クリエイティブ関連のAIサービスを手掛けるラディウス・ファイブ（東京都新宿区）は8月29日、AIイラストメーカー「mimic」（ミミック）β版の提供を開始した。同じイラストレーターが描いた15枚程度のイラストをもとに、絵の個性を反映したイラストを無限に生成できるとうたう。 mimicは、イラスト制作の参考資料やSNS／ファンコミュニティなどへの用途を想定したイラスト生成サービス。ディープラーニングを使い、少ない枚数から特定のイラストレーターの個性を捉えることを実現している。通常、サンプル数が少ないと、テイストが偏ったり、品質が低下するなどの問題が出るものの、学習パラメーターを細かく変更しながら多段的に進行させることで解決した。 学習用のイラストをアップロードすると、約2時間程度でAIイラストメーカーが完成する。最小学習枚数は15枚だが、枚数が多いほど精度は向上する。正面を向いている、ヘルメ

エン・ジャパンは今後、第三者機関と共同でセキュリティ対策を確認する他、データの定期的なバックアップなどを行い、再発防止に努めるとしている。ユーザー企業に対しては、画像や動画の掲載状況を確認し、必要があれば再設定するよう呼び掛けている。 関連記事 「仕事舐めてる若者多すぎ」Dr.ストレッチの“炎上”求人広告、原因は「元従業員の改ざん」　退職後もパスワード変更せず 「Dr.ストレッチ」の求人広告に「仕事舐めてる若者が多すぎ」などの文章が掲載され、炎上していた件で、フランチャイズ運営元のフュービックは、フランチャイズ店の元従業員が書き換えていたと発表した。元従業員の退職後も、求人サイトを編集できるアカウントのパスワードを変更していなかったという。 転職サービス「LINEキャリア」夏に開始　LINEとエン・ジャパンが新会社 転職情報を配信する新サービス「LINEキャリア」が夏に開始へ。LINEとエ

朝日新聞社は4月2日、指定した字数や割合に長文を要約する「長文要約生成API」を開発したと発表した。評価用途に限り、無償で利用できる。会議の議事録や、採用活動で受け付けるエントリーシートの速読などに役立てられるという。

大手SIerのSCSKは3月24日、松井証券のシステム開発を担当していた同社の元社員が、松井証券顧客15人のIDやパスワードなどを不正に取得し、顧客になりすまして、口座に預けられていた現金など総額2億円を不正出金していたと発表した。 元社員は、電子計算機使用詐欺・不正アクセス禁止法違反などの容疑で同日、警視庁に逮捕された。 SCSKは松井証券のシステム開発・保守、運用を担当。元社員は、松井証券のシステムを専任で担当していたという。 SCSKによると元社員は、松井証券顧客のID、パスワード、取引暗証番号などを不正に取得した上で、顧客になりすまして有価証券を売却し、売却代金を含めた証券口座に預けられていた現金を、不正出金していたという。被害にあった顧客は15人、被害総額は2億円と確認したという。 2020年1月、顧客から松井証券に「身に覚えのない取引があった」と報告があったため、松井証券とSC

今回のフレームワークは、動画の速度変化の予測を可能にしている。速度を直接回帰するのではなく、フレーム内の物体が通常の速度（1秒）なのか、もしくは通常よりも速いのか（1秒以上）を2値分類する。 訓練データには、約30万件の動画に人の400種のアクションがアノテーションされた動画データセット「Kinetics」を採用し、手動でのラベル付けなしで、自己教師学習を実行する。 学習したモデルの性能を評価するため、ダンスやスポーツのような複雑な動きを含む、さまざまな難易度の動画でスピード予測を実施した。実験の結果、2つの一般的なベンチマークにおいて、最先端の自己教師学習に匹敵するものであり、Kineticsを用いた事前学習を行う他の全ての手法を上回るものだとしている。 何のためにこのような研究をするのか。動機は2つ。 動画データセット上で信頼性の高い分類器を訓練するため。これにより、動画内検索やアクシ

