４年前、埼玉県熊谷市で６人を殺害した罪などに問われ、１審で死刑判決を受けたペルー人の被告が２審で無期懲役を言い渡されたことについて、東京高等検察庁は最高裁判所への上告を断念しました。被告の弁護士が無罪を主張してすでに上告し、今後、最高裁で審理されますが、被告に死刑判決が言い渡されることはなくなりました。 １審のさいたま地方裁判所が求刑どおり、死刑を言い渡したのに対して、２審の東京高等裁判所は今月５日、「責任能力が十分ではなかった」と判断し、１審の死刑を取り消して無期懲役を言い渡しました。 これについて東京高等検察庁は19日、上告を断念したことを明らかにしました。理由について、東京高等検察庁の久木元伸次席検事は、「事案の重要性や遺族の心情などを踏まえたうえで、さまざまな角度から判決内容を慎重に検討したが、適法な上告理由が見いだせず遺憾だが上告を断念せざるをえない」とするコメントを出しました。

温室効果ガスの排出につながる石炭の利用への批判が国際的に強まる中、フランスのルメール経済相は、発展途上国での石炭の生産などに対する公的な融資を事実上、禁止する方針を示しました。 この中で、温室効果ガスの排出につながる石炭について、フランス国外での調査や生産などに関わるプロジェクトに対し、来年から公的な保証を行うことを禁止する法案を提出したことを明らかにしました。 ルメール経済相は「国外での石炭への公的な融資を法律で禁止するヨーロッパで最初の国になる」と述べて、途上国での石炭利用への支援を事実上、やめる措置だとしています。 フランスは2022年までに国内の石炭火力発電所をすべて閉鎖するとしていますが、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関によりますと、世界全体の発電量のうち石炭火力は38％と最も多く、途上国を中心に利用は続くとみられています。 環境ＮＧＯからは途上国の石炭火力などに対する融資に強い批判が

12日午後６時22分ごろ千葉県で震度４の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。 また、震度２や１の揺れを関東甲信越や東北南部、それに静岡県の各地で観測しました。 気象庁の観測によりますと、震源地は千葉県南東沖で震源の深さは80キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.7と推定されています。

台風15号でゴルフ練習場のポールなどが倒れ住宅に被害が出た千葉県市原市の現場では、２週間以上がたった今もポールの撤去は始まっていません。元の暮らしに戻れる見通しが一向に立たない状況に、住民の不安は高まっています。 現場では２週間余りがたった25日も撤去作業は始まっておらず、ポールは住宅に倒れかかったままです。 住民によりますと、これまでにゴルフ練習場側の手配で撤去作業を行う業者が決まったということですが、元の生活にいつ戻れるのか具体的な見通しについての説明はないということです。 住民の中には時間の経過に伴って倒れかかったポールによる被害が拡大していると話す人もいて、50代の男性は「２週間たって、ポールが少し沈み、屋根の割れ方が大きくなってきた。ゴルフ場側の弁護士からも補償について具体的な話しを聞けていないので不安です」と話していました。 またポールが自宅に倒れ、賃貸アパートに避難している6

祝日があって３連休になると、とてもありがたい。ずっとこうだったらいいなーなんて思っていたら、この夏、ある大手企業が週休３日を試みたのだ。社員は増えた休みをどう使ったのか？勤務の日が減った分、仕事はキツくならないのか？実態を取材してみた。 （経済部記者 川瀬直子） ８月９日、金曜日。東京・港区にある日本マイクロソフトの本社は、平日にもかかわらずガランとしていた。 メインエントランスの照明は消え、受付は無人。８月の１か月間、会社が金曜を休業日とする「週休３日」を試行したためだ。 その空っぽのオフィスにこの日、４人の女子高校生が招かれた。休みとなった金曜日を利用して、有志の社員が高校生向けにキャリア相談会をボランティアとして企画したのだ。 女子高校生はまずオフィスを見学。ふだんは機密保持の観点から部外の人が立ち入ることはあまりないが、この日は自由に歩き回ることができた。 社員が好きにデスクを選べ

