新型コロナの緊急事態宣言の期間中、営業時間の短縮要請に応じていないとして東京都から特別措置法に基づく時短命令を受けた飲食店の運営会社が命令は不当だとして都に賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「命令を出す必要があったとは認められず違法だ」とする判決を言い渡しました。一方で都に過失があったとまではいえないとして賠償を求める訴えは退けました。 飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は緊急事態宣言が出されていた去年3月、東京都から「午後8時以降も営業を続け感染リスクを高めている」として、特別措置法に基づき営業時間を短縮するよう命令を受けたのは不当だと主張して都に賠償を求めていました。 16日の判決で東京地方裁判所の松田典浩裁判長は「原告の飲食店は感染対策を実施していて、夜間営業を続けていることで直ちに感染リスクを高めていたとは認められない。都からはこうした状況で命令を出したことの必要性や判

北海道に生息する野鳥「シマエナガ」をモチーフにしたまんじゅうを釧路市の菓子店がつくり、地域のPRにつなげたいとしています。 「シマエナガ」は北海道に生息する全長14センチほどの野鳥で、その愛らしい姿から「雪の妖精」とも呼ばれています。 釧路市阿寒町では「シマエナガ」で地域をPRしようと地元の菓子店がシマエナガをモチーフにしたまんじゅうをつくり、2月から販売を始めました。 シマエナガを撮影する写真家の山本光一さんと河瀬幸さんが菓子店に提案し、1年がかりで商品化しました。 まんじゅうはシマエナガに似せた白いだ円の形をしています。中には白あんが入っていて、ひとつひとつわずかに表情が異なっています。 菓子店の代表取締役、松橋福太郎さんは「このまんじゅうをきっかけに阿寒に来てもらったり、立ち寄ったりしてほしいです」と話していました。

プロ野球の日本ハムの監督に就任した新庄剛志さんが、球団オーナーらとともに札幌市内で記者会見を開きました。 以下、午後2時から50分あまり続いた会見での発言をテキストにしました。 畑オーナー「新しい風が吹き荒れると期待」 オーナーの畑でございます。 皆様、本日はこの新監督就任会見に多数ご出席くださいまして、誠にありがとうございます。 また日頃より、北海道日本ハムファイターズにご支援ご協力賜り、重ねてでございますが厚くお礼申し上げます。 まずは10年間にわたり、チームを統括していただいた栗山前監督のご功績に心より感謝を申し上げたいと思っております。 そして後任として、新庄剛志新監督をお迎えすることになりました。 先ほど正式契約を交わしたところでございます。 さて北海道日本ハムファイターズは来シーズン、札幌ドーム本拠地としての最終年、2023年においては現在、建設を進めております北広島市のエスコ

外食チェーンのサイゼリヤの去年11月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響などで、最終利益が前の年の同じ時期と比べて80％余り下回る大幅な減益となりました。 発表によりますと、サイゼリヤのグループ全体の去年11月までの3か月間の売り上げは、327億円で前の年の同じ時期と比べて13.8％減少しました。 また、最終利益は2億5000万円で、前の年の同じ時期を80.9％下回る大幅な減益となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響に加えて、閉店時間を繰り上げて営業しているためです。 堀埜一成社長は記者会見で「感染者数が再び増加し、売り上げが大きく減少している」と述べ、先行きに強い懸念を示しました。 そのうえで、堀埜社長は「大手は雇用も多く従業員たちの職場を奪ってはいけないが、このままでは、危機的状況になってしまう」と述べ、外食業界に対して政府に

「ブルー・ライト・ヨコハマ」や「また逢う日まで」など昭和の歌謡界を代表するヒット曲を生み出した作曲家の筒美京平さんが今月7日、誤えん性肺炎のため亡くなりました。80歳でした。 13日は筒美さんとペアを組んで数々のヒット曲を世に送り出した作詞家の松本隆さんが死去の知らせを聞いたときの心境をつづりました。 筒美さんは昭和15年に東京で生まれ、青山学院大学在学中にジャズに親しみ、その後、大手レコード会社で音楽ディレクターとして働きながら作曲活動を始めました。 昭和42年、グループサウンズのヴィレッジ・シンガーズが歌う「バラ色の雲」がヒットして名を上げ、翌43年には、いしだあゆみさんが歌った「ブルー・ライト・ヨコハマ」が大ヒットし、作曲家としての地位を不動のものにしました。 大学時代の先輩だった橋本淳さんをはじめ、阿久悠さん、松本隆さんら著名な作詞家とペアを組み、いずれもレコード大賞を受賞した尾崎

