国民民主党の玉木雄一郎代表と、東京・新橋の日本料理店「京矢」を訪れた。自民党の憲法９条改正案を酷評した玉木さんは、返す刀で改憲に後ろ向きな立憲民主党を批判する。野党第一党こそ改憲案を作らなければ、政権交代などできないというのだ。立民の姿勢の背景には改憲したくない共産党との連携もあるだろう。自民が政治資金問題で揺れる中、玉木さんは、立民の泉健太代表が「共産を切ると約束すれば、私も政治決断する。今がチャンスだ」と言及した。 野党第一党こそ改憲案まとめるべき「改憲したい自民も、消極的な立民や共産も、奇妙な共闘関係が成り立っている。自民は改憲を実際にやらないで『掲げている』だけがいい。その間、野党は分断されるから。国民民主や日本維新の会は賛成し、立民と共産は反対だ。この状態が続く間、野党は割れ続ける。『やるやる詐欺』の自民と、『改憲したくない』という立共。彼らは政権交代どころか全体の３分の１程度の

２０２３年１２月１９日、家宅捜索を受けた自民党安倍派（清和政策研究会）の事務所前で東京地検特捜部の係官を囲む報道陣＝東京都千代田区 自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受け、党内最大勢力の安倍派（清和政策研究会）は１９日、派閥を解散することを決めた。複数の関係者が明らかにした。

ＮＨＫの稲葉延雄会長は１７日の定例記者会見で、性的行為を強要したとする週刊文春の報道を受けて活動休止を発表した松本人志さん（６０）を巡り、昨年１０月１７日放送の性教育番組「松本人志と世界ＬＯＶＥジャーナル」（総合）に松本さんを起用したことについて「中央放送番組審議会でも、『注意深く番組を作るように』とお話をいただいている。こういう事態になることが当時予想できなかったのは事実」と釈明した。 今後については「現時点で（松本さんの）出演の予定はなく、事態の推移を注視している。一般論だが、松本さんが所属している事務所であっても、事実解明に力を入れていただけるとありがたい」と述べた。 また、過去最低の視聴率となった昨年のＮＨＫ紅白歌合戦について、旧ジャニーズ事務所所属タレントの出演がなかったことの影響を問われると、「難しい問題でもあるし、個別のアーティストや所属事務所についての回答は控える」と明言し

国立大学法人・奈良教育大付属小（奈良市）で、道徳や「君が代」を扱う音楽の授業の中で、検定教科書を使わないなど、法令に違反する教育が長期間にわたって行われていたことが１６日、学校関係者への取材で分かった。不適切な指導は国語や外国語などの教科でも確認。一部の教員に対し公立中出身の学校長の監督権限が機能しない状況が常態化していたとみられ、文部科学省が指導に乗り出した。 関係者によると、法令違反は学校側の調査で発覚。今年度と昨年度の履修状況について、複数の教科で学習指導要領が定めた授業時間数を下回っていることが分かり、９日に文科省に報告した。 学年ごとの指導が求められている道徳を全校集会で代替。音楽で全学年に義務付けられている国歌の指導も６年生以外の学年に実施せず、国語は３年生以降必修となる毛筆の習字が行われていなかった。外国語では、代名詞など高学年で指導内容の不足が確認された。 道徳と図工では教

サーバーに不正アクセスして個人情報などを不正取得したなどとして、京都府警などは１０日、不正アクセス禁止法違反などの疑いで埼玉県草加市新栄の無職、大熊翔被告（２７）＝不正指令電磁的記録供用罪などで起訴済み＝を再逮捕した。容疑を認めている。 再逮捕容疑は昨年５月１０～１４日、不正入手したＩＤやパスワードを用い、メールマガジンの配信サービスなどを提供する大分県の法人のサーバーに不正アクセス。約１５０万件の個人情報を含むデータを不正に取得したなどとしている。 容疑者はインターネット上の掲示板で特定の弁護士を攻撃する人の集団とされる「恒心教」のメンバーを自称している。府警によると、容疑者は入手した個人情報の一部を恒心教関係の掲示板で公開。さらに被害法人のサービスを利用していた店舗の顧客約５千人に、実在の弁護士を名乗り暗号資産の送金を要求するメールを送信していたという。

