東京都内の14日の感染確認は1万6662人で、3日連続で1万人を超えました。前の週の同じ曜日の1.9倍余りと引き続き高い水準で増加していて急激な感染拡大が続いています。 東京都は、14日に都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万6662人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で感染確認が1万人を超えるのは3日連続です。 1週間前の木曜日の1.95倍で、8133人増えました。 都内では13日までの9日連続で、前の週の同じ曜日の2倍を超える増加でしたが、14日はわずかに2倍を下回りました。 ただ、引き続き高い水準で増加していて、急激な感染拡大が続いています。 14日までの7日間平均は1万1322.4人で、前の週の220.8％でした。 確認された1万6662人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の22.8％にあたる3802人でした。 65歳以上の高齢者は11

14日の東京外国為替市場は、アメリカの金融引き締めがさらに加速するとの見方から円相場は2円以上急落して1ドル＝139円台まで値下がりしました。およそ24年ぶりの円安水準です。 14日の東京市場では、13日に発表されたアメリカの先月の消費者物価の上昇率が市場予想を上回る記録的な水準となったことでアメリカの金融引き締めがさらに加速するとの見方が広がりました。 このため、円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は2円以上急落して1ドル＝139円台まで値下がりしました。 1998年9月以来およそ24年ぶりの円安水準です。 午後5時時点の円相場は13日と比べて2円5銭、円安ドル高の1ドル＝139円9銭から11銭でした。 ユーロに対しては13日と比べて2円11銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝139円59銭から63銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0036から38ドルでした。 市場関係者は

携帯大手のKDDIは、2日未明に発生したauの携帯電話などの大規模な通信障害について、発生から62時間以上がたった4日午後4時時点で全国でほぼ回復したと発表しました。 KDDIは4日午後8時から技術担当の専務がオンラインで記者会見を開き、全面的な復旧の判断は5日の夕方になるという見通しを示しました。 吉村専務 障害長引いた原因「何らかの原因で負荷減らず」 KDDIの技術担当の吉村和幸専務は、音声通話やデータ通信がほぼ回復したと発表するまでに62時間以上かかるなど、通信障害が長引いた原因について「当初はきのう行った復旧作業の結果、システムへの負荷が減ると見込んでいたが、何らかの原因で実際には負荷が減らず、調査を行っていた」と述べました。 そのうえで、吉村専務は、4日の午前中になってシステムの負荷の原因が明らかになったため、昼すぎに必要な措置をとったところ、負荷が下がり、音声通話やデータ通信が

米国の利上げで今後もっと苦しくなる。投資銀行家・神谷秀樹氏による「孫正義の借金はもう限界」（「文藝春秋」2022年7月号）を一部転載します。 ◆◆◆ 経営者の真価が問われる ソフトバンクグループの米国預託証券は、昨年2月に47ドルと最高値を付けていたが、この5月には最安値が17ドル割れと約3分の1まで落ち込んだ。決算説明会で会長兼社長の孫正義さん（64）は、今は「新たな投資に能天気に回す」のは控えめにすると「らしくない」ことを言い出し、「守りを固め、現金を手厚く手元に持つ」と宣言するしかなかった。歴代2位、1兆7000億円もの大きな損を発表したのだから当然だろう。 孫さんの会社は世界中の投機家と金融機関からお金をかき集め、孫さんが選んだ“有望企業”に投資する投資会社を標ぼうしてきた。こういった会社は、株価が好調のときはどこでも順風満帆だ。だが、現在のように米国が金利を上げる局面になると必然

記者会見の最後に深々と頭を下げるBIPROGYの平岡昭良社長（奥）、竹内裕司関西支社長（中央）ら=2022年6月24日午後4時54分、兵庫県尼崎市の尼崎市役所、新井義顕撮影 兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託を受けた情報システム大手「BIPROGY（ビプロジー）」は26日、メモリーを紛失したのを「協力会社の社員」と説明してきたのが、「協力会社の委託先の社員」の誤りだったと発表した。 【図解】データ流出を防ぐためのポイント。「データを使った後は…」 BIPROGYは24日の記者会見で、紛失したのは協力会社の40代男性社員だったと、企業名も挙げた上で説明していた。BIPROGYは「協力会社から聞き取る中で認識を誤った」としている。 BIPROGYによると、尼崎市との契約書では、業務の一部を委託する際は市の許可を取ると記載していた。