およそ100本の竹を割って組んだ“とい”が参道に沿って設けられ、次々とそうめんが流されました。参道には地元の子どもたち およそ30人が集まりましたが、新型コロナウイルスの感染防止のため食べずに見守りました。 それでも、子どもたちはそうめんが流れるたびに歓声を上げ、続いて流されたお菓子などが入ったカプセルを専用の道具ですくい取って楽しんでいました。 催しを開いた実行委員会の田中懸志朗さんは「涼しげで心が満たされるような気持ちになりました。来年もみんなを喜ばせる催しができればいいと思います」と話していました。

政府の緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、日立製作所は今後も在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を明らかにしました。企業の働き方に一石を投じることになりそうです。 そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。 来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給するということです。 在宅勤務では従業員の成果を適正に評価することが課題になりますが、会社は職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。 そして週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。 オンラインで記者会見した日立の中畑英信専務は「

新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で、ＷＨＯ＝世界保健機関などの専門家チームが行った共同調査の報告書が公表され、感染者の症状の特徴や致死率などについて詳しい分析を明らかにしました。 それによりますと、感染者からみられた症状は ▽発熱が全体の87.9％、 ▽せきが67.7％、 ▽けん怠感が38.1％、 ▽たんが33.4％、 ▽息切れが18.6％、 ▽のどの痛みが13.9％、 ▽頭痛が13.6％などとなっています。 また、感染すると平均で５日から６日後に症状が出るとしています。 感染者のおよそ80％は症状が比較的軽く、肺炎の症状がみられない場合もあったということです。 呼吸困難などを伴う重症患者は全体の13.8％、呼吸器の不全や敗血症、多臓器不全など命に関わる重篤な症状の患者は6.1％だったということです。 重症や死亡のリスクが高いのは60歳以上の人や高血圧や糖尿病、それに、循環器や、

将棋の八大タイトルの１つ竜王戦で、挑戦者の豊島将之名人が、タイトルを持つ広瀬章人竜王に勝って、初めて「竜王」のタイトルを獲得し、「名人」と合わせて二冠となりました。 ６日から島根県津和野町で行われた第５局は、７日の終盤、豊島名人が広瀬竜王の攻撃を受けきって143手までで勝利し、４勝１敗で自身初となる「竜王」のタイトルを獲得しました。 豊島さんはこれで、八大タイトルの中で最も序列の高い「竜王」と「名人」を同時に保持する二冠となりました。 竜王と名人を同時に持つのは史上４人目で、対局のあと豊島さんは、「難しい将棋が多く、ツキがあった」とシリーズを振り返ったうえで「長くトップとやれるようにこれからも頑張っていきたい」と話していました。 敗れた広瀬さんは、去年、羽生善治九段から奪った「竜王」のタイトルを１期で失い「最後の最後で勝ちきれなかった。中盤から終盤あたりでミスをして勝敗を分けてしまった」と

「正社員としてきちんと働くべきじゃない？」「やっぱり結婚して子どもを産まないと」「仲間とはみんな一緒に盛り上がるべきでしょ」こんな言葉に傷ついた経験、ありませんか。周りの人や社会から押しつけられた「～するべき」「～しなければならない」という考えを、プレッシャーに感じる人は少なくないと思います。時には、その「すべき」ことができないだけで「甘えだ」「空気が読めない」などと非難されることも。やっかいなこの「べきおばけ」ともいうべき存在にどう向き合ったらよいのでしょうか。（べきおばけ取材班：記者 高橋大地 ディレクター岡田歩 池上祐生 木原克直） 「母から『何でもいいから働いてほしい。就職がだめなら婚活して結婚すれば』とハッパをかけられます。自分でも一日も早く再就職しなければと思っていますが、一歩前に踏み出せません」 「親に『私たちもいつまでも生きてないんだから、働いてちゃんとしないといけないよ』

