新型コロナウイルスのワクチンに対する意識について東京大学のグループがSNSの投稿をAI＝人工知能を使って分析したところ、ワクチンに肯定的な投稿をするようになった人は医師からの情報発信を多く参照する傾向があったとする研究結果をまとめました。グループでは「医師による地道な情報発信が重要ではないか」と指摘しています。 東京大学生産技術研究所の豊田正史教授らのグループではNTTデータがまとめたツイッターのデータをもとに、ワクチンについて一定回数以上投稿している人のワクチンへの態度の変化をAIを使って判定しました。 調査では去年6月から10月までの期間中に「ワクチンを接種するか悩む」など、態度が明確ではない状態から、肯定的なものへと投稿内容が変化したとAIに判定された人は1万6044人いたということです。 こうした人たちが肯定的な投稿をするようになる前後10日間に誰の投稿を主にリツイートしていたかを

ユニクロが3月16日、東京都済生会中央病院1階にオープンした「ユニクロ済生会中央病院店」は、初の病院内店舗だ。売り場面積は42.9平方メートルと実店舗としては最小規模だが、「前あきインナー」や「エアリズム」の下着など、病院での生活に必要な衣料品に特化した品揃えで、患者や医療従事関係者のニーズに応える。出店のきっかけは、同病院からカスタマーセンターに寄せられた一本の電話だったという。 【関連記事】ユニクロ「UT」、「ミッキー・スタンズ」発売　原宿店で着こなしも紹介 済生会中央病院は港区のほか、品川区や大田区からの患者もやってくる。症状が重く、緊急性の高い三次救急に対応しており、着替えを用意する間もなく入院を強いられる患者も多い。そうした状況に対し、ある職員から「ユニクロの店が院内にあればいい」という投書が病院の運営側に寄せられた。20年1月のことだ。 この声を受け、同病院が連絡したのはユニク

大量の在庫が問題になっている布マスク「アベノマスク」を巡り、少なくとも茨城県内11市町が計6万枚の配布を希望していることが、毎日新聞の取材で判明した。大半が備蓄目的で申請しており、配送料は国費で賄われる。 「ただだから」議員から働きかけ 毎日新聞が県内全44市町村に取材、自治体としての申請のみを集計した。希望を出したのは潮来、土浦、鹿嶋、石岡、つくばみらい、常陸大宮、牛久、行方、桜川の9市と、八千代と大洗の2町。このうち潮来市が1万400枚、土浦市が1万枚、八千代町が9000枚、鹿嶋市が6000枚を希望した。申請なしと答えた自治体でも、学校などが独自に申請している可能性があるという。 アベノマスクは2020年、当時の安倍政権が新型コロナウイルス感染対策として調達、配布。一方で約8000万枚に上る大量在庫と、21年3月までで約6億円に上る保管費用が問題化していた。

政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）

産休や育休などで欠けた教員を埋められない「教員不足」が全国の公立学校で約2500人いたことが文部科学省の初調査で明らかになった。残業が慢性化している公立校では1人欠けても教師陣への負担は大きく、学びの場を維持するための苦心が続いている。 臨時教員の確保難しく 神奈川県西部の公立中学校では、生徒の転入に伴いクラス数が増えたことで今年度初めに2人の欠員が生じた。特別支援学級の担当教員が足りなくなり、授業の人繰りが苦しくなった。だが、この中学校がある自治体の教育委員会は「臨時教員」（講師）への登録者が少なく、欠員が補充されるまで半年かかった。男性校長は「産休や病欠などイレギュラーな欠員が出ても対応できない。文科省を中心に教員人事の改革について議論すべきだ」と訴える。 「子どもたちを巻き込んでいいのか」。千葉県内の公立中学校に勤務する50代の男性教諭はやるせなさをにじませた。勤務先では昨年の秋から

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医学教育史上、初めてであろう。医師養成課程をもつ大学の医学部入学試験の合格率が、2021年度は女性が男性を逆転した。全国の国公私立81大学の入試結果を集計した文部科学省によると、受験者総数に占める合格者総数の割合は男13.51%、女13.60%だった。女性のほうが合格率が低い大学の割合は、前年度の67%から44%に急落した。折しも入試シーズンの盛りである。東京医科大（新宿区）が文科官僚の子息の

2022年1月23日現在、16の都道府県で実施されている「まん延防止等重点措置」ですが、大阪府などさらに適用を要請する地域が増えてきています。 第6波は重症化リスクが低いとされるオミクロン株が主流であり、現時点では重症者は少ないにも関わらず、なぜ「まん延防止等重点措置」が必要と判断されたのでしょうか？ 大都市圏では軽症中等症病床が埋まってきている東京都の入院患者数の推移 2022年1月22日時点（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 東京都では1日200人ペースで入院患者が増えています。 都の確保病床数は5015床ですので、現在は48％が埋まっているという状況です。 大阪府の入院患者数の推移 2022年1月22日時点（大阪府新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 同様に、大阪府も軽症中等症病床が徐々に埋まりつつあり、現在52.4%に達しています。 重症例は東京都で12人、大阪府

