ソフトバンクは約1万8000人の全社員に、人工知能(AI)や統計学の実践的なスキルの習得を求める。講座や研修を用意し、外部資格の取得を促す。データを利活用できる人材を底上げする。IT(情報技術)人材が不足するなか、企業が社員に学び直しを促す動きが広がりそうだ。受講は強制ではなく、人事考課にも影響しないが「強い推奨」と社員に通知している。グループ内のAI企業と共同で、AI講座の内容を開発した。
小中学校に続き、高校でも1人1台端末を整備するよう、国は自治体に促していますが、保護者の端末費用の負担が無償から5万円以上と都道府県により大きな差が生じているほか、整備の見通しがたっていない自治体もあることが、NHKの調査でわかりました。 学習用のパソコンやタブレット端末は、小中学生に1人1台整備されていますが、高校でも継続して学ぶ必要があることや、新年度からプログラミングなどを学ぶ新たな必修科目「情報1」が始まることから、文部科学省はすべての高校生への端末整備を自治体に促しています。 NHKが各都道府県に、この春高校に入学する生徒への端末の整備方針を聞いたところ、 ▼全額公費で負担して貸与すると答えたのが21府県、 ▼一定程度公費で補いつつ保護者にも負担を求めるのが2都県、 ▼原則、全額保護者に負担を求めるとしたのが18道府県でした。 保護者に負担を求める自治体は、困窮世帯に支援策を講じ
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