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が一昨年夏にパーティー収入の一部を所属議員にキックバック（還流）する慣例の方針継続を決めた際、当時の派閥事務総長だった西村康稔前経済産業相が主導した可能性があることが５日、関係者への取材で分かった。西村氏は還流分の政治資金収支報告書への記載方法も提案しており、東京地検特捜部は西村氏の認識について慎重に調べているもようだ。 安倍派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分について、収支報告書に記載せず所属議員に還流する慣例を長年続けていた。 関係者によると、西村氏ら安倍派幹部は令和４年５月のパーティーに先立って協議。還流停止を決めて議員側に通達したが、議員側が反発。同年７月に安倍派会長だった安倍晋三元首相が死去した後、幹部らは同年８月中旬ごろにかけて再び協議し、一転して還流を継続する方針が決まった。 また西村氏は、還流分

１日に発生し、最大震度７を観測した能登半島地震について、京都大の梅田康弘名誉教授（地震学）は次のように分析した。 「能登半島では、群発的な地震活動が続いている。地下深部のマントルから３００度ともいわれる高温の流体が上昇し、岩盤が滑りやすくなって一連の地震を起こしていることは、ほぼ明らかだ。南海トラフ巨大地震の発生が近づくと、内陸部で断層のひずみが蓄積し、弱いエリアで地震活動が活発になるとされている。今回もその一環だろう」

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）元会長の森喜朗元首相の関与の有無について確認を進めていることが３１日、関係者への取材で分かった。安倍派が２０年以上前からパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せずに議員にキックバック（還流）していたことも判明。特捜部は、安倍派に影響力を保持する森氏が還流のスキーム維持や議員側からの相談などに関わった可能性も視野に入れ、実態解明に乗り出すもようだ。 関係者によると、特捜部から任意の事情聴取を受けた一部議員は還流分の使い道を聴かれた際、使途先について「森氏が含まれていなかったか確認された」と周囲に説明。議員自身は森氏への資金提供について否定したという。 安倍派は２０年以上前から所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、ノルマを超えた分は収支報告書に記載せず一部の議員に還流する慣例を続けてきた。 一時期は還

いったいどこが不適切なのか。 広島市の新規採用職員研修用の資料に、教育勅語の一節を引用しているのは問題だとして、左派団体などが松井一実市長に抗議している。「教育勅語は憲法の理念に反し、不適切」だからという。 教育勅語には、教育の基本理念として親孝行や博愛など普遍的な徳目が記されている。憲法に反するという批判は全く当たらない。理不尽な抗議活動こそやめるべきだ。 資料は「生きていく上での心の持ち方」として教育勅語の一節を引用し「博愛　衆に及ぼし　学を修め　業を習い　知能を啓発し　進んで公益を広め」などの文言を掲載した。 松井市長の「温故知新」を重んじる考えのもと、就任翌年の平成２４年から配布してきた。これまで特に問題視されなかったが、１２月中旬に一部メディアが批判的に取り上げ、自治労広島県本部などが抗議を始めた。 朝日新聞は２０日付の社説で、「教育勅語の本質から目をそらす、危うい考えと言うほか

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が令和４年にパーティー収入の一部を所属議員にキックバック（還流）していた慣例を変更する前に、複数の安倍派幹部が協議していたことが２８日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、同年分の政治資金収支報告書にパーティー収入の一部を記載しなかった経緯についても幹部が把握していた可能性があるとみて、慎重に調べている。 安倍派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに議員に還流する慣例を長年続けていたが、関係者によると４年は慣例を停止するため、パーティー券をノルマ以上売らないよう議員側に通達。その後、議員側から反発を受け、この年はノルマ超過分を従来通り一部の議員側に還流したとされる。 関係者によると、慣例を停止する方針を安倍派が議員側に通達する前や、方針を撤回して従来通り議員側に還流する前に、複数の安

