延べ床面積１０万平米、縦横無尽に動き回るロボット アマゾン、兵庫・尼崎に開設の巨大物流拠点公開
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）は２０日、尼崎市東海岸町で３月から稼働する物流拠点「アマゾン尼崎フルフィルメントセンター（ＦＣ）」を報道陣に公開した。 同ＦＣは地上４階建て、延べ床面積約１０万平方メートルで、同社の物流拠点としては西日本最大。日用品や書籍、パソコン周辺機器など１千万個以上の商品を保管する。同社サイトから注文を受けると、西日本を中心に全国に出荷。２４時間稼働し、１日当たりの出荷量は数十万個に上る。関西圏では、注文当日や翌日に配送できる商品が増えるという。 この日は、広々とした倉庫内を、高さ約２・７メートルの商品棚が縦横無尽に移動する「アマゾンロボティクス」など、人の作業を減らして迅速に配送する最新鋭技術が公開された。注文が入ると、四角く平らなロボットが棚を下から持ち上げ、荷物をまとめるスタッフの元まで届ける。 松本潤・ＦＣオペレーション事業部本部長（関西リージ
＜独自＞ペイペイ、ＪＲ東系ニューデイズで４月中旬から順次導入 全国のほぼ全てのコンビニで利用可能に
スマートフォンのＱＲ決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）が、全国のほぼ全てのコンビニエンスストアで利用可能になる見通しとなった。ＪＲ東日本の子会社が運営する「ＮｅｗＤａｙｓ（ニューデイズ）」で、４月中旬からペイペイの導入が始まることが関係者への取材で９日分かった。ペイペイはサービス開始直後からコンビニ各社への導入を進めてきたが、ＪＲ東が自社の電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を優先する姿勢のため、ニューデイズでは導入が遅れていた。 関係者によると、今月１２日にもニューデイズの一部店舗でペイペイの試験導入を開始。調整を経た上で順次、約５００ある全店舗への導入を進める。 ペイペイは平成３０年１０月のサービス開始後、コンビニ大手のファミリーマートやローソンなどへの導入を進めており、店舗当たりの平均来客数がトップクラスのニューデイズへも導入を検討してきたが、ＪＲ東との交渉は難航し導入が遅れていた。関係
ユニクロが病院内に初出店 きっかけは職員の投書 | 繊研新聞
ユニクロが3月16日、東京都済生会中央病院1階にオープンした「ユニクロ済生会中央病院店」は、初の病院内店舗だ。売り場面積は42.9平方メートルと実店舗としては最小規模だが、「前あきインナー」や「エアリズム」の下着など、病院での生活に必要な衣料品に特化した品揃えで、患者や医療従事関係者のニーズに応える。出店のきっかけは、同病院からカスタマーセンターに寄せられた一本の電話だったという。 【関連記事】ユニクロ「UT」、「ミッキー・スタンズ」発売 原宿店で着こなしも紹介 済生会中央病院は港区のほか、品川区や大田区からの患者もやってくる。症状が重く、緊急性の高い三次救急に対応しており、着替えを用意する間もなく入院を強いられる患者も多い。そうした状況に対し、ある職員から「ユニクロの店が院内にあればいい」という投書が病院の運営側に寄せられた。20年1月のことだ。 この声を受け、同病院が連絡したのはユニク
ヤフー国内どこでも居住可に…飛行機出勤も（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
ＩＴ大手のヤフーは、自社の社員のテレワークを充実させるため、国内であればどこに住むことも可能になるよう制度を変更すると発表しました。 ヤフーは現在、全国におよそ８０００人いる社員や契約社員などの９割がテレワークを行っていますが、出社を指示された場合には翌日午前１１時までに出社できる場所に、住むことになっています。 ヤフーは今年４月からこの制度を変更し、日本国内であればどこに住むことも認めると発表しました。これに合わせ、飛行機による出勤も月額１５万円まで認めるということです。 ヤフーは社員を対象にしたアンケートで、テレワークで仕事の成果に影響がなかった、もしくは向上したという回答がおよそ９割にのぼったとして、この制度変更を決めたということです。
松屋銀座が仮想通貨決済に対応 富裕若年層獲得が狙い（FASHIONSNAP.COM） - Yahoo!ニュース
松屋銀座が、日本円連動ステーブルコイン「JPYC（JPY Coin）」を介した商品購入への対応を始めた。JPYC社が購入者の代わりに代理購入するというスキームで実現。12月6日から2022年11月30日までの期間限定での提供を予定している。 利用者は店頭で商品を選んだ後で取り置きし、商品代金や送料、消費税などの合計金額相当のJPYCまたはビットコインなどの暗号通貨を当日中にJPYC社に送付する必要がある。翌営業日にJPYC社が受領した後、松屋銀座の店頭または配送で商品を受け取ることができる。 対象の売り場は1、2階のインターナショナルブティック、4階の宝飾・時計、7階の家具・インテリア（一部対象外ショップ、対象外商品あり）。200万円未満の商品の購入時に利用できる。 松屋銀座によると、JPYCは価格変動のほとんどないステーブルコインであることから、リスクの小さいスキームを組むことができたと
