アベノマスク配送料10億円？ 廃棄なら6千万円…政府試算 | 西日本新聞me
政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）
「世帯年収700万円」3つのリアル "片方がパート"の共働きが高所得になる？（浅田里花） - エキスパート - Yahoo!ニュース
◆データから見る「共働き世帯」と「平均給与」の現状 昭和の頃は、夫が一家の大黒柱として外で働いて家族を養い、妻は家にいて家庭を守るという役割分担が一般的でした。内閣府の男女共同参画局がまとめた『男女共同参画白書 令和３年版（Ⅰ第3章）』によると、昭和55（1980）年は雇用者の共働き世帯数が614万世帯なのに対し、男性雇用者と無業の妻から成る世帯数はその倍近い1114万世帯でした。 その後は共働き世帯が右肩上がりに増え続け、平成9（1997）年に逆転、令和2（2020）年では前者が1240万世帯、後者は571万世帯となっています。昭和的な性別役割分担（夫だけが外で働き、妻は家庭を守る）については、直近の調査（2019年）では女性の63.4％、男性の55.7％が反対していることからも、外で働く妻は今後も増えていくことでしょう。 もちろん、性別役割分担せざるを得ない事情、家庭の価値観や方針など
10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く | NHKニュース
18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい
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マイナンバーで政府が資産把握？ 口座ひも付けの誤解 - 日本経済新聞
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