林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が所属議員にキックバック（還流）した分の原資として説明していた党からの「政策活動費」が派閥に支給された痕跡がないことが２６日、政治資金収支報告書の分析で分かった。安倍派の説明が虚偽の可能性が高まった。東京地検特捜部は、同派幹部も虚偽説明だと認識していた疑いがあるとみているもようだ。 政策活動費は政党から政治家個人に支出される政治資金で、収支報告書に記載する必要がない。 パーティー収入を巡っては安倍派以外の４派閥も収入の一部を議員に還流していたが、収支報告書に「寄付」として記載していた。仮に安倍派の還流分が政策活動費だったとすれば、同派のみが還流分に相当する額の政策活動費を毎年、党から同派幹部が受け取り、個々の議員に配分していたことになる。 産経新聞は平成３０年～令和４年の自民党の収支報告書を分析。政策活動費が支給された議員の

東京地検特捜部は、自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑をめぐり、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の松野博一前官房長官や高木毅国対委員長ら幹部に任意の事情聴取を要請した。同派では、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せずに所属議員にキックバック（還流）していた。特捜部は、経緯や認識などを確認する見込みだ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、一部メディアの内閣支持率が「退陣水域」ともいえる１０％台まで下落した岸田文雄首相と、警戒される最強官庁・財務省と特捜部の思惑に迫った。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が１９日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を家宅捜索した。これは、一体何を意味しているのか。 私は今回のスキャンダルが明らかになる前から、一貫して「特捜部と財務省が鍵を握っている」と指摘してきた（１１月２４日発行本欄）。とりわけ財

【パリ＝板東和正】欧州で移民・難民への対応を厳格化させる動きが強まっている。中東情勢の緊迫化でパレスチナからの移民流入が予想される中、欧州連合（ＥＵ）は域内への受け入れを規制する新たな制度案で大筋合意。移民排斥を掲げる右派政党が躍進する加盟国も独自の移民政策を取り始めた。移民・難民に比較的寛容な姿勢を示してきた欧州諸国は転換を迫られている。 「われわれはついに移民問題を解決しつつある」 ＥＵ欧州委員会のシナス副委員長は２０日、ＥＵの主要機関が同日に大筋で合意した移民・難民対策の新制度案に自信を見せた。 新制度案では、受け入れを判断する審査の厳格化や強制送還の迅速化などが盛り込まれた。移民・難民は加盟国領域への入国を容易に許可されず、身分証明書の確認や指紋採取などの審査を国境付近で最長７日間受ける必要がある。亡命資格がないと判断されれば、加盟国への入国が認められず安全な第三国に強制送還される

性同一性障害特例法の廃止を訴える女性らのデモに「差別主義者」などと罵声を浴びせる人々が現れた＝２３日午後、東京・新宿（奥原慎平撮影） 戸籍上の性別変更を可能にした性同一性障害特例法の廃止を訴えるデモ活動が２３日、東京・新宿で行われ、参加者の女性らが「性別は変えられない」「女性の尊厳を守れ」「性別は気持ちではない」などと訴えた。現場では、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーが性別を変更する権利が脅かされるとしてデモ活動を妨害する人々も現れ、休日の繁華街で聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせていた。 午後１時前のＪＲ新宿駅前。コーンで仕切られたスペースに２０人弱の女性が集まった。女性団体「女性の権利と尊厳を取り戻す会」が主催するデモの参加者だ。平成１６年施行の特例法に基づき性別適合手術を経て性別変更が認められても、元男性と女性トイレや女性更衣室などを女児や成人女性が共有することなどに強い拒否感

陸上自衛隊都城駐屯地（宮崎県都城市）は２１日、同僚隊員の頭髪用コンディショナーに除毛クリームを混ぜる嫌がらせをしたとして、第４３普通科連隊の３０代の女性３等陸曹を停職５日の懲戒処分にした。 駐屯地によると、３曹は令和２年６月１４日、服務指導時に同僚の反抗的な態度に不満を持ち、除毛クリームを混入。同僚が異常に気付いて発覚した。 今年５月の特別防衛監察で、西部方面総監部の５０代の男性１等陸尉が３曹の規律違反を把握したにもかかわらず、報告など必要な手続きを怠っていたことが判明した。１尉は１２月２１日付で戒告の懲戒処分となった。