総務省は3月10日、楽天モバイルの通話アプリ「Rakuten Link」で発生した個人情報の漏えいで、同社に行政指導したと発表した。楽天モバイルに対する行政指導は7度目。総務省は同社に再発防止の徹底を求めている。 総務省によると、情報漏えいは2020年10月と11月に発生。楽天モバイルを解約したユーザーAに割り当てていた電話番号を、新たに契約したユーザーBに割り当てた際、ユーザーBがRakuten Linkを起動すると、ユーザーAの個人情報が閲覧できる状態だったという。11月には一部の利用者に別のユーザーIDが付与され、その情報が閲覧できるトラブルも発生していたという。 これに対し、楽天モバイルは情報漏えいの原因がシステムの不具合だったと釈明した。「現在は不具合を修正している」とした上で、「お客さまに多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを、深くおわび申し上げます」と謝罪。「今回の

2月28日に発生したみずほ銀行のシステム障害の影響で、一部のATMで取り引きなどができなくなった件について、同行は3月1日に記者会見を開き、謝罪した。定期預金のデータ移行作業や月末の処理件数が重なり、システムに負担が掛かったのが障害の原因という。 同行の藤原弘治頭取は「長い時間お待ちいただくことになり、お客さまへの対応が不十分だった」とした上で「大変重く受け止めている。お客さまや社会全体に対し深くお詫び申し上げるとともに、再発防止を徹底する」と謝罪した。 （詳報：システム過負荷でなぜATMにトラブルが？　みずほ銀システム障害、運用面の課題あらわに） 障害が発生したのは28日午前11時ごろで、ATMの一部で取引できない状態に。預金が引き出せなくなった他、ATMに挿入した通帳やキャッシュカードが戻ってこないなどのトラブルが起きたという。 全国に設置したATMのうち、約半数に当たる約3000台に

ネット上の技術者コミュニティーの指摘が不具合発覚のきっかけだったことから、外部の有識者や民間技術者コミュニティーとの連携についても検討する。 平井大臣は「今後不具合があったときは私が記者会見することになる」と説明しつつ、厚労省が指摘を放置していたことを踏まえ「これまでは不具合の指摘があっても（結果的に）無視していた。今後は（自分の所管となったため）メンバーとともに指摘を注視し、指摘をありがたく承りたい」と話した。 「デジタル庁発足後は、こうした国にとって重要で緊急的なシステムは、デジタル庁が関係省庁との連携の上、自ら開発し、リリースまで担う。今回の事案への対応を経験値としてデジタル庁の設置準備にも生かしたい」（平井大臣） 関連記事 COCOA、修正版配布も課題残る　「Androidは1日1回アプリの再起動を」「iOSは最新の14に」 厚労省が接触確認アプリ「COCOA」の最新バージョンを配

50代文系副社長、AI学んで1000時間　1人で作ったアプリが大手食品メーカー採用に至るまでの軌跡（1/3 ページ） 「もしかしたら、経営よりも研究やエンジニアの方が天職に近いのかもしれない」──そうはにかむのは、商品パッケージのリサーチとデザインを手掛けるプラグ（東京都千代田区）の坂元英樹副社長だ。50代の文系出身。もともとは市場調査会社の社長だったが、デザイン会社と合併して今に至る。 プラグは現在、パッケージのデザインを評価するAIサービス「パッケージデザインAI」を展開している。すでにカルビーやネスレ日本など、大手食品メーカーがパッケージデザインAIを活用した商品を販売中だ。 このAIサービスは、東京大学との共同研究ではあるもの、実は坂元さんが1人でプログラミングからAIの実装までこなしたという。 始める前は「Pythonも知らない状態だった」という坂元さん。そこからどうやってAIサ

オンライン学習用の教材などを配信する教育機関向けSaaS「Classi」を提供するClassiは4月13日、第三者の不正アクセスにより、約122万人分のIDなどが閲覧できる状態になっていたと発表した。現在は復旧済みで、今後は再発防止に努めるとしている。 不正アクセスがあった時期は、4月5日午後2時5分～午後4時19分。閲覧された疑いのある情報は、（1）ClassiのユーザーID（約122万人分）、（2）パスワードを暗号化した文字列（約122万人分）、（3）教員ユーザーが任意で公開している自己紹介文（2031件）――の3種類。パスワード本体が閲覧された恐れはないという。 これらの情報を第三者に悪用されないよう、同社はユーザーにパスワードを変更するよう呼びかけている。今後は他要素認証などを導入する他、サイバー攻撃への対策を強化し、再発を防ぐとしている。 Classiは「予期しない事象が発生した

