2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事（62）がIOC（オリンピック委員会）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム（一冊20万円）を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」（2013年4月1日）をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》

最初に告白しよう。この件で本連載の貴重なスペースを費やすことを、ぼくは不本意だと感じている。正直なところ、この件についてはもう何も言いたくない、書きたくない気持ちが強い。実際そんな選択肢もあるはずなのだ。 では、なぜ口を開き続けるのか。SNSやヤフコメで心ない罵倒を浴びると分かっていても、言葉を尽くしてしまうのはなぜか。英雄的に振る舞いたいのではない。ましてやマゾヒスティックな快感に酔いたいわけでもない。自分は穏やかな生活を好むタイプだし、正義感なんて爪の垢ほどしか持ち合わせていない。とめどない愚痴や陰口で家族や友人を失望させてきた卑小な人間だ。そんなぼくが口を開くにはいくつかの理由がある。だが最大の理由はと訊かれたら、迷わずこう答える。 「見て見ぬふりは気分が悪いから」 そう、いつも人を動かしてきたのは正義より生理ではなかったか。 前置きが長くなった。「この件」については詳しく述べるまで

予想外の大激戦となり、23日投開票の衆参5補選に注目が集まっている。補選が行われるのは衆院千葉5区、和歌山1区、山口2区と4区、参院大分選挙区。15日、岸田首相が爆発物を投げつけられたのも、衆院和歌山1区の応援演説会場だった。 【写真】この記事の関連写真を見る（20枚） …

「事務所に電話しても電話も通じないことがある。きのうは委員会がストップするというような事態もあった。ぜひとも委員会に出席するのが基本である。本会議も基本である」 異例の苦言を呈したのは、自民党の盛山正仁・国対筆頭副委員長だ。自民党議員の不真面目さのせいで国会の議事進行に支…

やっぱり中止した方がよかったんじゃないか。国民の過半数が反対する中、27日強行された安倍元首相の国葬。テレビでは滞りなく執り行われたように中継されたが、実際は超グダグダだった。あまりにストレスフルな内容に、参列者からは“奇声”や“怒号”交じりのクレームが飛び交った。会場となった…

東京五輪を舞台に行われた贈収賄事件は、どこまで広がるのか。 5100万円のワイロを受け取った容疑で逮捕された大会組織委の元理事・高橋治之容疑者（78）も、ワイロを贈ったとされるAOKIの創業者・青木拡憲容疑者（83）も、容疑を否認しているという。 改めて注目され…

高市早苗総務相（５６）が、自身が代表を務める政党支部への寄付で所得税の還付金を不正に受け取ったとして、市民２人が奈良地検に詐欺容疑で告発。９日、告発状が受理された。 それによると、高市大臣は会計責任者と共謀し、２０１２年１１月２０日と１２月１７日に計１２２０万円を支部か…

メンバーが出揃った10日発足の第2次岸田改造内閣。改造の最大の目的は、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）“汚染”隠しだ。旧統一教会の関係者にパーティー券を買ってもらっていた末松文科相や教団関連団体のイベントの実行委員長を務めていた二之湯国家公安委員長ら“濃厚接触組”を一掃し…

不名誉なワースト街道を独走中だ。大阪府は1日、新型コロナウイルスに感染した6人の死亡を確認。府内で感染して亡くなった人は、累計5354人に達した。東京都内の累計死者数4672人を大きく上回る。 1日までの1週間を比較しても、東京の感染死者46人に対し、大阪は89人。大阪…

「国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」「国民から『いかがなものか』との声が起こっているとは認識していない」──。 自民党の茂木幹事長が19日こう発言し、炎上している。安倍元首相の国葬について、野党が「国民から懸念の声が上がっている」と閉会中審査での審議を求めたことに反…

「桜を見る会」前夜祭を巡る新疑惑を「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）がスッパ抜いた。記事によると、安倍元首相の秘書たちは会費（1人5000円）を上回る費用を補填すれば公選法が禁じる有権者への寄付行為にあたると認識し、補填額を抑えるため、大量の酒を会場に持ち込んでいた。しかも、補填…

今まで何度もムダが指摘されていたにもかかわらず放置され続け、今回、やっと見直し議論が出始めたのが、国会議員1人当たりに月額100万円が支給されている文書通信交通滞在費（文通費）問題。問題提起のきっかけを作り、一躍、存在感を発揮しているのが、「日本維新の会」だろう。 副代表の吉村洋文・大阪府知事（46）は18日、自民党などが12月召集予定の臨時国会で、文通費の日割り支給法案提出を検討していることに対して「ごまかしだ」と猛批判。自身が国会議員時代に文通費をちゃっかり得ていた「ブーメラン」を忘れてしまったかのような物言いだったが、吉村知事の言う通り、ごまかされてはいけない文通費のもう一つの問題が、維新議員の使い方。文通費の残額を毎月、自分が代表を務める政治団体や関連の後援会に「寄付」する“移し替え”だ。 政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大教授（63）は日刊ゲンダイの取材に対し、文通費の“移