原子力委員会は日本のプルトニウムの保有量が昨年末時点でおよそ45.7トンになると公表しました。前の年よりもおよそ1.6トン減りましたが、依然として40トンを超える保有量があり、引き続きプルトニウムをどう減らしていくか取り組みが問われています。 日本はこのプルトニウムを原発の燃料として再利用する政策をとっていますが、核兵器の原料にもなることから毎年、原子力委員会が透明性確保のため保有量を明らかにしています。 30日は最新のデータが公表され、昨年末時点で国内保管が９トン、イギリスとフランスでの海外保管が36.7トンの合わせておよそ45.7トンになることがわかりました。 原子力委員会によりますと、再稼働した福井県と佐賀県にある合わせて３基の原発で、プルトニウムを核燃料に混ぜて再利用する「プルサーマル発電」を行ったことなどから、前の年よりもおよそ1.6トン減ったということです。 しかし、依然として

木造住宅といえば、戸建ての住宅や低層のアパートなどが一般的ですが、いま、その常識が変わろうとしています。木造の高層マンションが登場しているのです。世界では、デザイン性や環境に優しい建物として注目されている木造高層建築が、日本でビジネスとして成功するのか。そして、火災に耐えられる安全性は確保できるのでしょうか。将来は20階建ても夢じゃないと言われる木造高層建築、その最前線を取材しました。（経済部記者 岡谷宏基） 仙台市に、ことし２月に完成した10階建てのマンション。外から見ると、一見ごく普通のマンションですが、部屋の中に入ると、大きな木の柱がどーんと構えています。 実はこのマンション、柱や床、壁といった骨組みの約４割が木造なんです。マンションの骨組みをみると、１～３階は鉄骨を中心に、４～10階には木材が中心に使われています。木と鉄を組み合わせた「ハイブリッド構造」で、十分な耐震性も確保しまし

コンセントにつながなくても部屋の中にいるだけで、スマートフォンなどが充電できる技術の開発に東京大学の研究グループが取り組んでいて、今後、企業と協力して実用化を急ぐことにしています。 今月、大学で行った実験では、３メートル四方の部屋をつくり、磁力を発生する板を壁と床にうめこんで、部屋全体に磁場を発生させました。そして、スマートフォンの背面に磁力を電気に変えるコイルを搭載した小さな装置を取り付けるとコンセントなしでバッテリーへ充電が始まりました。 また、部屋の照明もコンセントをつながずに点灯しました。 「ワイヤレス充電」は、これまでも充電用の装置に近づくと充電する技術はありましたが、部屋のどこにいても充電ができる技術は、まだ実用化されていないということです。 研究グループによりますと、磁力による人体への影響がでないよう、国際ガイドラインに従って開発をしているということで、今後は、充電の効率を上

28日朝、川崎市の路上でスクールバスを待っていた小学生や大人が男に次々と包丁で刺され、警察によりますと２人が死亡し17人がけがをしました。警察は、小学生たちを刺したあとみずから首を刺して死亡したのは川崎市の51歳の男と特定し、殺人の疑いで捜査しています。 28日午前７時45分ごろ、川崎市多摩区登戸新町の公園近くの路上で、私立「カリタス小学校」に通う小学生17人と、大人の男女２人の合わせて19人が男に次々と包丁で刺されたり切りつけられたりしました。 警察によりますと、このうち東京 多摩市に住む小学６年生の栗林華子さん（11）と、東京 世田谷区に住む外務省職員、小山智史さん（39）の２人が死亡し、ほかの17人も重軽傷を負いました。 男はまもなく現場付近で警察に身柄を確保されましたが、みずから首を刺していて意識不明の重体となり、その後、搬送先の病院で死亡しました。 警察によりますと、その後の捜査