ワクチンを2回接種した人どうしで、少人数で飲みに行ったあと全員の感染が分かったケースもあります。 東京 品川区に住む28歳の男性は、今月14日に同僚2人と居酒屋に飲みに行きました。 体調の異変を感じたのは3日後の今月17日。 仕事中にけん怠感と悪寒を感じ、夜には38度7分の高熱が出ました。 翌朝になっても熱は下がらず、都の発熱相談センターに紹介してもらった病院でPCR検査を受け、その日のうちに感染が確認されました。 その後、同僚2人も検査で陽性となりました。 このうち34歳の男性は、5日後の19日に発熱。 38歳の男性は、今も症状はありません。 3人が訪れた店は、入り口に消毒液が置かれ、換気も行われていました。 また来店したとき、ほかの客は4人のグループだけで、店内はすいていたといいます。 男性と同僚2人は、このグループとは2メートル以上離れた場所に座っていたほか、テーブルの端にはほかの客

沖縄県内では、医療従事者が感染したり濃厚接触者になったりするなどして出勤できないケースが相次いでいます。 こうした中、沖縄県豊見城市の病院では、医師や看護師など職員数十人が働くことができず、医療体制がひっ迫しています。 豊見城市にある新型コロナの重点医療機関の「友愛医療センター」では、新型コロナの感染の急拡大に伴い、今月４日ごろから医師や看護師、それに事務職員が出勤できないケースが相次いでいます。 病院によりますと、新型コロナに感染したり濃厚接触者になったりしたほか、市内の小中学校が臨時休校して子どもの面倒を見るために、１３日現在で職員数十人が働くことができずにいるということです。 一方、職員が不足する中で感染者の対応にあたり、１３日の時点で院内に２０床あるコロナ患者用の病床のうち１５床が埋まっています。 病院では、職員の出勤状況などを把握したうえで、病棟ごとに再配置しようと調整を進めてい

ビル・ゲイツは1月11日、ツイッター上のQ&Aセッションの中で、オミクロン株の流行が収まった後に新型コロナウイルスの勢いは衰え、最終的には季節性のインフルエンザと同様に扱うことができるようになると予測した。 ゲイツは、オミクロン株の流行が収束した国では、新型コロナウイルスの感染者数が激減するはずで、その場合はこのウイルスが「季節性インフルエンザのように扱われることになる」と述べた。 ゲイツは先月、全米で感染者が急増していることから、「米国はパンデミックの最悪の時期に入ったかもしれない」と述べ、感染の波が3カ月続くと予測した。 ほとんどの科学者は、新型コロナウイルスがいずれインフルエンザのようなものになると予測しているが、世界保健機関（WHO）は、不確実性の大きさやウイルスの進化の速さを理由に、今はまだそのように扱い始める時期ではないと述べている。 ゲイツは11日、ワクチンの接種を済ませた米

東京都内では、7日までに115人が新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株に感染していることが確認されています。 都によりますと、この115人のうち21％に当たる24人は、感染が確認された時点で無症状だったということです。 残りの79％に当たる91人は、発熱やせき、それにのどの痛みなどの症状がありましたがいずれも軽症で、これまでに中等症、または重症となった人はいないということです。

クラスターの発生が判明した米海軍横須賀基地＝神奈川県横須賀市で2020年9月23日午後4時28分、高田奈実撮影 各地の在日米軍基地で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が相次いで発生している。変異株「オミクロン株」も確認された沖縄県内の米軍基地に続き、神奈川県の米海軍横須賀基地でも年末にクラスター発生が判明している。こうした中、横須賀基地内で働く日本人従業員の男性が毎日新聞の取材に応じ、不安な胸の内を明かした。 「いくら入国制限をしても穴の開いたバケツだ」。横須賀基地内で働く男性はこう語る。クラスターの懸念は発生前から従業員の間にあった。

オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、岸田総理大臣は、感染が急拡大している地域では、陽性者全員を入院させるなどとした対応を見直し、症状に応じて宿泊施設や自宅での療養を認める考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと、記者会見しました。 冒頭、岸田総理大臣は「本年を大胆に挑戦を行い、新たな時代を切り開くための1年としていきたい。一方で、慎重であるべきところは慎重に物事を進めていくという謙虚さを忘れないよう肝に銘じる」と述べました。 そして、新型コロナウイルス対策について、新たな変異ウイルス、オミクロン株の市中感染が急速に拡大する最悪の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に重点を移す準備を始める考えを明らかにしました。 具体的には、新型コロナの飲み薬の確保に向けて、来月