第25回参議院選挙の投票は、午後８時に締め切られました。総務省がまとめた午後６時現在の全国の投票率は27.30％と、前回３年前の選挙より5.19ポイント低くなっています。 参議院選挙の投票は、繰り上げ投票が行われた離島など一部の地域を除いて、午前７時から、全国およそ４万7000か所の投票所で行われ、午後８時で締め切られました。 総務省がまとめた午後６時現在の全国の投票率は27.30％で、前回３年前の選挙より5.19ポイント低くなっています。 都道府県で最も高いのが、山形の36.41％、次いで岩手の33.35％、新潟の32.59％などとなっています。 逆に最も低いのが、沖縄と徳島の22.07％、次いで秋田の22.28％などとなっています。 一方、総務省のまとめによりますと、20日までに期日前投票をすませた人は、有権者全体のおよそ16％にあたる1706万2771人となっています。 前回３年前と

エスカレーターで広まっている「歩く人のために片側を空ける」習慣を改めてもらおうと、全国の鉄道事業者などが協力して「歩かずに立ち止まる」ことを初めて明確に呼びかけるキャンペーンが来週から行われることになりました。 これを受け全国52の鉄道事業者、それに空港や商業施設などは今月22日から来月末まで、エスカレーターに止まって乗るよう、呼びかけるキャンペーンを行うことになりました。 用意されたポスターには「エスカレーター乗り方改革」や「歩かず立ち止まる」のメッセージが書かれているほか、外国人にもわかりやすいよう英語など３か国語でも呼びかけています。 エスカレーターの乗り方をめぐる鉄道事業者のキャンペーンはこれまでも行われてきましたが、一部の利用者の反発が予想されたことから「手すりにつかまって」などと控えめな表現にとどめてきた経緯があり、今回のように明確な表現で一斉に訴えるのは初めてです。 ＪＲ東日

千葉県松戸市を拠点に運行する「松戸新京成バス」で、運転手が車いすの男性の乗車を拒否していたことが分かり、会社側は「心から反省している」としたうえで、再発防止を図るとしています。 その様子を見ていた後続のバスの運転手が２人を乗せたあとで事情を聞いて、会社側に報告したということです。 乗車を拒否した運転手は会社の聞き取りに対し「発車が迫る中で、車いすのスロープや固定ベルトの準備が間に合わないと思った。非常に誤った判断で後悔している」と話したということです。 乗車拒否にあった２人とは連絡がとれていないということですが、今回の件について、「松戸新京成バス」は「信頼を大きく裏切る行為で、心から反省している」としていて、すべての運転手や運行管理者に対して指導を徹底し、再発防止を図るということです。

ふるさと納税制度の見直しをめぐり、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超えているなど通知を守らない自治体について、来年６月から制度の対象からはずし、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにすることになりました。 そして、総務省は、通知を徹底するため、来年６月１日から、守っていない自治体をふるさと納税制度の対象からはずすことになりました。 具体的には、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会の意見を聞きながら、通知を守っていると認められる自治体を総務大臣が制度の対象に指定するとしています。 そのため、指定されない自治体は来年６月以降、制度の対象からはずれ、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられなくなります。 総務省は、先月１日時点で、通知を守っていない自治体は91あるとしていて、制度の見直しに向け、来年の通常国会に地方税法の改正案を提出することにしています。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、エスカレーターに「立ち止まって乗る」安全な利用方法を広めようと、ステップに足形を描くなどデザインで訴える試みが東京 品川区の商業施設で始まりました。 今回の試みは、この習慣をどうしたら変えられるのかを研究している文京学院大学の学生たちがＪＲ目黒駅にある商業施設などの協力を得て始めました。 上りのエスカレーターのステップには、白い足形を左右に２組ずつ描いているほか、垂直の面には歩く人に赤の斜線を施したデザインを描き、左右どちらも止まって乗るよう訴えています。 現場では聞き取り調査も行われ、60代の女性は「安心して乗れたが老眼なのでもう少しはっきりした色にしてほしい」と答えていたほか、会社員の男性は「『歩くな』とはっきり書かれたほうがわかりやすい」と指摘していました。 試みは今月いっぱい行われ、デザインを施す前と後でエスカレーターを歩く人の数を比較する

