暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で１万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０～４０歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は１７年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。１年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。
米、盗難ビットコイン4200億円押収 過去最高額
【2月9日 AFP】米司法省は8日、2016年に暗号資産（仮想通貨）取引所から盗まれたビットコイン（Bitcoin）9万4000BTC（単位）超を押収したと発表した。時価36億ドル（約4200億円）相当で、司法省が押収した金融資産としては過去最高額となった。 押収されたのは、香港に拠点を置く大手仮想通貨取引所ビットフィネックス（Bitfinex）からハッキングによって盗まれた11万9754BTCの一部で、被害額は当時の価値で約6500万ドル（約75億円）相当に上った。 司法省によると、盗んだビットコインのマネーロンダリング（資金洗浄）を試みた容疑で、夫婦のイリヤ・リキテンスタイン（Ilya Lichtenstein、34）、ヘザー・モーガン（Heather Morgan、31）の両容疑者がニューヨークで逮捕された。最高で禁錮20年の刑に処せられる可能性がある。 リサ・モナコ（Lisa Mo
警察庁、「仮想通貨を採掘するツールに関する注意喚起」削除
警察庁の公式WebサイトやTwitterアカウントなどでは、削除理由に関しての情報発信は2月3日時点で確認できていない。 この注意喚起は、仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を設置した複数のサイト運営者を神奈川県警が摘発したことを受けて、2018年6月から警察庁が掲載したもの。この件で略式起訴された、Webデザイナーのモロさんは刑事裁判を請求。最高裁判所は1月20日に二審の有罪判決を破棄し、無罪と判断していた。 関連記事 Coinhive裁判4年間の舞台裏 担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで Coinhive裁判が幕を閉じた。結果は二審の判決を覆し無罪。社会的意義の大きい裁判を無罪に導いた平野敬弁護士が、日本ハッカー協会のイベントで、Coinhive事件発生当初から無罪を勝ち取るまでの“ドラマ”を語ってくれた。 最高裁で逆転無罪の確率は0.02％──針の穴を通したCoi
コロナ・バブルが終わるとき 暗号資産が告げる宴の後 編集委員 滝田 洋一 - 日本経済新聞
これもまたバブルの1コマだろうか。あるいは国際金融の騒乱の入り口なのだろうか。2021年9月に暗号資産（仮想通貨）のビットコインを、送金や納税に使える法定通貨に指定した中米エルサルバドルの後日談である。同国のブケレ大統領は21年11月20日、消費税以外の税金をなくし産業を誘致する、戦略都市「ビットコインシティー」構想を打ち出した。22年にはビットコインに裏付けられた10年債を10億ドル相当発行
タイ当局、デジタル資産による決済規制へ（ロイター） - Yahoo!ニュース
［バンコク ２５日 ロイター］ - タイの中央銀行と市場規制当局は２５日、デジタル資産事業者がモノやサービスの代金の決済手段として暗号資産（仮想通貨）の利用を促すことを、規制する方針を表明した。リスク抑制が狙い。 中銀と規制当局は共同声明で、関連サービスへの事業拡大によってデジタル資産による決済が広範に採用される可能性を指摘。それにより金融の安定や経済システム全体に影響が及びかねないとの見解を示した。 発表に先立ちインドネシアでも規制当局が、暗号資産の利用が活発化する中、金融会社に暗号資産の販売促進を行わないよう警告した。 タイ中銀はこれまで再三にわたり、決済手段としての暗号資産利用を支持しない方針を強調している。
ビットコイン、過去8カ月で最悪の週──一時、3万5000ドル割れ（CoinDesk Japan） - Yahoo!ニュース
ビットコイン（BTC）は過去8カ月で最悪の週となった。当記事執筆時、この1週間で19％下落し、2021年5月──中国が暗号資産の取引とマイニングへの規制を強化し、イーロン・マスク氏のツイートによって、ビットコインブロックチェーンが環境に及ぼす悪影響に多くの注目が集まった頃──以来の最悪のパフォーマンスとなった。 今、暗号資産トレーダーは、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策の引き締めを急ぐ可能性にあることを織り込んでいるようだ。2020年と2021年のビットコイン価格上昇の理由として、FRBの景気刺激策（数兆ドル規模の量的緩和）が広くあげられている。 ビットコインは2021年11月の史上最高値から約半分まで下落しており、暗号資産市場がいかに不安定なものかを思い起こさせた。 「過去2年の暗号資産の強気要因の1つは、世界的なパンデミックに関連した財政・金融刺激策の余剰であり、その多くは終わりを
仮想通貨の時価１兆ドル以上減少、ビットコインは一時3.6万ドル割れ（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 米金融当局による景気刺激策解除の意向を受け、世界の高リスク資産が打撃を受ける中、暗号資産（仮想通貨）で最大規模のビットコインは21日、12％強下落した。一時３万6000ドルを割り込み、昨年７月以来の安値を付けた。
ビットコイン、週末に続落－昨年９月以来となる４万ドルに接近（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 暗号資産（仮想通貨）で最大規模のビットコインは週末にかけて下げが継続。昨年９月下旬以来となる４万ドルの水準に接近している。 ビットコインはピークからの下げが約42％に達し、２番目の規模のイーサも下落。ユニスワップとアーベ（Ａａｖｅ）を含むＤｅＦｉ（分散型金融）トークンにも引き続き圧力がかっている。 米連邦準備制度が緩和策の縮小を通じ高水準が続くインフレとの闘いに備えつつある中、仮想通貨は荒っぽい展開となっている。今月５日に公表された昨年12月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は、バランスシート縮小と従来想定よりも早期かつ迅速に利上げに踏み切る可能性に言及していた。こうした動きは金融システムからの流動性引き揚げにつながり、急成長の投機的資産の魅力を減じかねない。
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