自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数の所属議員がパーティー収入のノルマ超過分１００万円以上を安倍派に納入せず、政治資金収支報告書に記載しないまま「中抜き」していたことが１６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は安倍派からのキックバック（還流）に加えて、中抜き分についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで捜査を進めているもようだ。 安倍派は平成３０年～令和４年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて１０億円に上る恐れがある。中抜き分を加えれば、不記載額はさらに膨らむ可能性がある。 特捜部は、安倍派の議員への任意での事情聴取も開始。今後、対象を広げていく。特捜部はパーティー収入の一部を不記載にした経緯について安倍派や議員の関連団体の会計責任者だけでなく、議員本人の関与を慎重に調べている

衆院憲法審査会の自由討議で発言する自民党の中谷元幹事（中央）。左は森英介会長（春名中撮影）「本当に政権交代できる可能性が今、出てきている」。野党幹部らからは、ほんの数カ月前までは語られなかったこんな言葉が飛び出すようになった。自民党のパーティー券をめぐる裏金問題は、展望がなかった野党にとって天佑（てんゆう）神助のような展開らしい。 ▼民主党が政権を奪取する約半年前、平成２１年３月頃の光景を思い出す。西松建設による違法献金事件で同党の小沢一郎代表の公設第１秘書が東京地検特捜部に逮捕され、激震が走っていた。印象深いのは、党幹部らが異口同音に陰謀論を口にしたことである。 ▼「いろいろと陰謀がある」（鳩山由紀夫幹事長）、「偏った捜査だ」（藤井裕久最高顧問）、「なんでこんな時期にこういうことになるのか」（菅直人代表代行）…。当時、安倍晋三元首相はこうした「国策捜査論」について苦笑しつつ冗談を述べた。

立憲民主党の枝野幸男前代表と、東京・四谷の老舗焼肉店「龍月園」を訪れた。枝野さんは政界随一のアイドルオタクという一面も持つ。話は、今年のＮＨＫ紅白歌合戦で、秋元康さんプロデュースの「坂道シリーズ」の下克上に及んでいく。なぜ櫻坂４６は復活し、日向坂４６は涙をのんだのか。そして今年の紅白のトリは誰か。 乃木坂は別格オーダーしたマッコリ「辛口虎」が、話を大きく脱線させていく。 枝野さんの番記者を務める児玉佳子記者がラベルを向けながら「おめでとうございます」と祝意を伝えた。枝野さんは、政界きっての虎党、阪神タイガースファンだ。３８年ぶりの日本一に酔いしれ、国会の議員会館事務所には「神戸新聞の号外が貼ってある」という。 そもそもなぜ阪神ファン？　枝野さんは、巨人のテレビ中継ばかりだった関東・栃木県の出身のはずだ。 「アンチ読売は、行きつくところ虎にいく」 松本学野党キャップが「反骨心なのか」と問う。

立憲民主党の有志議員が１２日、「田中角栄研究会」を設立した。１６日は田中元首相の没後３０年に当たり、これを機に「国民に寄り添った本来の保守本流の在り方を党内で模索したい」として、田中政治を学び直すという。党内の保守系議員らが集結し、来年の党代表選を見据えた情報交換の場とする思惑もありそうだ。 この日は原口一博元総務相や馬淵澄夫元国土交通相、江田憲司元代表代行のほか阿部知子衆院議員ら、約２０人が参加した。 原口氏は冒頭「この３０年、日本は衰退した。日本をもう一度取り戻そう」と呼びかけた。田中氏に師事した小沢一郎氏による「どんな敵でも面倒を見る人だった」と回想した発言も紹介した。立民には小沢氏や中村喜四郎氏ら、かつての自民党田中派の流れをくむ議員がいる。 会合では、田中氏に関する著書があるジャーナリスト、後藤謙次氏の話を聞き、意見交換した。