Ｑ＆Ａ『よくわかる中小企業のための新会社法33問33答』平成17年6月29日、第162回国会で「会社法」（以下、「新会社法」）が成立し、平成１８年５月１日から施行されます。 これまで、会社に関する規定は、商法第2編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（いわゆる「商法特例法」）など、様々な法律に分散しており、一つの法律にまとまっていませんでした。また、明治32年に制定された商法、昭和13年に制定された有限会社法は、ともに片仮名文語体表記となっており、非常に読みにくいといわれていました。 新会社法は、会社に関する法律を一本にまとめて条文を再構成するとともに、平仮名口語体表記となり、体系的で分かりやすい法律になります。 また、新会社法では、現代語化と併せて、実質的な改正も大幅に行われます。特に、中小企業に関連する部分としては、株式会社制度と有限会社制度の統合、機関設計の柔軟化、事業承継に活用できる株式制度の拡充、会計参与制
