三井物産が、金(ゴールド)を裏付け資産とするステーブルコイン(暗号資産)を発行すると、日経が報じた。 日経の2月4日付の記事によると、三井物産は早ければ今月にも、金に連動する暗号資産「ジパングコイン(ZPG)」を個人向けに販売する。同社はすでに、セブン銀行などと暗号資産(仮想通貨)交換会社を設立し、ZPGを取り扱う許可を金融庁から取得した。 三井物産は、ZPGの発行額と同額の金(現物)をロンドン市場から調達して、トークンにひも付ける。将来的には、個人がスマートフォンのウォレットを利用して、コンビニやスーパーなどでZPGで買い物ができる仕組みを検討するという。 実現すれば、金にペッグする暗号資産の発行は国内初となる。海外では、Paxos社が金に連動するステーブルコイン「PAX Gold(PAXG)」を発行している。PAXGは、金を裏付けとするデジタル資産で、Paxos関連会社のPaxos T
警察庁の公式WebサイトやTwitterアカウントなどでは、削除理由に関しての情報発信は2月3日時点で確認できていない。 この注意喚起は、仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を設置した複数のサイト運営者を神奈川県警が摘発したことを受けて、2018年6月から警察庁が掲載したもの。この件で略式起訴された、Webデザイナーのモロさんは刑事裁判を請求。最高裁判所は1月20日に二審の有罪判決を破棄し、無罪と判断していた。 関連記事 Coinhive裁判4年間の舞台裏 担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで Coinhive裁判が幕を閉じた。結果は二審の判決を覆し無罪。社会的意義の大きい裁判を無罪に導いた平野敬弁護士が、日本ハッカー協会のイベントで、Coinhive事件発生当初から無罪を勝ち取るまでの“ドラマ”を語ってくれた。 最高裁で逆転無罪の確率は0.02%──針の穴を通したCoi
これもまたバブルの1コマだろうか。あるいは国際金融の騒乱の入り口なのだろうか。2021年9月に暗号資産(仮想通貨)のビットコインを、送金や納税に使える法定通貨に指定した中米エルサルバドルの後日談である。同国のブケレ大統領は21年11月20日、消費税以外の税金をなくし産業を誘致する、戦略都市「ビットコインシティー」構想を打ち出した。22年にはビットコインに裏付けられた10年債を10億ドル相当発行
[バンコク 25日 ロイター] - タイの中央銀行と市場規制当局は25日、デジタル資産事業者がモノやサービスの代金の決済手段として暗号資産(仮想通貨)の利用を促すことを、規制する方針を表明した。リスク抑制が狙い。 中銀と規制当局は共同声明で、関連サービスへの事業拡大によってデジタル資産による決済が広範に採用される可能性を指摘。それにより金融の安定や経済システム全体に影響が及びかねないとの見解を示した。 発表に先立ちインドネシアでも規制当局が、暗号資産の利用が活発化する中、金融会社に暗号資産の販売促進を行わないよう警告した。 タイ中銀はこれまで再三にわたり、決済手段としての暗号資産利用を支持しない方針を強調している。
ビットコイン(BTC)は過去8カ月で最悪の週となった。当記事執筆時、この1週間で19%下落し、2021年5月──中国が暗号資産の取引とマイニングへの規制を強化し、イーロン・マスク氏のツイートによって、ビットコインブロックチェーンが環境に及ぼす悪影響に多くの注目が集まった頃──以来の最悪のパフォーマンスとなった。 今、暗号資産トレーダーは、米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の引き締めを急ぐ可能性にあることを織り込んでいるようだ。2020年と2021年のビットコイン価格上昇の理由として、FRBの景気刺激策(数兆ドル規模の量的緩和)が広くあげられている。 ビットコインは2021年11月の史上最高値から約半分まで下落しており、暗号資産市場がいかに不安定なものかを思い起こさせた。 「過去2年の暗号資産の強気要因の1つは、世界的なパンデミックに関連した財政・金融刺激策の余剰であり、その多くは終わりを
(ブルームバーグ): 米金融当局による景気刺激策解除の意向を受け、世界の高リスク資産が打撃を受ける中、暗号資産(仮想通貨)で最大規模のビットコインは21日、12%強下落した。一時3万6000ドルを割り込み、昨年7月以来の安値を付けた。
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