米国人の86％が仮想通貨を認知するも、利用は16％止まり--米調査（CNET Japan） - Yahoo!ニュース
Pew Research Centerが米国人を対象に実施した新たな調査で、大多数の人はビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨について多少知っているが、実際に利用したことがある人ははるかに少ないことが明らかになった。 仮想通貨について聞いたことがあるかという問いに対し、「たくさん」または「少し」と答えた人は、調査対象者の86％にのぼった。「たくさん」と回答した人の割合は24％だった。個人的に仮想通貨の投資、取引、利用をしたことがあるかという問いについては、16％が「ある」と回答した。 9月13日～19日にかけて実施された今回の調査の結果は、仮想通貨をめぐる消費者の認知や利用がこの数年で大幅に進んだことを示している。Pew Research Centerによる2015年の調査では、ビットコインに限定して米国の成人に質問した結果、聞いたことがあると答えたのは48％、取得、取引、利用したことが
ニューヨーク次期市長、ビットコインで給与を受け取ると表明（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： ２日のニューヨーク市長選挙で当選を果たしたエリック・アダムズ氏は、来年１月の就任後には最初３回分の給与を暗号資産（仮想通貨）ビットコインで受け取る意向だと明らかにした。
ビットコイン、710万円超えて円建て過去最高値
ビットコイン価格が4月に付けた最高値を超えて上昇し、円建てで過去最高値を更新した。10月18日10時時点の価格は、710万円。過去1年間では491％の上昇となっている。暗号資産取引所のbitflyerによると、これまでの最高値は4月14日につけた707万1867円だった。 米証券取引委員会（SEC）が、ついにビットコイン先物ETFを承認したことが背景にある。米国では、これまで何度もビットコインETFの申請はあったが、ずっと却下されてきた。米国以外ではビットコインETFは既に取引されているが、世界最大の市場である米国で承認されたことが好感された。 「今回ついに承認されたことで金融商品となったこと、また税制上も金融商品としての扱いを受けることなどから、機関投資家の参入が予測され価格が上がっている。プロシェアーズのビットコインETF（BITO）は10月18日米国時間に取引開始予定。ここで波乱がな
TechCrunch
WhatsApp is introducing support for passkey verification on iOS, removing the need for users to deal with SMS two-factor authentication. President Biden has signed a bill that would ban TikTok if its Chinese parent company, ByteDance, fails to sell it within a year. The bill, which includes aid for Ukraine and Israel, was passed by the
デザインは、見た目じゃない | NHK | ビジネス特集
“シリコンバレーを作った人物の1人”と称され、故スティーブ・ジョブズ氏が頼りにした人物がいる。 レジス・マッケンナ氏。 半導体関連の企業で働いたあと、70年代にみずからのマーケティング会社を設立した、マーケティングのプロだ。 あるときマッケンナ氏は、うわさを聞きつけたジョブズ氏から電話でコンタクトを受け、ジョブズ氏、そしてエンジニアのスティーブ・ウォズニアック氏との打ち合わせにのぞんだ。 相談は「アップルII」（1977年発売）というコンピューターのマーケティングについて。 ジョブズ氏らは、製品についての記事を雑誌に載せる方針を明かした。 マッケンナ氏は、その内容があまりに専門的で、一般の消費者には受け入れられないと感じ、「市場を広げたいなら、自分と同じようなタイプの人たちに発信するのではだめだ。記事は書き直すべきだ」と助言した。 ところが2人はその意見を気に入らず、部屋を出ていってしまっ
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ウクライナ支援、仮想通貨で85億円の義援金集まる ロシアのアート集団もNFTチャリティーに協力（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
ウクライナ、暗号資産を合法化（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
ウクライナ副大臣が語る、暗号資産寄付の使途とマルチシグでの管理──銀行送金より柔軟で安価（CoinDesk Japan） - Yahoo!ニュース
CONNECT「ひな株USA」サービス開始 日中の米国株取引が可能に（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
「PayPayクレカ」発行 ヤフー、スマホ決済へ1%還元 - 日本経済新聞