じられている。これは事実か」とただした。二之湯氏は「府連が国会議員から寄付を受け、府議と市議に再度、政治活動資金として配布しているのは事実だ」と配布は認めたうえで「党勢拡大に使ってくださいという趣旨だ。個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と述べ、買収の意図は否定した。

自民党役員会に臨む（左から）茂木敏充幹事長、岸田文雄首相、麻生太郎副総裁＝東京都千代田区の同党本部で2022年1月、竹内幹撮影 岸田文雄首相が就任してから4日で4カ月となり、首相を支える自民党内3勢力の台頭が顕在化してきた。岸田派（45人）と源流を同じくする麻生派（53人）と谷垣グループ（掛け持ち含め約25人）に茂木派（53人）を加えた3勢力で、それぞれの領袖（りょうしゅう）や代表世話人が党務を固め、政権の安定に寄与している。一方で最大派閥・安倍派（94人）の孤立化もささやかれており、今後の勢力図の変化にも注目が集まる。 「岸田政権、いろいろ難しい課題もあるが大変安定した答弁をしている。我々もしっかり支えて夏の参院選を勝ち抜きたい」。3日の谷垣G会合で代表世話人の遠藤利明選対委員長はこう述べ、グループが政権の礎となる決意を改めて示した。谷垣Gは1月27日に定例会合開催日を水曜から木曜に変更

橋下徹元大阪市長と職員との個人間メールについて、不存在を理由に再び非公開にすることを伝える市の通知書（2018年12月25日付）のコピー＝大阪市内で2022年1月13日午後6時1分、芝村侑美撮影 橋下徹元大阪市長が在職中に市職員と個別に交わした庁内メールを非公開とした市の決定を巡り、民事裁判で市側の敗訴が確定したにもかかわらず公開しないのは不当だとして、大阪弁護士会所属の服部崇博弁護士が市に200万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。原告側は「故意または過失により、存在したはずのメールが廃棄された」と主張。14日に第1回口頭弁論が開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状によると、服部弁護士は2013年4月、12年11月から1カ月分のメール開示を市に請求した。衆院選（12年12月）の期間中に政党幹部として全国遊説を繰り返していた橋下氏の市長業務を調べる一環だったが、市は「組織で共用した実

安田菜津紀さんのツイートに「リプライ（返信）」（下）で送りつけられた匿名の差別投稿。安田さん側は発信者情報開示請求訴訟で西日本在住の女性と特定し、提訴した＝安田さん側提供 ツイッターで出自に関する差別的な投稿をされ、人格権を侵害されたとして、フォトジャーナリストの安田菜津紀さん（34）が8日、西日本に住む男女2人にそれぞれ195万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、安田さんが2020年12月に「父が在日コリアンだと知ったのは死後だった」などと、父のルーツをたどった…

日韓の食い違い 1965年に結ばれた日韓基本条約の交渉が始まったのは、朝鮮戦争中の51年からだ。なぜ15年もかかったか。結局は植民地支配の問題を巡って紛糾し、何度も中断したためだ。 65年は米国がベトナム戦争に呻吟（しんぎん）していた時期だ。そのなかで対中国・北朝鮮との関係で、米・日・韓関係を連携させようとした米国が、植民地支配の問題について、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政権に妥協させて結ばせた側面がある。だから当時の韓国社会には「植民地時代の清算がない」という大反対があり、抗議した野党議員が総辞職する中で条約の批准が強行採決された。 日本にも反対運動はあったが、全体としては植民地支配の問題への認識に欠けていた。大学2年生だった私も参加していたが、「朴正熙の軍事独裁政権に反対する」「南北の分断を固定化することになる」ということが反対運動の中心だった。 前回の東京オリンピック（64年）が終

故・李秀賢さんの通夜で焼香に訪れた参列者に頭を下げる父・盛大さんと涙をぬぐう母・辛潤賛さん＝東京都荒川区東日暮里で2001年1月28日午後6時40分、森田剛史撮影 東京都内のJR新大久保駅でホームから転落した男性を助けようとして韓国人留学生の李秀賢（イスヒョン）さん（当時26歳）らが亡くなった事故から今年で20年。李さんの死をきっかけに設立された「LSHアジア奨学会」から奨学金を受け取ったアジアからの留学生は今年で1000人を超えた。18日に東京都内で開かれた授与式で、母辛潤賛（シンユンチャン）さんは「日本人の皆さんの支えがあったから20年続けてこられた。今後も息子の願いである日韓友好のために活動を続けたい」と万感の思いを語った。 事故は2001年1月26日に起きた。酒に酔いホームから男性が転落。李さんとカメラマンの関根史郎さん（同47歳）は男性を助けようと線路に飛び降りたが、3人とも電車