北海道電力は、大規模な停電解消に向けて火力発電所の再稼働などの復旧作業を進めた結果、８日午前２時現在、全体の99％で電力が復旧したと発表しました。 北海道電力の発表によりますと、この結果、８日午前２時現在でおよそ300万キロワットの出力を確保し、道内全域295万戸の99％にあたる292万2000戸で電力が復旧したとしています。 今後の見通しについて世耕経済産業大臣は７日、記者団に対して、８日中に最大で360万キロワット程度の出力を確保し、道内のほぼ全域に電力供給を始められる見込みがたったという認識を示しました。 ただ、再稼働した発電所でトラブルがあった場合などは一気に電力需給がひっ迫するおそれもあることから、国や北海道電力はできる範囲で節電に協力してほしいと呼びかけています。

ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 総務省では、多くの寄付金を集めるため高額な返礼品を贈るなど、自治体間の競争が過熱しているとして、自治体に、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることや、地元の特産品を使うよう通知しています。 しかし一部の自治体は、通知を守る考えはないとの立場を表明し、多額の寄付金を集めています。 総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、

26日朝、東京・新宿のＪＲ新宿駅のホームで、缶が突然破裂して中身の液体が女性の足にかかり、やけどをして病院に搬送されました。警視庁は、液体の成分を調べるとともに傷害の疑いもあるとみて捜査しています。 警視庁によりますと、缶はラベルが貼られていないもので、破裂したあと近くにいた女性の足に中身の液体がかかったということです。女性は足にやけどをして病院に搬送されました。症状は軽いということです。 午前５時半ごろ視聴者が撮影した写真には、白い粉末のようなものがホームに散乱している様子が確認できます。 写真を撮影した人は「突然、バーンという音がして何かが破裂しました。当時ホームにはあまり人はいませんでしたが、近くにいた女性が破裂したものに当たり、けがをしたようでした。床には泡のようなものが散らばっていました」と話していました。 警視庁は、缶が破裂した原因や入っていた液体の成分を詳しく調べるとともに、

北海道大樹町のベンチャー企業が開発した全長10メートルの小型ロケットが30日午前５時30分ごろ、町内の発射場から打ち上げられましたが、直後に地面に落下し、機体が炎上しました。会社によりますと、発射場は立ち入りが制限されていて、けが人はいないということです。 しかし機体は直後に勢いを失って地面に落下し、激しく炎上しました。 会社や地元消防によりますと、ロケットの発射場は半径600メートルの範囲で人の立ち入りが制限されていて、けが人はいないということです。 この小型ロケットは、民間企業が単独で開発・製造したものとしては国内で初めて高度100キロの宇宙空間への到達を目指していました。 去年７月の初めての打ち上げでは、機体に想定以上の力がかかり高度10キロのところで破損したほか、ことし４月には直前に機体のトラブルが見つかり打ち上げは見送られていました。 国内のロケット開発は、これまでＪＡＸＡ＝宇宙

ＪＲ東日本と日本郵便が提携し、過疎化が進む地方の無人駅の中に郵便局が入るなどして、駅と郵便局の一体的な運用を目指すことになりました。 過疎や高齢化が進むＪＲの地方路線では、駅員がいない無人駅で駅舎を維持管理する人手の確保が難しくなっています。そこで、ＪＲの無人駅の構内に近くの郵便局が移転し、局員が切符の販売など駅の窓口業務も担うことで人手不足の解消につなげたい考えです。 郵便局側としても、駅の業務を引き受けることで委託料収入が得られるほか、利用者の利便性を高めることができるとしていて、今後どこで実施するかなど詳しい検討を進めることにしています。 また、都市部でも協業を深め、ＪＲ立川駅の駅ビルに日本郵便が貯金や保険の相談業務を行う専用ブースや、シェアオフィスなどを設けることになりました。 記者会見で、日本郵便の諫山親副社長は「両社が持つ駅と郵便のネットワークを生かすことでお客様の利便性の向上