消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった

大阪 箕面市で、新しい元号に対応するシステム改修の不備が原因で、家庭などに配られた水道料金の検針票に印刷のミスがあったことがわかりました。 箕面市の上下水道局によりますと、今月１日、家庭や事業所に配られた水道料金の検針票1365枚に、口座から料金が引き落とされる日が印刷されていないミスが見つかったということです。 市が調べたところ、新しい元号に対応するシステム改修が済んでいなかったことが原因とわかったということです。 箕面市は口座振替日が書かれたおわびの文書を配り、当面、検針票に「平成31年は、令和元年と読み替えてください」とお断りを入れることにしています。

１日、大阪空港に緊急着陸したアメリカ軍の輸送機オスプレイは機体の点検を終え、２日午後１時40分ごろ離陸しました。 防衛省や沖縄に駐留するアメリカ海兵隊によりますと、このオスプレイは沖縄県の普天間基地の所属で、飛行中にコックピットの中の警告灯が点灯したということです。 乗組員にけが人はなく、機体に目立った損傷もなかったということです。 大阪空港では２日午前９時半ごろから乗組員が機体を点検する様子が確認できましたが、オスプレイは着陸から丸一日がたった２日午後１時40分ごろ、離陸しました。 近畿中部防衛局によりますと、今のところアメリカ軍からの連絡や情報はないということです。

私は去年の夏、宮崎に転勤してきました。しばらくして、海に近い場所に新築の住宅が売りに出ていることに気付きました。しかもけっこうな数が。日向灘に面した宮崎市は南海トラフの巨大地震で津波に襲われるとされています。いったい何が起きているのでしょうか？今回の取材はその“疑問”から始まりました。 （宮崎放送局記者 一柳和人） 私が“疑問”を感じたのは不動産会社のサイトをネットサーフィンしていた時のことでした。 「ここ、大丈夫かな？」 以前、仙台で勤務し、津波の被災地も取材してきた私は思わずつぶやいていました。 30年以内に70％から80％の確率で起こるとされている南海トラフの巨大地震。 宮崎市の津波ハザードマップでは市街地を含めて、広い範囲が浸水する想定です。 サイトで見つけた新築の住宅はそうした地域に建っていました。まずは宮崎市内で浸水が想定される場所に建てられた住宅がどれぐらいになるのか調べてみ

おととし、韓国南部で起きたマグニチュード5.4の地震について、韓国政府の調査研究チームは、震源の近くで行われていた地熱発電のために地下に大量に注水したことによって断層が動き、地震が誘発されたとする結果を発表しました。 韓国政府の調査研究チームは20日、記者会見を開き、およそ１年間にわたって調査した結果、地震の原因は、地熱発電で蒸気を発生させるために地下に大量に注水したことで誘発されたとする結果を発表しました。 この地震の震源の深さは７キロだったのに対し、注水が行われたのは地中およそ４キロ付近だったということですが、注水の際に圧力が発生して断層が動き、マグニチュード5.4の地震につながったとしています。 この発表を受けて、事業を主管していた韓国の産業通商資源省は遺憾の意を表明し、ポハンでの事業を中断して地熱発電の施設を撤去する方針を示しました。 一方で今回の結果について韓国メディアは、実証実

軍事利用につながる研究と科学者の関係が問われる中、日本天文学会は、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究は行わない」とする声明をまとめました。 日本天文学会は、防衛省が装備品の開発につなげるため大学などに研究資金を出す「安全保障技術研究推進制度」を４年前に導入したことをきっかけに、軍事利用につながる研究について議論をしてきました。 そして16日、学会の年会で「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない。科学者の社会的責任を自覚し、研究や教育などを通して平和に貢献する」とする声明を発表しました。 軍事利用につながる大学などの研究をめぐっては、日本の科学者を代表する日本学術会議がおととし「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を改めて出しています。 ただ、防衛省の研究資金の制度については研究費が減る中、認めるべきだという意見や、世界情勢を考えると防衛には協力すべきだとい