今年の大型連休は3年ぶりに行動制限がなかった。東北新幹線などのホームは家族連れや大きな荷物を持った人でにぎわった=2022年4月29日、JR東京駅 全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、いまの国内景気について「拡大」とみる企業が61社にのぼった。新型コロナ感染の縮小や行動制限の解除によって経済活動の再開が進み、個人消費が上向いているとの見方が多い。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻後に加速している原油や原材料の価格上昇が、新たな懸念材料として浮上している。 【写真】「日本の社長は、給料が安すぎる」と語るDMG森精機の森雅彦社長 調査は年2回実施しており、今回は5月30日～6月10日に行った。 国内景気が「緩やかに拡大している」と答えたのは59社、「拡大している」としたのは2社だった。「足踏み状態」とみる企業は37社で、「緩やかに後退している」は1社だった。新型コロナの感染

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）は２０日、尼崎市東海岸町で３月から稼働する物流拠点「アマゾン尼崎フルフィルメントセンター（ＦＣ）」を報道陣に公開した。 同ＦＣは地上４階建て、延べ床面積約１０万平方メートルで、同社の物流拠点としては西日本最大。日用品や書籍、パソコン周辺機器など１千万個以上の商品を保管する。同社サイトから注文を受けると、西日本を中心に全国に出荷。２４時間稼働し、１日当たりの出荷量は数十万個に上る。関西圏では、注文当日や翌日に配送できる商品が増えるという。 この日は、広々とした倉庫内を、高さ約２・７メートルの商品棚が縦横無尽に移動する「アマゾンロボティクス」など、人の作業を減らして迅速に配送する最新鋭技術が公開された。注文が入ると、四角く平らなロボットが棚を下から持ち上げ、荷物をまとめるスタッフの元まで届ける。 松本潤・ＦＣオペレーション事業部本部長（関西リージ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

ふるさと納税で、返礼品の代わりに現金が受け取れるというサービス「キャシュふる」が波紋を呼んでいる。スタートアップのDEPARTURE（東京都新宿区）が提供を始めたサービスで、寄付金額の20％を現金で受け取れるとうたう。 同社の説明によれば、キャシュふるは「返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングするプラットフォーム」だという。ふるさと納税に関する業務をユーザーから受任。ユーザーから寄付金額分を集金し、同社から自治体に寄付を申し込む。得られた返礼品を“欲しい人”に販売し、その売上から手数料を引いた金額をユーザーに渡すとしている。

働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は、残業代の増加などで4か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年4月を1.2％下回っていて、厚生労働省は「物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、家計の負担は増している」としています。 厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし4月の速報値を7日に公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は平均で28万3475円と、去年4月と比べて1.7％増えました。 現金給与総額がプラスとなるのは4か月連続です。 また、残業代などの所定外給与は1万9924円と、去年4月より5.9％増えて13か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映させて、働く人が受け取った賃金で、実際に物品やサービス

6日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの景気減速への懸念が和らぎ、長期金利が上昇傾向にあることを背景に円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝132円台まで値下がりして、およそ20年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 6日のニューヨーク外国為替市場では、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝132円台まで値下がりしました。 これは、2002年4月以来、20年2か月ぶりの円安ドル高水準です。 円安が進んでいるのは、アメリカの景気減速への懸念が和らぎ、債券市場でアメリカの長期金利が一時、3％台まで上昇したことから、投資家の間でより利回りが見込めるドルを買う動きが強まっているためです。 市場関係者は「アメリカの長期金利は、景気減速への懸念から上昇に歯止めがかかっていたが、このところ市場の予想を上回る内容の経済指標が相次いで発表されたことで懸念が和らぎ、再

国内のQRコード決済の市場拡大が続いている。産官学でつくるキャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年の取扱高は前年比7割増の7兆3487億円と、過去最高を更新した。交通系ICカード「Suica」（スイカ）などICチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレス決済の主役に躍り出た。QRコード決済はアプリでバーコードを表示するかQRコードを読み取って代金