関西空港の検疫所の職員が、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが確認されました。検疫所の職員の感染が確認されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、オミクロン株への感染が確認されたのは、関西空港検疫所の30代の女性職員です。 今月12日にけん怠感や吐き気、せきなどの症状が出たため、翌日、新型コロナウイルスの検査を受けた結果、陽性反応が出たということです。 16日になってオミクロン株への感染が確認され、現在は医療機関に入院しているということです。 検疫所の職員の感染が確認されたのは初めてです。 この職員は、入国時の検査で陽性反応が出た人に待機してもらう宿泊施設で勤務していましたが、この施設で待機していた3人がオミクロン株に感染していたということです。 職員は直近に海外の滞在歴はなく、厚生労働省はこの施設で感染した可能性が高いとしています。 また、保健所の調査では、同

新型コロナウイルスワクチンを２回接種してから３か月以上経過した医療従事者を対象に広島市医師会がウイルスの働きを抑える抗体の値を調べたところ、比較的、抗体価が低い人が一定程度いることがわかりました。 医師会は感染の再拡大を防ぐためこれから始まる３回目の接種を積極的に受けてほしいと呼びかけています。 広島市医師会は今月、ワクチンの２回目の接種を終えてから３か月から７か月経過した １０代から８０代までの医療従事者、 ２７４４人を対象に血液中の抗体の値を調べました。 その結果、すべての人から抗体が確認されたものの半数の１３７１人は、全体の中央値を下回っていて、比較的、抗体価が低い人が一定程度いることがわかりました。 医師会はウイルスの働きを抑える抗体が時間の経過とともに減少し「ブレイクスルー感染」が起きる可能性があると指摘しています。 広島市医師会の佐々木博会長は「時間の経過とともに抗体の値が将来

コロナ接触確認アプリ「COCOA」、バージョンアップで起動不能に　iPhone版、Android版ともに 厚生労働省は11月25日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」をバージョン1.4.0にアップデートし、App StoreとGoogle Playで配布開始した。しかし、iPhone版、Android版ともにバージョンアップすると起動に失敗する問題がSNSなどで複数報告されている。編集部で試したところ、最新のiOS 15.1.1を導入したiPhoneでは起動できなかった（25日午後7時時点）。

アルツハイマー病などの認知症は、脳にたんぱく質が蓄積することが原因の1つと考えられていますが、このたんぱく質が炎症を引き起こす仕組みを、マウスを使った実験で解明したと、東京医科歯科大学の研究グループが発表しました。将来、治療につながることが期待されるとしています。 アルツハイマー病などの患者の脳では、「アミロイドベータ」と「タウ」と呼ばれる2種類のたんぱく質が蓄積していて、東京医科歯科大学の研究グループは、このうちの「タウ」が、脳の炎症を引き起こす仕組みをマウスを使った実験で調べました。 マウスの脳に「タウ」を注入すると、炎症が起きて認知機能が悪化しますが、「タウ」は脳の中で免疫の役割をしている細胞の中に入り、「PQBP1」と呼ばれる別のたんぱく質が結び付くことで、炎症を引き起こしていることがわかったということです。 さらに、薬剤を使って「PQBP1」が出ないようにしたマウスでは、「タウ」

心筋梗塞などで心臓が止まった人の救命に欠かせない医療機器AEDの小学生への使用について、総務省消防庁などは電気ショックのエネルギー量が少ない「小児用」では効果が十分ではないおそれがあるとして、「成人用」を使うよう呼びかけています。 AEDは心筋梗塞などを起こして止まった心臓に電気ショックを与えて動きを元に戻す救命のための医療機器で、機器からの音声に従ってパッドを体に貼るなどして使用します。 パッドなどには「成人用」と電気ショックのエネルギー量を減らした「小児用」の2種類がありますが「小児用」の対象は小学校入学前までの子どもで、小学生には「成人用」を使う必要があります。 しかし去年、宮崎県内の小学校で心臓が止まった小学生に教員がどちらのパッドを使うべきか迷ったケースがあるなど、小学生には成人用を使うことが十分に理解されていないことが課題となっています。 これを受けて、救急や心臓の専門家が作る

政府は、旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、来年1月以降に事業を再開する方針を固めた。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光業者などは早期再開を求めているが、コロナの重症化を防ぐ経口薬が年内に実用化されるかを見極める必要があると判断した。再開時は、ワクチン接種や検査の陰性証明を活用する方針だ。 GoToトラベルは、個人の旅行代金を政府が助成する事業。2020年7月にスタートしたが、コロナの感染拡大に伴い、同年12月に停止している。岸田文雄首相は10日夜の記者会見で、再開について「ワクチンや検査を活用し、より安心安全な制度を作る。抜本的に見直し、感染状況をしっかり見極めて時期を決めたい」と述べた。