安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定：時事ドットコム
安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と
「デマに決っている。犯罪として選挙終わったら速攻で被害届を出す」〜道交法違反疑惑で話題の日本維新の会・長谷川豊候補にIWJが直撃！ 本人は否定するも住所まで完全に一致！ | IWJ Inde
その長谷川氏が、選挙期間中の現在、道交法違反で千葉県警から呼び出しを受けているという話がツイッター上で大きな話題となっている。長谷川氏はツイッター上で「事実無根」と反論しているが、実際はどうか。IWJは長谷川氏本人と千葉県警に直撃取材を敢行した。 「60歳以上は選挙権剥奪でいい」「８割がたの女はほとんど『ハエ』」…長谷川氏の数々の暴言がネットで再び掘り起こされる！ 長谷川氏は人工透析患者に対する暴言だけでなく、その他にも、「60歳以上って、選挙権はく奪でいいんじゃないか？」「８割がたの女ってのは、私はほとんど『ハエ』と変わらんと思っています」などと言った高齢者蔑視、女性蔑視を堂々と説き、さらに、「（死刑執行について）できればネットで生中継した方がいいとすら考えています。小学校時代からその死刑執行シーンはみんなに見せた方がいい」「私は死刑にするなら、もっと残酷に殺すべきだ」など、彼の過激な発
トランプ氏「たった一つのことだけが有効」 対北朝鮮：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は７日、自身のツイッターで、北朝鮮問題について「たった一つのことだけが有効だ」と述べた。ただ、何を意味するのか、詳細は明らかでない。トランプ氏は先日も「嵐の前の静けさ」と意味深長な言葉をつかったばかり。今回もあいまいな言葉で北朝鮮を威嚇した。 トランプ氏はツイッターで「歴代の大統領や政権は２５年間も北朝鮮と対話を行い、合意に達し、多額の金が支払われてきた。しかし、合意はインクが乾く前に破られ、米国の交渉者はバカにされてきた。悪いが、たった一つのことだけが有効だろう」と述べた。 その後、ホワイトハウスで記者団から「たった一つ」は何かと問われると、トランプ氏は「本当に近いうちに分かるだろう」と述べるにとどめた。 米国は北朝鮮に対して外交と…
立憲民主党 枝野代表 演説全文（10月3日）
＜冒頭＞ たくさんの皆さんに足を止めていただき、お集まりをいただきありがとうございます。立憲民主党の代表の枝野幸男でございます。今朝、正式に党として届出をさせていただきました。今この国が抱えている大きな課題に、今この国が直面している様々な危機に、政治がしっかりと対応しろ。大きな輪が広がってきています。その声にしっかりと応えていく器が存在しなければならない。そうした器がないならば、自ら作らなければならない。そんな思いで党を立ち上げさせていただきました。 ＜立憲主義＞ 私たちの社会は、ルールによって規律をされています。みんながルールを守ることで成り立っています。権力といえども、自由に権力を使って統治をしていいわけではありません。憲法というルールに基づいて権力は使わなければならない。ルールなき権力は独裁です。 私たちは、立憲民主党という名前を付けさせていただきました。立憲という言葉は、古めかしい
臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し | NHKニュース
安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総
後ろから鉄砲玉
2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。
トランプ大統領就任100日を呪うドイツメディアの「思考停止」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
まだ就任3ヵ月なのに… 4月29日、トランプ大統領就任100日に因む報道が、ドイツの多くのメディアに載った。それが、どれもこれも究極のこき下ろし。 トランプ大統領は、その前日の28日、「私の政権最初の100日は、アメリカ史上最大の成功」と大袈裟なことを言っており、これはこれで少し鼻白むが、しかし、メディアのやった「悪口オンパレード」も尋常ではない。大統領選の前の激しいバッシングが、未だに続いている。しかも、ドイツという「外国で」！ 私の知り合いのドイツ人は、「これって、一種の内政干渉じゃない？」と首を傾げていた。 「大統領に反論すると、侮辱を受ける」、「好ましくない報道は、フェイクニュース」、「問題は、この大統領が真実を重要だと思っていないこと」などは、第1テレビのオンラインニュースの見出し。偽情報のチェックを専門としているインターネットのサイト“PolitiFact”によれば、トランプ大
［ニュース分析］「屈服か、外交戦争か」二者択一を強要する日本
安倍首相、日本の義務は「10億円拠出」 韓国の次期政権にまで合意履行を慫慂 「米日同盟」強化した米国は日本支持に 日本の安倍晋三首相が8日、NHK放送で明らかにした12・28合意関連言及は、次期韓国政府に対して「合意を履行するのか、日本と全面的な外交的対決を行うのか」事実上の“二者択一”を要求したものと言える。 安倍首相は同日「一昨年末の慰安婦合意は、最終的かつ不不可逆的な合意だと互いに確認した。日本は誠実に自分の義務を実行し10億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と話した。これと共に安倍首相は「政権が代わろうとも実行することが国の信用の問題だ」として、合意の当事者である朴槿恵(パク・クネ)政権を越えて韓国の次期政府にまで合意履行を慫慂した。 安倍首相が12・28合意に対する韓国国内の反発を和らげるための追加措置を取る意向はは全くないということを
公文書整理の専門家、公的資格創設を政府が検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、「アーキビスト」と呼ばれる公文書の保存や整理にたけた専門家を認証する公的資格制度を創設する方向で検討に入った。 公文書館の利活用促進が狙いで、国立公文書館が今年度内に業務内容や必要な能力を定めた職務基準書をまとめる方針だ。 アーキビストは、歴史資料管理の専門家で、公文書や資料が歴史的に重要かどうかを見極めて受け入れの是非を判断したり、利用者が資料を使いやすいよう整理・保存したりする。外交や安全保障など機密性の高い公文書を扱うのも特徴だ。 民間機関による認証制度はすでにあるが、「認証時に求められる能力と実務がマッチしていない」（関係者）との指摘があった。 政府は今後、公的な認証制度の制度設計を進め、２０１７年度中に基本計画が策定される新国立公文書館（東京・永田町）が完成するのに合わせ、導入したい考えだ。将来的に国家資格とすることも視野に入れている。
松崎いたる板橋区議の裁判に関して日本共産党への要望 - 左巻健男＆理科の探検’s blog
5ヶ月経ちましたが返事が貰えない状況なので、ここに公開したいと思います。 ＊「ナノ銀除染というインチキ科学を批判したら元板橋区職員阿部宣男氏から訴えられた」と聞き、」は、少し補充しておく。 正確には、「ナノ銀除染というインチキ科学を批判したことで、“インチキ”などの表現を名誉毀損だとして元板橋区職員阿部宣男氏から訴えられた」ということ。 ＊「ニセ科学を批判したから裁判に訴えられた」というのはざっくりとした話。提訴してくるニセ科学側が理由にできるのは営業妨害や名誉毀損。そこでニセ科学側は言葉尻を捉えてニセ科学批判側を名誉毀損で訴える。だから、その提訴の背後にはニセ科学批判がある。 名誉毀損とされる、その言葉は意見論評とセットになっている。それで科学上の問題にもなる。 ＊11月15日(火)、一時間余中央委・都委から説明を受けた。しかし認識については平行線だった。この要望は継続する。 ─────
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『陛下：退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」 | 毎日新聞』へのコメント