紙の約束手形、取り扱い廃止要請へ 政府が金融業界に 26年目標へ前進 - 日本経済新聞
政府は全国銀行協会など金融業界に対し、手形交換所での約束手形の取り扱い廃止を検討するよう要請する。紙の約束手形の利用を2026年に廃止する目標の実現に向けて一歩踏み込む。現金化まで時間がかかり、中小企業の資金繰りを圧迫しがちな商慣行の改善をめざす。経済産業省、金融庁など関係省庁が22日に会合を開き、全銀協など金融業界団体に要請する。産業界にも所管省庁を通じて、26年の利用廃止に向けた具体的な段
三井物産、金ペッグの暗号資産を発行へ：報道（CoinDesk Japan） - Yahoo!ニュース
三井物産が、金（ゴールド）を裏付け資産とするステーブルコイン（暗号資産）を発行すると、日経が報じた。 日経の2月4日付の記事によると、三井物産は早ければ今月にも、金に連動する暗号資産「ジパングコイン（ZPG）」を個人向けに販売する。同社はすでに、セブン銀行などと暗号資産（仮想通貨）交換会社を設立し、ZPGを取り扱う許可を金融庁から取得した。 三井物産は、ZPGの発行額と同額の金（現物）をロンドン市場から調達して、トークンにひも付ける。将来的には、個人がスマートフォンのウォレットを利用して、コンビニやスーパーなどでZPGで買い物ができる仕組みを検討するという。 実現すれば、金にペッグする暗号資産の発行は国内初となる。海外では、Paxos社が金に連動するステーブルコイン「PAX Gold（PAXG）」を発行している。PAXGは、金を裏付けとするデジタル資産で、Paxos関連会社のPaxos T
警察庁、「仮想通貨を採掘するツールに関する注意喚起」削除
警察庁の公式WebサイトやTwitterアカウントなどでは、削除理由に関しての情報発信は2月3日時点で確認できていない。 この注意喚起は、仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を設置した複数のサイト運営者を神奈川県警が摘発したことを受けて、2018年6月から警察庁が掲載したもの。この件で略式起訴された、Webデザイナーのモロさんは刑事裁判を請求。最高裁判所は1月20日に二審の有罪判決を破棄し、無罪と判断していた。 関連記事 Coinhive裁判4年間の舞台裏 担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで Coinhive裁判が幕を閉じた。結果は二審の判決を覆し無罪。社会的意義の大きい裁判を無罪に導いた平野敬弁護士が、日本ハッカー協会のイベントで、Coinhive事件発生当初から無罪を勝ち取るまでの“ドラマ”を語ってくれた。 最高裁で逆転無罪の確率は0.02％──針の穴を通したCoi
仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決 最高裁「許容範囲」 - 日本経済新聞
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
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