2020年3月末から、日本では一気にテレワークが浸透し始めました。そんな中、ものすごい勢いでビジネスパーソンに利用されているツールが「Zoom」です。私自身も複数の打ち合わせをWeb会議で実施しましたが、いまのところその全てでZoomを指定されました。大学のオンライン授業にも利用可能ということもあり、職種や規模に関係なくZoomが注目されています。 なぜここまでZoomが注目されたのか、直接の要因は正直よく分からないのですが、ここまで多くのユーザーに広がるアプリの特徴は「誰かが使い始めると、そこから芋づる式にいつの間にか広まっている」という点かもしれません。ユーザーが急増する様子に、私は初期のLINEを思い出しました。 さて、急速に広まったZoomですが、現在セキュリティの問題で厳しい視線を向けられています。それでもZoomを使い続けたい読者や、使い続けて問題ないかどうか迷っている読者に今

サイバーエージェントは4月7日、同社が運営する広告配信システム「Ameba Infeed」「AmebaDSP」で、第三者による不正アクセスが発生し、ユーザーの氏名やメールアドレスなど約1000件が一時的に外部からアクセスできる状態になっていたと発表した。現在は復旧済み。 内部情報が外部から閲覧できるようになっていたのは、4日午後11時20分～5日午前1時45分と、5日午後9時50分ごろの2回。Ameba InfeedやAmebaDSPを使うユーザーの氏名とメールアドレス、ログイン時のユーザー名、パスワードのハッシュ値、広告配信に関する情報など1027件が公開されていた。 Amazon Web Services（AWS）上で動かしているシステムに不正ログインされたことが原因で、データの閲覧やプログラムの操作に必要な「アクセスキー」と「シークレット」が何者かによって不正に操作されたという。 同

Web会議サービス「Zoom」を運営する米Zoom Video Communicationsの創業者でCEOのエリック・ユアン氏は4月3日（現地時間）、一部の北米でのWeb会議が、本来接続するはずのない中国のデータセンターを経由した可能性があることを認め、この問題を修正したと語った。 この問題は、加トロント大学のグローバルセキュリティ研究所Citizen Labが3日に指摘したもの。ユアン氏のブログは、この指摘の数時間後に公開された。 Citizen Labは、Zoomが主張するエンドツーエンドの暗号化について調査する目的で米国カナダ間のWeb会議を実施したところ、その会議の暗号化キーが中国の北京にあるサーバを経由していたことが分かったとしている。 Zoomは米国に拠点を置く企業だが、中国にも拠点がある。もし中国政府がZoomの中国拠点に対し、ユーザー情報の開示を求めれば、Zoomはこれを

「Zoombombingは楽しいか？　逮捕されてから楽しいかどうか考えてみるといい」──米司法省（DoJ）は4月3日（現地時間）、Web会議サービス「Zoom」で多発している、いわゆるZoombombingは犯罪であり、逮捕または罰金の対象であると警告した。 Zoombombingとは、パブリック設定のZoomの会議に悪意を持って侵入し、ポルノ画像などの不適切な画像を共有したり、脅迫的な言動をしたりして会議を荒らす行為を指す。新型コロナウイルス感染症のパンデミックで一般的なユーザーによる利用が急増したZoomで、新たな問題になっている。 米司法省は、Web会議のハッキングは連邦政府あるいは州政府から起訴される可能性があると警告した。Zoombombingは、公開会議の妨害、コンピュータ侵入、コンピュータを使用した犯罪、憎悪犯罪、詐欺、脅迫的な通信の送信に当たり、こうした罪状はすべて、罰金と

米Microsoft傘下のSkypeは4月3日（現地時間）、Microsoftアカウントもアプリのダウンロードも不要の無料Web会議サービス「Meet Now」機能を利用可能にした。数クリックで無料のWeb会議を開始できる。 Webページの「無料の会議を作成」ボタンをクリックするとWeb会議用の一意のURLが表示されるので、それをメールなどで送ることで参加者を募れる。Microsoftによると「あらゆる機能を自由に利用でき」、「会議リンクの有効期限はなく、いつでも使うことができ」るという。なお、SkypeのWebクライアントをサポートするWebブラウザは、Microsoft EdgeとGoogleのChromeのみだ（Firefoxで試してみたところ、「ブラウザーがサポートされていません」と表示された）。