＜あなたの政権よりはよっぽどよかった＞＜安倍さん、菅さんは悪夢どころか、悪魔そのものだった＞ ネット上には、かなり辛辣な書き込みが目立つ。衆院選の候補者応援のため、21日、立憲民主党の枝野幸男代表（57）の地盤（埼玉５区）で、街頭演説した自民党の安倍晋三元首相（67）に…

「票が減っていく」――と、自民党議員が悲鳴をあげている。17日のNHK「日曜討論」に出演した甘利明幹事長の態度があまりにも酷かったからだ。ただでさえ、大臣室で50万円ものカネを受け取り、しかも国民に説明もしない甘利氏は国民から評判が悪い。毎日新聞と社会調査研究センターの全国世論調…

永田町がキナ臭い。秋の総選挙を控える中、公明党議員の国会事務所がガサ入れを食らった前代未聞の騒ぎに、菅官邸が一枚かんでいるとの臆測が飛び交っている。自公連立政権の誕生から22年。この８年で深まった亀裂は修復し難いレベルまできたのか。 東京地検特捜部は４日、日本政策金融公…

大炎上は鎮火しそうにない。酒の提供停止に応じない飲食店への働きかけを取引金融機関に求めた西村コロナ担当相の恫喝暴言は、いくら撤回しても非難の嵐だ。 【写真】この記事の関連写真を見る（50枚） 金融機関の「優越的地位」の乱用を是認し、「酒を出すな」と融資で締め付け、…

また五輪の“特権扱い”が発覚した。東京五輪で初採用されたサーフィン競技の会場（千葉県・釣ケ崎海岸サーフィンビーチ）で、チケットを保有する観客は酒を飲みながら音楽ライブを楽しめる「野外フェス」に参加できることが分かった。国民は五輪開催のために自粛を強いられるというのに、観客は会場で「ドンチャン騒ぎ」とは、とても理解しがたい“格差”だ。 サーフィン競技は７月25日から８月１日の間の４日間で実施される。「自然の海で行われるサーフィンは、悪天候だったり天気が良すぎて波が立たないと競技が成立しないため、あらかじめ日程に余裕を持たせている」（大会関係者）という。 この８日間にわたる競技期間中、会場で毎日開催されるのが、「オリンピックサーフィンフェスティバル」だ。観客は競技を観戦しながら、音楽ライブや出店による飲食販売などを通じ、サーフィンカルチャーに触れることができるという。チケットは１日単位の販売で

身内の「正論」に、JOC（日本オリンピック委員会）幹部も大慌てだろう。 JOC理事で柔道元世界女王の山口香氏（56）が、「米ニューズウィーク日本版」のインタビューで東京五輪開催についての持論を唱え、話題になっている。 山口氏はJOC理事としてではなく、個人の立場としてインタビューに応じ、〈五輪は開催されると思うが、今回の五輪は「安全ではなく危険です」から入ったほうがいいと思う〉と話している。 その上で、〈しかも今回は、練習パートナーを日本に連れてくることができない。ものすごいハンデです。それは柔道だけでなく、いろんな種目で起きていること。でも日本人選手は通常の練習や準備をしてから、本番を迎えられる。「ホスト国のアドバンテージ」となるかもしれないが、そういうアンフェアなことがあちこち出てくる〉と不公平さを指摘している。 さらに〈このなんとなく嫌な空気の中でみなさんに来て頂くことになる。それは

「対応できると思っている」――。観客入りの五輪開催について問われた菅首相は、28日の会見でこう意気込みを語った。プロ野球など国内のスポーツイベントが観客を入れて開催していることを念頭にしたのだろうが、野球やサッカーと五輪は規模が全然違う。開催する場合、最低でも「無観客」は必須だが、「有観客」に執着するのには理由があった。 「無観客だと組織委が見込む900億円の入場料収入が消え、国の負担になる恐れがある。政府は負担を避けたいのでしょうが、それ以上に大きいのが大会スポンサー企業の意向です。無観客開催になると、スポンサーは競技観戦の“優待チケット”を失うことになる。通常、スポンサーは取引先の幹部などに“チケット”を提供し、『家族の方とご一緒にどうぞ』などと誘って、後々のビジネスにつなげるのです。スポンサーにとってこの機会を失うのは、なにより痛い」（大会関係者） 「無観客」に対するスポンサーの怒り

＜とっとと中止を決定して感染症対策に全力を尽くすべき＞――。共同通信が９、10日に行った世論調査で、今夏の東京五輪について「再延期」「中止」が計約80％となり、SNSではこんな声が上がっている。政府が首都圏を対象に緊急事態宣言を発令、新型コロナの変異種発生もあり、大会組織委員会内部も一気に緊張感が高まっている。 【写真】この記事の関連写真を見る（08枚） 【写真】この記事の関連写真を見る（11枚） ■「８割が慎重」の世論調査に組織委やきもき