中国史上最大のデータ窃盗か、上海警察から10億人分盗んだとハッカー（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 中国・上海市の警察のデータベースに侵入し、住民最大10億人分の個人情報を盗んだとハッカーが主張した。専門家によると、同国史上最大のサイバーセキュリティー攻撃の可能性がある。 オンラインのサイバー犯罪フォーラムに先週掲載された匿名の投稿によると、このハッカー１人あるいはハッカー集団はデータベースから盗んだとする氏名、住所、出生地、身分証番号、電話番号、犯罪歴情報など、23テラバイト（ＴＢ）超相当の売却を提案。暗号資産（仮想通貨）ビットコイン10単位（約20万ドル＝約2700万円）との引き換えを求めたという。ハッカーの身元は明らかでない。 仮想通貨交換業者バイナンス・ホールディングス創業者の趙長鵬最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、「アジア１カ国」の住民10億人の記録への侵入を検知していたとツイッターに投稿。国名は明かさなかったが、影響を被っている可能性がある利用者のために認
暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で１万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０～４０歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は１７年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。１年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。
紙の約束手形、取り扱い廃止要請へ 政府が金融業界に 26年目標へ前進 - 日本経済新聞
政府は全国銀行協会など金融業界に対し、手形交換所での約束手形の取り扱い廃止を検討するよう要請する。紙の約束手形の利用を2026年に廃止する目標の実現に向けて一歩踏み込む。現金化まで時間がかかり、中小企業の資金繰りを圧迫しがちな商慣行の改善をめざす。経済産業省、金融庁など関係省庁が22日に会合を開き、全銀協など金融業界団体に要請する。産業界にも所管省庁を通じて、26年の利用廃止に向けた具体的な段
米、盗難ビットコイン4200億円押収 過去最高額
【2月9日 AFP】米司法省は8日、2016年に暗号資産（仮想通貨）取引所から盗まれたビットコイン（Bitcoin）9万4000BTC（単位）超を押収したと発表した。時価36億ドル（約4200億円）相当で、司法省が押収した金融資産としては過去最高額となった。 押収されたのは、香港に拠点を置く大手仮想通貨取引所ビットフィネックス（Bitfinex）からハッキングによって盗まれた11万9754BTCの一部で、被害額は当時の価値で約6500万ドル（約75億円）相当に上った。 司法省によると、盗んだビットコインのマネーロンダリング（資金洗浄）を試みた容疑で、夫婦のイリヤ・リキテンスタイン（Ilya Lichtenstein、34）、ヘザー・モーガン（Heather Morgan、31）の両容疑者がニューヨークで逮捕された。最高で禁錮20年の刑に処せられる可能性がある。 リサ・モナコ（Lisa Mo
三井物産、金ペッグの暗号資産を発行へ：報道（CoinDesk Japan） - Yahoo!ニュース
三井物産が、金（ゴールド）を裏付け資産とするステーブルコイン（暗号資産）を発行すると、日経が報じた。 日経の2月4日付の記事によると、三井物産は早ければ今月にも、金に連動する暗号資産「ジパングコイン（ZPG）」を個人向けに販売する。同社はすでに、セブン銀行などと暗号資産（仮想通貨）交換会社を設立し、ZPGを取り扱う許可を金融庁から取得した。 三井物産は、ZPGの発行額と同額の金（現物）をロンドン市場から調達して、トークンにひも付ける。将来的には、個人がスマートフォンのウォレットを利用して、コンビニやスーパーなどでZPGで買い物ができる仕組みを検討するという。 実現すれば、金にペッグする暗号資産の発行は国内初となる。海外では、Paxos社が金に連動するステーブルコイン「PAX Gold（PAXG）」を発行している。PAXGは、金を裏付けとするデジタル資産で、Paxos関連会社のPaxos T
警察庁、「仮想通貨を採掘するツールに関する注意喚起」削除
警察庁の公式WebサイトやTwitterアカウントなどでは、削除理由に関しての情報発信は2月3日時点で確認できていない。 この注意喚起は、仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を設置した複数のサイト運営者を神奈川県警が摘発したことを受けて、2018年6月から警察庁が掲載したもの。この件で略式起訴された、Webデザイナーのモロさんは刑事裁判を請求。最高裁判所は1月20日に二審の有罪判決を破棄し、無罪と判断していた。 関連記事 Coinhive裁判4年間の舞台裏 担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで Coinhive裁判が幕を閉じた。結果は二審の判決を覆し無罪。社会的意義の大きい裁判を無罪に導いた平野敬弁護士が、日本ハッカー協会のイベントで、Coinhive事件発生当初から無罪を勝ち取るまでの“ドラマ”を語ってくれた。 最高裁で逆転無罪の確率は0.02％──針の穴を通したCoi
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
51％の中南米の消費者、暗号資産の使用経験あり：マスターカード調査（CoinDesk Japan） - Yahoo!ニュース
米暗号資産貸付セルシウス、破産申請視野に専門家雇い入れ＝米紙（ロイター） - Yahoo!ニュース
強気のビットコイン購入が裏目、マイクロストラテジーの株価急落（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
暗号資産が広がる前に世界が必要とするスマホアプリ【コラム】（CoinDesk Japan） - Yahoo!ニュース
投資信託や暗号資産に…「ポイント投資」最新事情！ ネット証券4社を比較（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
欧州議会、仮想通貨取引を追跡できるようにする規制案を可決（CNET Japan） - Yahoo!ニュース
ウクライナ支援、仮想通貨で85億円の義援金集まる ロシアのアート集団もNFTチャリティーに協力（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
ビットコインが4万6500ドル超え、3カ月ぶり高値（CoinDesk Japan） - Yahoo!ニュース
ウクライナ、暗号資産を合法化（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
ウクライナ副大臣が語る、暗号資産寄付の使途とマルチシグでの管理──銀行送金より柔軟で安価（CoinDesk Japan） - Yahoo!ニュース
ロシア経済制裁、暗号資産も検討 「抜け穴」封じる G7・EU（時事通信） - Yahoo!ニュース
暗号資産の確定申告サポート、アメリカで市場拡大（CoinDesk Japan） - Yahoo!ニュース
【US市場】暗号資産は下落、トレーダーはボラティリティに備える（CoinDesk Japan） - Yahoo!ニュース
LINE BITMAX、マネーフォワード MEとAPI連携を開始 口座情報の確認や暗号資産の一元管理が可能に（AMP［アンプ］） - Yahoo!ニュース