トヨタ自動車などが共同で運営する外国人労働者の相談・救済機関が23日に始動した。セブン&アイ・ホールディングスや味の素なども加わり、参画した事業者は計8社となった。国や企業に人権侵害防止の取り組みを求める国連の原則に準拠し、自社や取引先で働く外国人を巡るトラブルなどに多言語で一元的に対処。外国人が安心して働ける環境を整える。参加企業はほかに三井不動産や良品計画があり、残る3社は公表していない。

28日の東京外国為替市場では、日銀が大規模な金融緩和策を維持し、長期金利の上昇を容認しない姿勢を明確にしたことを受けて、円相場は1ドル＝130円台後半まで2円以上急落し、20年ぶりの円安水準を更新しました。 28日の東京外国為替市場は、午後に入って円安が一段と進む展開になりました。 きっかけは、日銀が今回の金融政策決定会合の結果を公表し、今の大規模な金融緩和策を維持したうえで、長期金利の上昇を容認しない姿勢を鮮明にしたことでした。 金融引き締めを急ぐアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会との金融政策の違いがより強く意識されたことで、円相場は一時、1ドル＝130円70銭台まで2円以上急落し、2002年4月以来、20年ぶりの円安水準を更新しました。 午後5時時点の円相場は、27日と比べて2円61銭円安ドル高の1ドル＝130円59銭から60銭でした。 一方、ユーロに対しては、27日と比べて1円87

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターはイーロン・マスク氏からの買収提案を受け入れることで合意したと発表しました。マスク氏が株式の100％を取得して非公開化し、買収総額は日本円でおよそ5兆6000億円となります。 アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターに株式の100％を取得する買収提案をしていました。 これについてツイッターは25日、提案を受け入れることで合意したと発表しました。 マスク氏が株式の100％を取得し、買収総額は440億ドル、日本円でおよそ5兆6000億円となります。 買収はことし中に終え、株式は非公開化されるということです。 ツイッターは当初、敵対的な買収者の議決権の比率を下げる「ポイズンピル」と呼ばれる防衛策の導入を決めましたが、マスク氏が日本円でおよそ6兆円の資金を調達するめどをつけてTOB＝株式の公開買

20日の外国為替市場で円安が加速し、円相場が約20年ぶりに1ドル=129円台半ばまで下落した。下げ幅は1日で2円に達した。日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが強まっている。政府・日銀が急速な円安に懸念を示しても円安の勢いは止まらず、市場では1ドル=130円の心理的節目も意識されつつある。19日朝に1ドル=127円近辺で推移していた円相場は19日午後に128円台に下落。海外市場でも円売り

4月13日、円相場がおよそ20年ぶりに1ドル＝126円台まで値下がりしました。背景にあるのは、日米の金融政策の方向性の違い。インフレ抑制のため利上げを加速する構えのアメリカと、景気の下支えのため強力な金融緩和を粘り強く続ける日本。 この構図が変わらなければ、日米の金利差拡大が見込まれることから、さらに円安が進むというのが市場のメインシナリオ…。 そう思っていたやさき、気になる話が耳に入ってきました。 「アメリカのインフレはピークアウトだ」。 本当だとすれば、影響は円相場にとどまらず、株式などマーケット市場全体に及びます。どういうことなのでしょうか？ （経済部記者 仲沢啓） アメリカ40年ぶりの物価上昇 ヒントになる動きは、126円台まで円安が進んだ13日の前日にありました。 12日火曜日の夜9時半。 アメリカの3月のCPI＝消費者物価指数が発表されました。 前年同月比で「プラス8.5％」。

外国為替市場で円安が進み、１ドル＝１２６円台となったことを示すモニター＝１３日午後、東京都港区の外為どっとコム（松井英幸撮影） 東京外国為替市場で円相場が一時約２０年ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝１２６円台前半を付け、今後は１３０円台を念頭に下値を試す展開になりそうだ。米国がインフレ退治で金融政策の引き締めを加速する中、日本銀行が低金利政策を堅持することで投機筋の円売りが勢いを増している。政府の為替介入は難しいとの見方も強く、日米の金利差拡大に手をこまねく日銀に対応を求める声が強まっている。 【イラストで解説】円安加速と抑制策のイメージ 松野博一官房長官は１３日午後の記者会見で、「為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくない」との認識を表明。「過度の変動や無秩序な動きは、経済や金融の安定に悪影響を与えるといった考え方に基づき、米国などの通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、政府として