自分の子どもの友人で、青森県内の高等専門学校に通っていた男子学生に、性犯罪者として告発するという脅迫メールを送りつけたなどとして、50歳の会社役員が在宅起訴されていたことがわかりました。男子学生はメールについて学校側に相談したあと自殺を図っていて、近く設置される第三者委員会が学校側の対応も含めて調べることにしています。 捜査関係者によりますと、男子学生は、実際には性犯罪に関わっていませんでしたが、メールを受けたあと高さ30メートルの橋の上から飛び降り自殺を図り、一命はとりとめたものの下半身に重い後遺症が残りました。 一方、男子学生の家族によりますと、男子学生は、メールを送られたことなどを学校側に相談していましたが、自殺を図った際、「教師に裏切られた」などと、対応を非難する遺書を残していたということです。 これについて、学校は近く第三者委員会を設置することにしていて、部内の対応がどうだったか

９日午前、高知市中心部にあるビルの解体工事現場で３階部分のコンクリートの床が崩れ落ち、トラックの荷台が押しつぶされましたが、けが人はいませんでした。 ９日午前10時半ごろ、高知市本町にある立体駐車場のビルの解体工事現場で、３階部分のコンクリートの床が崩れ落ちました。 解体工事を行っていた業者によりますと、コンクリート片などは２階の空洞部分を抜けて１階まで落下し、止まっていたトラックの荷台が押しつぶされました。 現場ではおよそ10人が作業をしていましたが、けが人はいませんでした。 当時、崩れ落ちた床の上には、解体工事で出たコンクリートのがれきが積み上げられ、それを重機で移動させていたということです。 現場の隣にあるＮＨＫ高知放送局では、ゴーッという大きな音とともに数秒間揺れを感じ、放送局に設置されたＮＨＫの震度計も揺れを感知しました。 現場近くの飲食店で働く女性は「音がすごくて何があったのか

東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。 名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。 東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。 その中では、平均的な一生涯の被ばく量を１８ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の５０から６０ミリシーベルトだったということです。 このため、早野名誉教授らは、去年１１月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。 また、この論文をめぐっては、およそ５万９０００人分のデ

“災害時の避難所に「ＴＫＢ」が必要だ”。こうした提言を専門家の学会がまとめました。「トイレ・キッチン・ベッド」の略で、災害関連死を防ぐために避難所の環境改善を進める必要を訴えています。 近年、災害時の避難生活による体調の悪化などで亡くなる「災害関連死」が問題になっていますが、提言では、関連死の主な原因は、不便で不潔なトイレや冷たい食事、床での雑魚寝などといった避難所の環境にあるとしています。 こうした状況を改善するため、避難所では快適で十分な数のトイレや温かい食事、それに簡易ベッドを提供することを標準とすべきで、そのためにはトイレ・キッチン・ベッド＝「ＴＫＢ」の準備をふだんから進める必要があるとしています。 避難所・避難生活学会の会長で新潟大学の榛沢和彦医師は「避難所の生活をできるだけ日常生活に近づけることが被災者の健康の維持になる。災害関連死を減らすために『ＴＫＢ』の改善が欠かせない」と

「今の社会は情報が多すぎる」と感じている人は80％以上にのぼり、特に30代以下では、多くの情報の中で「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人が比較的多いことが、ＮＨＫ放送文化研究所が行った調査で分かりました。 調査結果をみますと、まず情報に関する意識について、「今の社会は情報が多すぎると思う」と考える人は、調査したすべての年代で80％以上にのぼりました。 男女と年齢別で「情報が多すぎる」と考える人が最も多かったのは、「40代の女性」で90％でした。 また多くの情報の中で、「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人は、全体では31％ですが、30代以下で比較的高く、20代では男性が45％、女性が44％となっています。 大多数の人が「情報が多すぎる」と感じている中で、特にＳＮＳをよく利用する30代以下の世代では、「自分が知りたい情報だけで十分」という考えの人が、他の年代より