在宅勤務が増えた影響で利用者が急増しているWeb会議サービス「Zoom」を巡り、相次いで脆弱（ぜいじゃく）性が指摘されている。米連邦捜査局（FBI）は、Web会議を乗っ取る「Zoom-bombing」の被害が連続しているとして注意を呼び掛けた。 技術情報サイトの「Bleeping Computer」は2020年3月31日、Zoom Windowsクライアントのチャット機能にUNCパス関連の脆弱性が見つかったと伝えた。悪用された場合、不正なリンクをクリックしたユーザーのWindows認証情報が盗まれる恐れがある。

徳丸浩氏が総務省に聞く　脆弱性チェック「NOTICE」で、国は一体何をしたいのか？：徳丸浩氏×総務省サイバーセキュリティ統括官室　特別対談【前編】 あらゆるものがインターネットを介してつながり、これまでにない量の情報を多くの人が日々活用する――。そんな「Society 5.0」が現実的になりつつある中、多くの組織にとって課題になるのがセキュリティだ。そんな中、総務省は2019年にIoT機器の脆弱性をチェックする「NOTICE」を開始した。開始当時は一部で物議を呼んだ同施策だが、そもそもどのような効果を期待して始められたのか？　NOTICEが始まった背景や現状について、セキュリティ専門家の徳丸浩氏が総務省のサイバーセキュリティ統括官室に切り込んだ。 あらゆるものがインターネットにつながるIoT（モノのインターネット）時代。SNSを通じた人々のつながりや購買経路、移動経路など、これまで見えなか

Microsoftは2020年3月23日、Windowsの未解決の脆弱（ぜいじゃく）性を狙う攻撃が確認されたことを明らかにした。脆弱性修正のためのセキュリティ更新プログラムは現在開発中で、同社はユーザーに対して、攻撃を防ぐための回避策を講じるよう呼び掛けている。 Microsoftのセキュリティ情報によると、脆弱性はフォント管理ライブラリの「Windows Adobe Type Manager Library」に存在し、マルチマスターフォント「Adobe Type 1 PostScript」を処理するプロセスで問題が発生するという。報告によれば、この脆弱性を狙った限定的な標的型攻撃の発生が確認されているという。 パッチ配信は3週間後？　それまでの「回避策」とは

ベンチャー企業のneuet（ニュート）は3月24日、2019年夏にメルカリから事業承継したシェアサイクルサービス「メルチャリ」の名称を、4月1日から「Charichari」 （チャリチャリ）に変更すると発表した。名称変更の理由は「新体制で一層の発展を目指すため」で、今後は新ブランドでエリア拡大を進めていくという。 ブランド名の変更後も、料金体系や利用の仕組みに変更はないが、入れ替えが完了するまでは旧ブランドのロゴが入った自転車を一部で使用する。 neuetは「チャリチャリは、肩肘張らず口にしやすく、移動手段として真っ先に思い出せて、世代や言語を問わず発音できること、そして流行に左右されずに公共交通として存在していくことを目指し、その名をつけました」と説明している。 メルカリは「経営資源の集中」を理由に撤退 メルチャリは、メルカリ子会社（当時）のソウゾウが18年2月に福岡市でスタート。公募に

Googleは開発者ブログやコミュニティフォーラムを通じて開発者とプラットフォームの更新情報を共有する方法を模索していくと説明した。 同社は次期モバイルOS「Android 11」のデベロッパープレビュー2を18日にリリースしたが、Webブラウザ「Chrome」のアップデートについては当面はセキュリティ関連のみになるとしている。 関連記事 「Android 11」の「Developer Preview 2」公開　折りたたみのヒンジ対応APIや可変リフレッシュレートなど Googleが「Android 11」の開発者向けプレビュー2をリリースした。折りたたみ端末のヒンジ角度を取得するためのAPIなどが追加された。一般ユーザー向けとしては、アップデート後に再起動せずにメッセージを受信する機能が追加された。 Google、Chromeのアップデートをセキュリティ関連以外一時停止　新型コロナの影響